差分

このページの2つのバージョン間の差分を表示します。

この比較画面へのリンク

両方とも前のリビジョン前のリビジョン
個人情報保護法5_6 [2023/08/08 16:50] – [第百二十七条(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)] k.hasegawa個人情報保護法5_6 [2023/08/12 16:17] (現在) – [第百二十九条(地方公共団体に置く審議会等への諮問)] norimasa
行 5: 行 5:
 ===== 第百二十四条(適用除外等) ===== ===== 第百二十四条(適用除外等) =====
  
- 第四節の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)については、適用しない。+ [[個人情報保護法4_4#第四章_第四節_匿名加工情報取扱事業者等の義務_個人情報保護法|第四節]]の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)については、適用しない。
  
-2 保有個人情報(行政機関情報公開法第五条、独立行政法人等情報公開法第五条又は情報公開条例に規定する不開示情報を専ら記録する行政文書等に記録されているものに限る。)のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第四節(第四款を除く。)の規定の適用については、行政機関等に保有されていないものとみなす。+2 保有個人情報([[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000042#Mp-At_5|行政機関情報公開法第五条]][[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=413AC0000000140#Mp-At_5|独立行政法人等情報公開法第五条]]又は情報公開条例に規定する不開示情報を専ら記録する行政文書等に記録されているものに限る。)のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、[[個人情報保護法4_4#第四章_第四節_匿名加工情報取扱事業者等の義務_個人情報保護法|第四節]](第四款を除く。)の規定の適用については、行政機関等に保有されていないものとみなす。
  
 ===== 第百二十五条(適用の特例) ===== ===== 第百二十五条(適用の特例) =====
  
- [[個人情報保護法4_6#第五十八条(適用の特例)|第五十八条]]第二項各号に掲げる者が行う当該各号に定める業務における個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いについては、この章(第一節、[[個人情報保護法5_2#第六十六条(安全管理措置)|第六十六条]]第二項(第四号及び第五号(同項第四号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)において準用する同条第一項、[[個人情報保護法5_3#第七十五条(個人情報ファイル簿の作成及び公表)|第七十五条]]、前二節、[[個人情報保護法5_6#第百二十四条(適用除外等)|前条]]第二項及び[[個人情報保護法5_6#第百二十七条(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)|第百二十七条]]を除く。)の規定、[[個人情報保護法8#第百七十六条|第百七十六条]]及び[[個人情報保護法8#第百八十条|第百八十条]]の規定(これらの規定のうち[[個人情報保護法5_2#第六十六条(安全管理措置)|第六十六条]]第二項第四号及び第五号(同項第四号に係る部分に限る。)に定める業務に係る部分を除く。)並びに[[個人情報保護法8#第百八十一条|第百八十一条]]の規定は、適用しない。+ [[個人情報保護法4_6#第五十八条(適用の特例)|第五十八条]]第二項各号に掲げる者が行う当該各号に定める業務における個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報の取扱いについては、この章([[個人情報保護法5_1#第一節_総則|第一節]]、[[個人情報保護法5_2#第六十六条(安全管理措置)|第六十六条]]第二項(第四号及び第五号(同項第四号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)において準用する同条第一項、[[個人情報保護法5_3#第七十五条(個人情報ファイル簿の作成及び公表)|第七十五条]]、前二節([[個人情報保護法5_4_1#第五章_第四節_開示_訂正及び利用停止_個人情報保護法|第四節]]、[[個人情報保護法5_5#第五章_第五節_行政機関等匿名加工情報の提供等_個人情報保護法|第五節]])、[[個人情報保護法5_6#第百二十四条(適用除外等)|前条]]第二項及び[[個人情報保護法5_6#第百二十七条(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)|第百二十七条]]を除く。)の規定、[[個人情報保護法8#第百七十六条|第百七十六条]]及び[[個人情報保護法8#第百八十条|第百八十条]]の規定(これらの規定のうち[[個人情報保護法5_2#第六十六条(安全管理措置)|第六十六条]]第二項第四号及び第五号(同項第四号に係る部分に限る。)に定める業務に係る部分を除く。)並びに[[個人情報保護法8#第百八十一条|第百八十一条]]の規定は、適用しない。
  
-2 [[個人情報保護法4_6#第五十八条(適用の特例)|第五十八条]]第一項各号に掲げる者による個人情報又は匿名加工情報の取扱いについては、同項第一号に掲げる者を独立行政法人等と、同項第二号に掲げる者を地方独立行政法人と、それぞれみなして、第一節、[[個人情報保護法5_3#第七十五条(個人情報ファイル簿の作成及び公表)|第七十五条]]、前二節、[[個人情報保護法5_6#第百二十四条(適用除外等)|前条]]第二項、[[個人情報保護法5_6#第百二十七条(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)|第百二十七条]]及び次章から第八章まで([[個人情報保護法8#第百七十六条|第百七十六条]]、[[個人情報保護法8#第百八十条|第百八十条]]及び[[個人情報保護法8#第百八十一条|第百八十一条]]を除く。)の規定を適用する。+2 [[個人情報保護法4_6#第五十八条(適用の特例)|第五十八条]]第一項各号に掲げる者による個人情報又は匿名加工情報の取扱いについては、同項第一号に掲げる者を独立行政法人等と、同項第二号に掲げる者を地方独立行政法人と、それぞれみなして、[[個人情報保護法5_1#第一節_総則|第一節]]、[[個人情報保護法5_3#第七十五条(個人情報ファイル簿の作成及び公表)|第七十五条]]、前二節([[個人情報保護法5_4_1#第五章_第四節_開示_訂正及び利用停止_個人情報保護法|第四節]]、[[個人情報保護法5_5#第五章_第五節_行政機関等匿名加工情報の提供等_個人情報保護法|第五節]])、[[個人情報保護法5_6#第百二十四条(適用除外等)|前条]]第二項、[[個人情報保護法5_6#第百二十七条(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)|第百二十七条]]及び次章から第八章まで([[個人情報保護法8#第百七十六条|第百七十六条]]、[[個人情報保護法8#第百八十条|第百八十条]]及び[[個人情報保護法8#第百八十一条|第百八十一条]]を除く。)の規定を適用する。
  
