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国年法_04 [2023/05/05 19:22] – [第四章 国民年金事業の円滑な実施を図るための措置] norimasa国年法_04 [2023/07/18 20:27] (現在) – [国民年金法の関連ページ] aizawa
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-====== 第四章 国民年金事業の円滑な実施を図るための措置 ======+====== 第四章 国民年金事業の円滑な実施を図るための措置(国民年金法 ======
  
- [[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所(茨城県石岡市)]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。+ [[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所(茨城県石岡市)]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。
  
 ===== 第七十四条 ===== ===== 第七十四条 =====
  
- 政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、国民年金に関し、次に掲げる事業を行うことができる。\\ + 政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、国民年金に関し、次に掲げる事業を行うことができる。 
-一 教育及び広報を行うこと。\\ +  一 教育及び広報を行うこと。 
-二 被保険者、受給権者その他の関係者(以下この条において「被保険者等」という。)に対し、相談その他の援助を行うこと。\\ +  二 被保険者、受給権者その他の関係者(以下この条において「被保険者等」という。)に対し、相談その他の援助を行うこと。 
-三 被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等の利便の向上に資する情報を提供すること。+  三 被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等の利便の向上に資する情報を提供すること。
  
 2 政府は、国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し、被保険者等の利便の向上に資するため、電子情報処理組織の運用を行うものとする。 2 政府は、国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し、被保険者等の利便の向上に資するため、電子情報処理組織の運用を行うものとする。
  
 3 政府は、第一項各号に掲げる事業及び前項に規定する運用の全部又は一部を日本年金機構(以下「機構」という。)に行わせることができる。 3 政府は、第一項各号に掲げる事業及び前項に規定する運用の全部又は一部を日本年金機構(以下「機構」という。)に行わせることができる。
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 ===== 国民年金法の関連ページ ===== ===== 国民年金法の関連ページ =====
  
