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| 介護保険法05_05_2 [2023/07/28 11:51] – [第百五条（医療法の準用）] k.hasegawa | 介護保険法05_05_2 [2023/09/12 20:49] (現在) – [第百五条（医療法の準用）] miki |
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| * 五の二 申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 | * 五の二 申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 |
| * 五の三 申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。 | * 五の三 申請者が、保険料等について、当該申請をした日の前日までに、納付義務を定めた法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全てを引き続き滞納している者であるとき。 |
| * 六 申請者が、[[介護保険法05_05_2#第百条（報告等）|第百条]]第一項又は[[介護保険法05_10#第百十五条の三十五（介護サービス情報の報告及び公表）|第百十五条の三十五]]第六項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員又はその開設した介護老人保健施設の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該許可を取り消された者が第一号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないものである場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該者の開設した介護老人保健施設の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該許可の取消しが、介護老人保健施設の許可の取消しのうち当該許可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該介護老人保健施設の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該介護老人保健施設の開設者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する許可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。 | * 六 申請者が、[[介護保険法05_05_2#第百条（報告等）|第百条]]第一項又は[[介護保険法05_10#第百十五条の三十五（介護サービス情報の報告及び公表）|第百十五条の三十五]]第六項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088#Mp-At_15|行政手続法第十五条]]の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員又はその開設した介護老人保健施設の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該許可を取り消された者が第一号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないものである場合においては、当該通知があった日前六十日以内に当該者の開設した介護老人保健施設の管理者であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該許可の取消しが、介護老人保健施設の許可の取消しのうち当該許可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該介護老人保健施設の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該介護老人保健施設の開設者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する許可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。 |
| * 七 申請者が、[[介護保険法05_05_2#第百四条（許可の取消し等）|第百四条]]第一項又は[[介護保険法05_10#第百十五条の三十五（介護サービス情報の報告及び公表）|第百十五条の三十五]]第六項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に[[介護保険法05_05_2#第九十九条（変更の届出等）|第九十九条]]第二項の規定による廃止の届出をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。 | * 七 申請者が、[[介護保険法05_05_2#第百四条（許可の取消し等）|第百四条]]第一項又は[[介護保険法05_10#第百十五条の三十五（介護サービス情報の報告及び公表）|第百十五条の三十五]]第六項の規定による許可の取消しの処分に係る[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088#Mp-At_15|行政手続法第十五条]]の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に[[介護保険法05_05_2#第九十九条（変更の届出等）|第九十九条]]第二項の規定による廃止の届出をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。 |
| * 七の二 申請者が、[[介護保険法05_05_2#第百条（報告等）|第百条]]第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき[[介護保険法05_05_2#第百四条（許可の取消し等）|第百四条]]第一項の規定による許可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に[[介護保険法05_05_2#第九十九条（変更の届出等）|第九十九条]]第二項の規定による廃止の届出をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。 | * 七の二 申請者が、[[介護保険法05_05_2#第百条（報告等）|第百条]]第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき[[介護保険法05_05_2#第百四条（許可の取消し等）|第百四条]]第一項の規定による許可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に[[介護保険法05_05_2#第九十九条（変更の届出等）|第九十九条]]第二項の規定による廃止の届出をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。 |
| * 八 第七号に規定する期間内に[[介護保険法05_05_2#第九十九条（変更の届出等）|第九十九条]]第二項の規定による廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくはその開設した介護老人保健施設の管理者又は当該届出に係る第一号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないもの（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）の開設した介護老人保健施設の管理者であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。 | * 八 第七号に規定する期間内に[[介護保険法05_05_2#第九十九条（変更の届出等）|第九十九条]]第二項の規定による廃止の届出があった場合において、申請者が、同号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくはその開設した介護老人保健施設の管理者又は当該届出に係る第一号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないもの（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）の開設した介護老人保健施設の管理者であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。 |
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| ２ 前項の規定にかかわらず、介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に当該介護老人保健施設を管理させることができる。 | ２ 前項の規定にかかわらず、介護老人保健施設の開設者は、都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に当該介護老人保健施設を管理させることができる。 |
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| | 罰則：[[介護保険法14#第二百九条|第二百九条]]（三十万円以下の罰金） |
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| ===== 第九十六条（介護老人保健施設の基準） ===== | ===== 第九十六条（介護老人保健施設の基準） ===== |
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| ２ 厚生労働大臣は、前項第三号に掲げる事項の広告の方法について、厚生労働省令で定めるところにより、必要な定めをすることができる。 | ２ 厚生労働大臣は、前項第三号に掲げる事項の広告の方法について、厚生労働省令で定めるところにより、必要な定めをすることができる。 |