 3 [[個人情報保護法4_6#第五十八条(適用の特例)|第五十八条]]第一項各号及び第二項各号に掲げる者(同項各号に定める業務を行う場合に限る。)についての[[個人情報保護法5_4_3#第九十八条(利用停止請求権)|第九十八条]]の規定の適用については、同条第一項第一号中「[[個人情報保護法5_2#第六十一条(個人情報の保有の制限等)|第六十一条]]第二項の規定に違反して保有されているとき、[[個人情報保護法5_2#第六十三条(不適正な利用の禁止)|第六十三条]]の規定に違反して取り扱われているとき、[[個人情報保護法5_2#第六十四条(適正な取得)|第六十四条]]の規定に違反して取得されたものであるとき、又は[[個人情報保護法5_2#第六十九条(利用及び提供の制限)|第六十九条]]第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき」とあるのは「[[個人情報保護法4_2#第十八条(利用目的による制限)|第十八条]]若しくは[[個人情報保護法4_2#第十九条(不適正な利用の禁止)|第十九条]]の規定に違反して取り扱われているとき、又は[[個人情報保護法4_2#第二十条(適正な取得)|第二十条]]の規定に違反して取得されたものであるとき」と、同項第二号中「[[個人情報保護法5_2#第六十九条(利用及び提供の制限)|第六十九条]]第一項及び第二項又は[[個人情報保護法5_2#第七十一条(外国にある第三者への提供の制限)|第七十一条]]第一項」とあるのは「[[個人情報保護法4_2#第二十七条(第三者提供の制限)|第二十七条]]第一項又は[[個人情報保護法4_2#第二十八条(外国にある第三者への提供の制限)|第二十八条]]」とする。 3 [[個人情報保護法4_6#第五十八条(適用の特例)|第五十八条]]第一項各号及び第二項各号に掲げる者(同項各号に定める業務を行う場合に限る。)についての[[個人情報保護法5_4_3#第九十八条(利用停止請求権)|第九十八条]]の規定の適用については、同条第一項第一号中「[[個人情報保護法5_2#第六十一条(個人情報の保有の制限等)|第六十一条]]第二項の規定に違反して保有されているとき、[[個人情報保護法5_2#第六十三条(不適正な利用の禁止)|第六十三条]]の規定に違反して取り扱われているとき、[[個人情報保護法5_2#第六十四条(適正な取得)|第六十四条]]の規定に違反して取得されたものであるとき、又は[[個人情報保護法5_2#第六十九条(利用及び提供の制限)|第六十九条]]第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき」とあるのは「[[個人情報保護法4_2#第十八条(利用目的による制限)|第十八条]]若しくは[[個人情報保護法4_2#第十九条(不適正な利用の禁止)|第十九条]]の規定に違反して取り扱われているとき、又は[[個人情報保護法4_2#第二十条(適正な取得)|第二十条]]の規定に違反して取得されたものであるとき」と、同項第二号中「[[個人情報保護法5_2#第六十九条(利用及び提供の制限)|第六十九条]]第一項及び第二項又は[[個人情報保護法5_2#第七十一条(外国にある第三者への提供の制限)|第七十一条]]第一項」とあるのは「[[個人情報保護法4_2#第二十七条(第三者提供の制限)|第二十七条]]第一項又は[[個人情報保護法4_2#第二十八条(外国にある第三者への提供の制限)|第二十八条]]」とする。
行 19: 行 19:
 ===== 第百二十六条(権限又は事務の委任) ===== ===== 第百二十六条(権限又は事務の委任) =====
  
- 行政機関の長は、政令(内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令)で定めるところにより、第二節から前節まで([[個人情報保護法5_3#第七十四条(個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)|第七十四条]]及び第四節第四款を除く。)に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。+ 行政機関の長は、政令(内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令)で定めるところにより、[[個人情報保護法5_2#第五章_第二節_行政機関等における個人情報等の取扱い_個人情報保護法|第二節]]から[[個人情報保護法5_5#第五章_第五節_行政機関等匿名加工情報の提供等_個人情報保護法|前節]]まで([[個人情報保護法5_3#第七十四条(個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)|第七十四条]]及び[[個人情報保護法5_4_4#第五章_第四節_第四款_審査請求_個人情報保護法|第四節第四款]]を除く。)に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。
  
 ===== 第百二十七条(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等) ===== ===== 第百二十七条(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等) =====
行 31: 行 31:
 ===== 第百二十九条(地方公共団体に置く審議会等への諮問) ===== ===== 第百二十九条(地方公共団体に置く審議会等への諮問) =====
  
- 地方公共団体の機関は、条例で定めるところにより、第三章第三節の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会その他の合議制の機関に諮問することができる。+ 地方公共団体の機関は、条例で定めるところにより、[[個人情報保護法3#第三節_地方公共団体の施策|第三章第三節]]の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会その他の合議制の機関に諮問することができる。
  
 ===== 個人情報保護法の関連ページ ===== ===== 個人情報保護法の関連ページ =====
個人情報保護法5_6.1691481045.txt.gz · 最終更新: by k.hasegawa

菅野労務FP事務所(茨城県石岡市の社会保険労務士事務所)