-  [[国年法_01|第一章 総則]] +  * [[国民年金法|国民年金法トップへ]] 
-  [[国年法_02|第二章 被保険者]] +  * [[国年法_01|第一章 総則]] (第一条~第六条) 
-  [[国年法_03_1|第三章 給付]] +  [[国年法_02|第二章 被保険者]] (第七条~第十四条の五) 
-   [[国年法_03_1|第一節 通則]] +  [[国年法_03_1|第三章 給付]] 
-   [[国年法_03_2|第二節 老齢基礎年金]] +   [[国年法_03_1#第三章 第一節 通則|第一節 通則]] (第十五条~第二十五条) 
-   [[国年法_03_3|第三節 障害基礎年金]] +   [[国年法_03_2|第二節 老齢基礎年金]] (第二十六条~第二十九条) 
-   [[国年法_03_4|第四節 遺族基礎年金]] +   [[国年法_03_3|第三節 障害基礎年金]] (第三十条~第三十六条の四) 
-   [[国年法_03_5_1|第五節 付加年金、寡婦年金及び死亡一時金]] +   [[国年法_03_4|第四節 遺族基礎年金]] (第三十七条~第四十二条) 
-    [[国年法_03_5_1|第一款 付加年金]] +   [[国年法_03_5_1|第五節 付加年金、寡婦年金及び死亡一時金]] 
-    [[国年法_03_5_2|第二款 寡婦年金]] +    [[国年法_03_5_1#第三章 第五節 第一款 付加年金|第一款 付加年金]] (第四十三条~第四十八条) 
-    [[国年法_03_5_3|第三款 死亡一時金]] +    [[国年法_03_5_2|第二款 寡婦年金]] (第四十九条~第五十二条) 
-   [[国年法_03_6|第六節 給付の制限]] +    [[国年法_03_5_3|第三款 死亡一時金]] (第五十二条の二~第六十八条) 
-  [[国年法_04|第四章 国民年金事業の円滑な実施を図るための措置]] +   [[国年法_03_6|第六節 給付の制限]] (第六十九条~第七十三条) 
-  [[国年法_05|第五章 積立金の運用]] +  [[国年法_04|第四章 国民年金事業の円滑な実施を図るための措置]] (第七十四条) 
-  [[国年法_06|第六章 費用]] +  [[国年法_05|第五章 積立金の運用]] (第七十五条~第八十四条) 
-  [[国年法_07|第七章 不服申立て]] +  [[国年法_06|第六章 費用]] (第八十五条~第百条) 
-  [[国年法_08|第八章 雑則]] +  [[国年法_07|第七章 不服申立て]] (第百一条・第百一条の二) 
-  [[国年法_09|第九章 罰則]] +  [[国年法_08|第八章 雑則]] (第百二条~第百十条) 
-  [[国年法_10_1_1|第十章 国民年金基金及び国民年金基金連合会]] +  [[国年法_09|第九章 罰則]] (第百十一条~第百十四条) 
-   [[国年法_10_1_1|第一節 国民年金基金]] +  [[国年法_10_1_1|第十章 国民年金基金及び国民年金基金連合会]] 
-    [[国年法_10_1_1|第一款 通則]] +   [[国年法_10_1_1|第一節 国民年金基金]] 
-    [[国年法_10_1_2|第二款 設立]] +    [[国年法_10_1_1|第一款 通則]] (第百十五条~第百十八条の二) 
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-     [[国年法_10_1_8_1|第一目 合併]] +    [[国年法_10_1_8_1|第八款 合併及び分割]] 
-     [[国年法_10_1_8_2|第二目 分割]] +     [[国年法_10_1_8_1|第一目 合併]] (第百三十七条の三~第百三十七条の三の六) 
-     [[国年法_10_1_8_3|第三目 雑則]] +     [[国年法_10_1_8_2|第二目 分割]] (第百三十七条の三の七~第百三十七条の三の十二) 
-   [[国年法_10_2_1|第二節 国民年金基金連合会]] +     [[国年法_10_1_8_3|第三目 雑則]] (第百三十七条の三の十三~第百三十七条の三の十六) 
-    [[国年法_10_2_1|第一款 通則]] +   [[国年法_10_2_1|第二節 国民年金基金連合会]] 
-    [[国年法_10_2_2|第二款 設立]] +    [[国年法_10_2_1|第一款 通則]] (第百三十七条の四~第百三十七条の四の三) 
-    [[国年法_10_2_3|第三款 管理及び会員]] +    [[国年法_10_2_2|第二款 設立]] (第百三十七条の五~第百三十七条の七) 
-    [[国年法_10_2_4|第四款 連合会の行う業務]] +    [[国年法_10_2_3|第三款 管理及び会員]] (第百三十七条の八~第百三十七条の十四) 
-    [[国年法_10_2_5|第五款 解散及び清算]] +    [[国年法_10_2_4|第四款 連合会の行う業務]] (第百三十七条の十五~第百三十七条の二十一) 
-   [[国年法_10_3|第三節 雑則]] +    [[国年法_10_2_5|第五款 解散及び清算]] (第百三十七条の二十二~第百三十七条の二十四) 
-   [[国年法_10_4|第四節 罰則]] +   [[国年法_10_3|第三節 雑則]] (第百三十八条~第百四十二条の二) 
- +   [[国年法_10_4|第四節 罰則]] 百四十三条~百四八条
-===== 全体の関連ページ ===== +
- +
-  * [[労働基準法]] +
-  * [[第十三章_罰則|労働基準法罰則]] +
-  * [[労働安全衛生法]] +
-  * [[安衛法_第十二章_罰則|労働安全衛生法罰則]] +
-  * [[労働契約法]] +
-  * [[パートタイム・有期雇用労働法]] +
-  * [[厚生労働省モデル就業規則]] +
-  * [[育児・介護休業法]] +
-  * [[派遣法|労働者派遣法]] +
-  * [[男女雇用機会均等法]] +
-  * [[パワハラ防止法]] +
-  * [[労災法|労働者災害補償保険法]] +
-  * [[雇用保険法]] +
-  * [[労保徴収法|労働保険料の徴収等法]] +
-  * [[健康保険法]] +
-  * [[厚生年金保険法]] +
-  * [[国民年金法]] +
-  * [[社会保険労務士法]] +
-  * [[各法令の罰則一覧]] +
-  * [[日本国憲法]] +
-  * [[民法]] +
-  * [[刑法]] +
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菅野労務FP事務所(茨城県石岡市の社会保険労務士事務所)