差分
このページの2つのバージョン間の差分を表示します。
| 両方とも前のリビジョン前のリビジョン次のリビジョン | 前のリビジョン | ||
| 厚年法_04の2 [2023/05/24 18:40] – [第四章の二 積立金の運用（厚生年金保険法] norimasa | 厚年法_04の2 [2023/07/04 22:03] (現在) – [第七十九条の十三（年金積立金管理運用独立行政法人法等との関係）] miki | ||
|---|---|---|---|
| 行 5: | 行 5: | ||
| ===== 第七十九条の二（運用の目的） ===== | ===== 第七十九条の二（運用の目的） ===== | ||
| - | 積立金（年金特別会計の厚生年金勘定の積立金（以下この章において「特別会計積立金」という。）及び実施機関（厚生労働大臣を除く。次条第三項において同じ。）の積立金のうち厚生年金保険事業（基礎年金拠出金の納付を含む。）に係る部分に相当する部分として政令で定める部分（以下「実施機関積立金」という。）をいう。以下この章において同じ。）の運用は、積立金が厚生年金保険の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたつて、厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。 | + | 積立金（年金特別会計の厚生年金勘定の積立金（以下この章において「特別会計積立金」という。）及び実施機関（厚生労働大臣を除く。[[厚年法_04の2# |
| ===== 第七十九条の三（積立金の運用） ===== | ===== 第七十九条の三（積立金の運用） ===== | ||
| - | 特別会計積立金の運用は、厚生労働大臣が、前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、特別会計積立金を寄託することにより行うものとする。 | + | 特別会計積立金の運用は、厚生労働大臣が、[[厚年法_04の2# |
| ２ 厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づく寄託をするまでの間、財政融資資金に特別会計積立金を預託することができる。 | ２ 厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づく寄託をするまでの間、財政融資資金に特別会計積立金を預託することができる。 | ||
| - | ３ 実施機関積立金の運用は、前条の目的に沿つて、実施機関が行うものとする。ただし、実施機関積立金の一部については、政令で定めるところにより、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）又は私立学校教職員共済法（以下「共済各法」という。）の目的に沿つて運用することができるものとし、この場合における同条の規定の適用については、同条中「専ら厚生年金保険」とあるのは、「厚生年金保険」とする。 | + | ３ 実施機関積立金の運用は、[[厚年法_04の2# |
| ===== 第七十九条の四（積立金基本指針） ===== | ===== 第七十九条の四（積立金基本指針） ===== | ||
| 行 35: | 行 35: | ||
| ===== 第七十九条の五（積立金の資産の構成の目標） ===== | ===== 第七十九条の五（積立金の資産の構成の目標） ===== | ||
| - | 管理運用主体は、積立金基本指針に適合するよう、共同して、次条第一項に規定する管理運用の方針において同条第二項第三号の資産の構成を定めるに当たつて参酌すべき積立金の資産の構成の目標を定めなければならない。 | + | 管理運用主体は、積立金基本指針に適合するよう、共同して、[[厚年法_04の2# |
| ２ 管理運用主体は、財政の現況及び見通しが作成されたときその他必要があると認めるときは、共同して、前項に規定する積立金の資産の構成の目標に検討を加え、必要に応じ、これを変更しなければならない。 | ２ 管理運用主体は、財政の現況及び見通しが作成されたときその他必要があると認めるときは、共同して、前項に規定する積立金の資産の構成の目標に検討を加え、必要に応じ、これを変更しなければならない。 | ||
| 行 44: | 行 44: | ||
| ５ 前項の規定による命令をしようとするときは、厚生労働大臣は、あらかじめ、積立金基本指針に適合するよう変更させるべき内容の案を作成し、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣に協議するものとする。 | ５ 前項の規定による命令をしようとするときは、厚生労働大臣は、あらかじめ、積立金基本指針に適合するよう変更させるべき内容の案を作成し、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣に協議するものとする。 | ||
| + | |||
| + | 罰則：[[厚年法_08# | ||
| ===== 第七十九条の六（管理運用の方針） ===== | ===== 第七十九条の六（管理運用の方針） ===== | ||