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| | 罰則：[[介護保険法14#第二百六条|第二百六条]]（六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金） |
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| ===== 第九十九条（変更の届出等） ===== | ===== 第九十九条（変更の届出等） ===== |
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| ２ 介護老人保健施設の開設者は、当該介護老人保健施設を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 | ２ 介護老人保健施設の開設者は、当該介護老人保健施設を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 |
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| | 罰則：[[介護保険法14#第二百九条|第二百九条]]（三十万円以下の罰金） |
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| ===== 第九十九条の二（都道府県知事等による連絡調整又は援助） ===== | ===== 第九十九条の二（都道府県知事等による連絡調整又は援助） ===== |
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| ３ 第一項の規定により、介護老人保健施設の開設者等に対し報告若しくは提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に介護老人保健施設の開設者等に対し質問させ、若しくは介護老人保健施設に立入検査をさせた市町村長は、当該介護老人保健施設につき[[介護保険法05_05_2#第百一条（設備の使用制限等）|次条]]、[[介護保険法05_05_2#第百二条（変更命令）|第百二条]]第一項、[[介護保険法05_05_2#第百三条（業務運営の勧告、命令等）|第百三条]]第三項又は[[介護保険法05_05_2#第百四条（許可の取消し等）|第百四条]]第一項の規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。 | ３ 第一項の規定により、介護老人保健施設の開設者等に対し報告若しくは提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に介護老人保健施設の開設者等に対し質問させ、若しくは介護老人保健施設に立入検査をさせた市町村長は、当該介護老人保健施設につき[[介護保険法05_05_2#第百一条（設備の使用制限等）|次条]]、[[介護保険法05_05_2#第百二条（変更命令）|第百二条]]第一項、[[介護保険法05_05_2#第百三条（業務運営の勧告、命令等）|第百三条]]第三項又は[[介護保険法05_05_2#第百四条（許可の取消し等）|第百四条]]第一項の規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。 |
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| | 罰則：[[介護保険法14#第二百九条|第二百九条]]（三十万円以下の罰金） |
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| ===== 第百一条（設備の使用制限等） ===== | ===== 第百一条（設備の使用制限等） ===== |
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| 都道府県知事は、介護老人保健施設が、[[介護保険法05_05_2#第九十七条|第九十七条]]第一項に規定する療養室、診察室及び機能訓練室並びに都道府県の条例で定める施設を有しなくなったとき、又は同条第三項に規定する介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準（設備に関する部分に限る。）に適合しなくなったときは、当該介護老人保健施設の開設者に対し、期間を定めて、その全部若しくは一部の使用を制限し、若しくは禁止し、又は期限を定めて、修繕若しくは改築を命ずることができる。 | 都道府県知事は、介護老人保健施設が、[[介護保険法05_05_2#第九十七条|第九十七条]]第一項に規定する療養室、診察室及び機能訓練室並びに都道府県の条例で定める施設を有しなくなったとき、又は同条第三項に規定する介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準（設備に関する部分に限る。）に適合しなくなったときは、当該介護老人保健施設の開設者に対し、期間を定めて、その全部若しくは一部の使用を制限し、若しくは禁止し、又は期限を定めて、修繕若しくは改築を命ずることができる。 |
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| | 罰則：[[介護保険法14#第二百六条|第二百六条]]（六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金） |
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| ===== 第百二条（変更命令） ===== | ===== 第百二条（変更命令） ===== |
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| ２ 厚生労働大臣は、前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務について、介護老人保健施設に入所している者の生命又は身体の安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し同項の事務を行うことを指示することができる。 | ２ 厚生労働大臣は、前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務について、介護老人保健施設に入所している者の生命又は身体の安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し同項の事務を行うことを指示することができる。 |
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| | 罰則：[[介護保険法14#第二百六条|第二百六条]]（六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金） |
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| ===== 第百三条（業務運営の勧告、命令等） ===== | ===== 第百三条（業務運営の勧告、命令等） ===== |
| ===== 第百五条（医療法の準用） ===== | ===== 第百五条（医療法の準用） ===== |
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| 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第九条第二項の規定は、介護老人保健施設の開設者について、同法第十五条第一項及び第三項の規定は、介護老人保健施設の管理者について、同法第三十条の規定は、[[介護保険法05_05_2#第百一条（設備の使用制限等）|第百一条]]、[[介護保険法05_05_2#第百二条（変更命令）|第百二条]]第一項、[[介護保険法05_05_2#第百三条（業務運営の勧告、命令等）|第百三条]]第三項及び[[介護保険法05_05_2#第百四条（許可の取消し等）|第百四条]]第一項の規定による処分について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 | [[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000205#Mp-At_9|医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第九条]]第二項の規定は、介護老人保健施設の開設者について、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000205#Mp-At_15|同法第十五条]]第一項及び第三項の規定は、介護老人保健施設の管理者について、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000205#Mp-At_30|同法第三十条]]の規定は、[[介護保険法05_05_2#第百一条（設備の使用制限等）|第百一条]]、[[介護保険法05_05_2#第百二条（変更命令）|第百二条]]第一項、[[介護保険法05_05_2#第百三条（業務運営の勧告、命令等）|第百三条]]第三項及び[[介護保険法05_05_2#第百四条（許可の取消し等）|第百四条]]第一項の規定による処分について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 |
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| | 罰則：[[介護保険法14#第二百九条|第二百九条]]（三十万円以下の罰金） |
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| ===== 第百六条（医療法との関係等） ===== | ===== 第百六条（医療法との関係等） ===== |
