差分

このページの2つのバージョン間の差分を表示します。

この比較画面へのリンク

両方とも前のリビジョン前のリビジョン
厚年法_07 [2023/07/03 21:30] – [第百条の二(資料の提供)] aizawa厚年法_07 [2023/08/13 09:33] (現在) – [第百条の二(資料の提供)] norimasa
行 81: 行 81:
 4 実施機関は、年金たる保険給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対し、必要な資料の提供を求めることができる。 4 実施機関は、年金たる保険給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対し、必要な資料の提供を求めることができる。
  
-5 厚生労働大臣は、第一号厚生年金被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、第一号厚生年金被保険者であり、若しくはあつた者(以下この項において「被保険者等」という。)又は健康保険若しくは国民健康保険の被保険者若しくは被保険者であつた者の氏名及び住所、個人番号([[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425AC0000000027#Mp-At_2|行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条]]第五項に規定する個人番号をいう。)、資格の取得及び喪失の年月日、被保険者等の勤務又は収入の状況その他の事項につき、官公署、健康保険組合若しくは国民健康保険組合に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは事業主その他の関係者に報告を求めることができる。+5 厚生労働大臣は、第一号厚生年金被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、第一号厚生年金被保険者であり、若しくはあつた者(以下この項において「被保険者等」という。)又は健康保険若しくは国民健康保険の被保険者若しくは被保険者であつた者の氏名及び住所、個人番号([[特定個人情報保護1#第二条_定義|行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条]]第五項に規定する個人番号をいう。)、資格の取得及び喪失の年月日、被保険者等の勤務又は収入の状況その他の事項につき、官公署、健康保険組合若しくは国民健康保険組合に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは事業主その他の関係者に報告を求めることができる。
  
 ===== 第百条の三(報告) ===== ===== 第百条の三(報告) =====
厚年法_07.1688387428.txt.gz · 最終更新: 2023/07/03 21:30 by aizawa

菅野労務FP事務所(茨城県石岡市の社会保険労務士事務所)