| - | 管理運用主体は、その管理する積立金（地方公務員共済組合連合会にあつては、地方公務員共済組合連合会が運用状況を管理する実施機関の実施機関積立金を含む。以下この章において「管理積立金」という。）の管理及び運用（地方公務員共済組合連合会にあつては、管理積立金の運用状況の管理を含む。以下この章において同じ。）を適切に行うため、積立金基本指針に適合するように、かつ、前条第一項に規定する積立金の資産の構成の目標に即して、管理及び運用の方針（以下この章において「管理運用の方針」という。）を定めなければならない。 | + | 管理運用主体は、その管理する積立金（地方公務員共済組合連合会にあつては、地方公務員共済組合連合会が運用状況を管理する実施機関の実施機関積立金を含む。以下この章において「管理積立金」という。）の管理及び運用（地方公務員共済組合連合会にあつては、管理積立金の運用状況の管理を含む。以下この章において同じ。）を適切に行うため、積立金基本指針に適合するように、かつ、[[厚年法_04の2# |
| ２ 管理運用の方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 | ２ 管理運用の方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 | ||
| 行 57: | 行 59: | ||
| ３ 管理運用主体は、積立金基本指針が変更されたときその他必要があると認めるときは、管理運用の方針に検討を加え、必要に応じ、これを変更しなければならない。 | ３ 管理運用主体は、積立金基本指針が変更されたときその他必要があると認めるときは、管理運用の方針に検討を加え、必要に応じ、これを変更しなければならない。 | ||
| - | ４ 管理運用主体は、管理運用の方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該管理運用主体を所管する大臣（以下この章並びに第百条の三の三第二項第一号及び第三項において「所管大臣」という。）の承認を得なければならない。 | + | ４ 管理運用主体は、管理運用の方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該管理運用主体を所管する大臣（以下この章並びに[[厚年法_07# |
| ５ 管理運用主体は、管理運用の方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 | ５ 管理運用主体は、管理運用の方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 | ||
| 行 64: | 行 66: | ||
| ７ 所管大臣は、その所管する管理運用主体の管理運用の方針が積立金基本指針に適合しなくなつたと認めるときは、当該管理運用主体に対し、その管理運用の方針の変更を命ずることができる。 | ７ 所管大臣は、その所管する管理運用主体の管理運用の方針が積立金基本指針に適合しなくなつたと認めるときは、当該管理運用主体に対し、その管理運用の方針の変更を命ずることができる。 | ||
| + | |||
| + | 罰則：[[厚年法_08# | ||
| ===== 第七十九条の七（管理運用主体に対する措置命令） ===== | ===== 第七十九条の七（管理運用主体に対する措置命令） ===== | ||
| 所管大臣は、その所管する管理運用主体が、管理積立金の管理及び運用に係る業務に関しこの法律の規定若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又は当該管理運用主体の管理積立金の管理及び運用の状況が、積立金基本指針若しくは当該管理運用主体の管理運用の方針に適合しないと認めるときは、当該管理運用主体に対し、当該業務の運営を改善するために必要な措置又は当該管理積立金の管理及び運用の状況を積立金基本指針若しくは当該管理運用の方針に適合させるために必要な措置をとることを命ずることができる。 | 所管大臣は、その所管する管理運用主体が、管理積立金の管理及び運用に係る業務に関しこの法律の規定若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又は当該管理運用主体の管理積立金の管理及び運用の状況が、積立金基本指針若しくは当該管理運用主体の管理運用の方針に適合しないと認めるときは、当該管理運用主体に対し、当該業務の運営を改善するために必要な措置又は当該管理積立金の管理及び運用の状況を積立金基本指針若しくは当該管理運用の方針に適合させるために必要な措置をとることを命ずることができる。 | ||
| + | |||
| + | 罰則：[[厚年法_08# | ||
| ===== 第七十九条の八（管理積立金の管理及び運用の状況に関する公表及び評価） ===== | ===== 第七十九条の八（管理積立金の管理及び運用の状況に関する公表及び評価） ===== | ||
| 行 73: | 行 79: | ||
| 管理運用主体は、各事業年度の決算完結後、遅滞なく、当該事業年度における管理積立金の資産の額、その構成割合、運用収入の額その他の主務省令で定める事項を記載した業務概況書を作成し、これを公表するとともに、所管大臣に送付しなければならない。 | 管理運用主体は、各事業年度の決算完結後、遅滞なく、当該事業年度における管理積立金の資産の額、その構成割合、運用収入の額その他の主務省令で定める事項を記載した業務概況書を作成し、これを公表するとともに、所管大臣に送付しなければならない。 | ||
| - | ２ 所管大臣は、その所管する管理運用主体の業務概況書の送付を受けたときは、速やかに、当該管理運用主体について、管理積立金の管理及び運用の状況（第七十九条の三第三項ただし書の規定による運用の状況を含む。）その他の管理積立金の管理及び運用に関する主務省令で定める事項について評価を行い、その結果を公表するものとする。 | + | ２ 所管大臣は、その所管する管理運用主体の業務概況書の送付を受けたときは、速やかに、当該管理運用主体について、管理積立金の管理及び運用の状況（[[厚年法_04の2# |
| ３ 所管大臣は、第一項の規定による業務概況書の送付を受けたときは、前項の規定による評価の結果を添えて、当該業務概況書を主務大臣に送付するものとする。 | ３ 所管大臣は、第一項の規定による業務概況書の送付を受けたときは、前項の規定による評価の結果を添えて、当該業務概況書を主務大臣に送付するものとする。 | ||
| - | ４ 年金積立金管理運用独立行政法人について第一項の規定を適用する場合においては、同項中「決算完結後」とあるのは、「独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十八条第一項の規定による同項に規定する財務諸表の提出後」とする。 | + | ４ 年金積立金管理運用独立行政法人について第一項の規定を適用する場合においては、同項中「決算完結後」とあるのは、「[[https:// |
| + | |||
| + | 罰則：[[厚年法_08# | ||
| ===== 第七十九条の九（積立金の管理及び運用の状況に関する公表及び評価） ===== | ===== 第七十九条の九（積立金の管理及び運用の状況に関する公表及び評価） ===== | ||
| 行 99: | 行 107: | ||
| ===== 第七十九条の十二（懲戒処分） ===== | ===== 第七十九条の十二（懲戒処分） ===== | ||
| - | 運用職員が前条の規定に違反したと認めるときは、その職員の任命権者は、その職員に対し国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づく懲戒処分をしなければならない。 | + | 運用職員が[[厚年法_04の2# |
| ===== 第七十九条の十三（年金積立金管理運用独立行政法人法等との関係） ===== | ===== 第七十九条の十三（年金積立金管理運用独立行政法人法等との関係） ===== | ||
| - | 積立金の運用については、この法律に定めるもののほか、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）の定めるところによる。 | + | 積立金の運用については、この法律に定めるもののほか、[[https:// |
| ===== 第七十九条の十四（政令への委任） ===== | ===== 第七十九条の十四（政令への委任） ===== | ||
| 行 134: | 行 142: | ||
| * [[厚年法_08|第八章 罰則]] （第百二条～第百五条） | * [[厚年法_08|第八章 罰則]] （第百二条～第百五条） | ||
| - | ===== 全体の関連ページ ===== | + | {{page>[労働基準法]#[全体の関連ページ]}} |
| - | + | ||
| - | * [[労働基準法]] | + | |
| - | * [[第十三章_罰則|労働基準法罰則]] | + | |
| - | * [[労働安全衛生法]] | + | |
| - | * [[安衛法_第十二章_罰則|労働安全衛生法罰則]] | + | |
| - | * [[労働契約法]] | + | |
| - | * [[パートタイム・有期雇用労働法]] | + | |
| - | * [[厚生労働省モデル就業規則]] | + | |
| - | * [[育児・介護休業法]] | + | |
| - | * [[高年齢雇用安定法|高年齢者等雇用安定法]] | + | |
| - | * [[派遣法|労働者派遣法]] | + | |
| - | * [[男女雇用機会均等法]] | + | |
| - | * [[パワハラ防止法]] | + | |
| - | * [[労災法|労働者災害補償保険法]] | + | |
| - | * [[雇用保険法]] | + | |
| - | * [[労保徴収法|労働保険料の徴収等法]] | + | |
| - | * [[健康保険法]] | + | |
| - | * [[厚生年金保険法]] | + | |
| - | * [[国民年金法]] | + | |
| - | * [[社会保険労務士法]] | + | |
| - | * [[各法令の罰則一覧]] | + | |
| - | * [[日本国憲法]] | + | |
| - | * [[民法]] | + | |
| - | * [[商法]] | + | |
| - | * [[会社法]] | + | |
| - | * [[刑法]] | + | |
| - | + | ||
| - | * [[start|トップページへ]] | + | |
| - | * [[https:// | + | |
| - | + | ||
| - | このページへのアクセス 今日: | + | |