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| 中退共法2 [2023/09/05 11:51] – [第九条（掛金月額の変更）] tokita | 中退共法2 [2024/05/31 17:08] (現在) – [第十七条] norimasa | ||
|---|---|---|---|
| 行 17: | 行 17: | ||
| * 三 試みの雇用期間中の者 | * 三 試みの雇用期間中の者 | ||
| * 四 現に退職金共済契約の被共済者である者 | * 四 現に退職金共済契約の被共済者である者 | ||
| - | * 五 第八条第二項第三号の規定により解除された退職金共済契約の被共済者であつて、その解除の日から一年を経過しないもの | + | * 五 [[中退共法2# |
| * 六 前各号に掲げる者のほか、厚生労働省令で定める者 | * 六 前各号に掲げる者のほか、厚生労働省令で定める者 | ||
| ４ 機構は、次の各号に掲げる場合を除いては、退職金共済契約の締結を拒絶してはならない。 | ４ 機構は、次の各号に掲げる場合を除いては、退職金共済契約の締結を拒絶してはならない。 | ||
| - | * 一 契約の申込者が第八条第二項第一号の規定により退職金共済契約を解除され、その解除の日から六月を経過しない者であるとき。 | + | * 一 契約の申込者が[[中退共法2# |
| - | * 二 当該申込みに係る被共済者が第八条第二項第三号の規定により解除された退職金共済契約の被共済者であつて、その解除の日から一年を経過しないものであるとき。 | + | * 二 当該申込みに係る被共済者が[[中退共法2# |
| * 三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める正当な理由があるとき。 | * 三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める正当な理由があるとき。 | ||
| 行 29: | 行 29: | ||
| 退職金共済契約は、被共済者ごとに、掛金月額を定めて締結するものとする。 | 退職金共済契約は、被共済者ごとに、掛金月額を定めて締結するものとする。 | ||
| - | ２ 掛金月額は、被共済者一人につき、五千円（退職金共済契約の申込みの日において、一週間の所定労働時間が、当該共済契約者に雇用される通常の従業員の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満である者に該当する被共済者（第二十七条第四項において「短時間労働被共済者」という。）にあつては、二千円）以上三万円以下でなければならない。 | + | ２ 掛金月額は、被共済者一人につき、五千円（退職金共済契約の申込みの日において、一週間の所定労働時間が、当該共済契約者に雇用される通常の従業員の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満である者に該当する被共済者（[[中退共法2# |
| ３ 掛金月額は、二千円を超え一万円未満であるときは千円に整数を乗じて得た額、一万円を超え三万円未満であるときは二千円に整数を乗じて得た額でなければならない。 | ３ 掛金月額は、二千円を超え一万円未満であるときは千円に整数を乗じて得た額、一万円を超え三万円未満であるときは二千円に整数を乗じて得た額でなければならない。 | ||
| 行 48: | 行 48: | ||
| ２ 退職金共済契約が成立したときは、共済契約者は、遅滞なく、その旨を被共済者に通知しなければならない。 | ２ 退職金共済契約が成立したときは、共済契約者は、遅滞なく、その旨を被共済者に通知しなければならない。 | ||
| + | |||
| ３ 機構は、退職金共済契約の成立後遅滞なく、共済契約者に退職金共済手帳を交付しなければならない。 | ３ 機構は、退職金共済契約の成立後遅滞なく、共済契約者に退職金共済手帳を交付しなければならない。 | ||
| + | |||
| ４ 退職金共済手帳は、掛金の納付状況を明らかにすることができるものでなければならない。 | ４ 退職金共済手帳は、掛金の納付状況を明らかにすることができるものでなければならない。 | ||
| 行 79: | 行 81: | ||
| ３ 前二項の申込みは、被共済者の氏名及び増加後又は減少後の掛金月額を明らかにしてしなければならない。 | ３ 前二項の申込みは、被共済者の氏名及び増加後又は減少後の掛金月額を明らかにしてしなければならない。 | ||
| - | ４ 第七条第一項及び第二項の規定は、掛金月額の増加又は減少について準用する。 | + | ４ [[中退共法2# |
| 罰則：[[中退共法9# | 罰則：[[中退共法9# | ||
| 行 122: | 行 124: | ||
| ６ 第一項の規定に基づき退職金の一部を分割払の方法により支給することとした場合においては、当該退職金の全額から分割払対象額を減じた額を一時金として支給する。 | ６ 第一項の規定に基づき退職金の一部を分割払の方法により支給することとした場合においては、当該退職金の全額から分割払対象額を減じた額を一時金として支給する。 | ||
| - | 第十三条 機構は、退職金の全部又は一部を分割払の方法により支給することとした場合において、次の各号に掲げる事由が生じたときは、それぞれ当該各号に定める者に対し、その事由が生じた時までに支給期月の到来していない分割退職金の額の現価に相当する額（以下この条において「現価相当額」という。）の合計額を一括して支給するものとする。 | + | |
| + | ===== 第十三条 | ||
| + | |||
| + | 機構は、退職金の全部又は一部を分割払の方法により支給することとした場合において、次の各号に掲げる事由が生じたときは、それぞれ当該各号に定める者に対し、その事由が生じた時までに支給期月の到来していない分割退職金の額の現価に相当する額（以下この条において「現価相当額」という。）の合計額を一括して支給するものとする。 | ||
| * 一 被共済者が死亡したとき。 相続人 | * 一 被共済者が死亡したとき。 相続人 | ||
| * 二 被共済者に重度の障害その他の厚生労働省令で定める特別の事情が生じた場合であつて、その者が機構に対し現価相当額の合計額を一括して支給することを請求したとき。 その者 | * 二 被共済者に重度の障害その他の厚生労働省令で定める特別の事情が生じた場合であつて、その者が機構に対し現価相当額の合計額を一括して支給することを請求したとき。 その者 | ||
| 行 130: | 行 135: | ||
| ===== 第十四条（遺族の範囲及び順位） ===== | ===== 第十四条（遺族の範囲及び順位） ===== | ||
| - | 第十条第一項の規定により退職金の支給を受けるべき遺族は、次の各号に掲げる者とする。 | + | [[中退共法2# |
| * 一 配偶者（届出をしていないが、被共済者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。） | * 一 配偶者（届出をしていないが、被共済者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。） | ||
| 行 149: | 行 154: | ||
| 退職金共済契約が解除されたときは、機構は、被共済者に解約手当金を支給する。 | 退職金共済契約が解除されたときは、機構は、被共済者に解約手当金を支給する。 | ||
| - | ２ 第八条第二項第三号の規定により退職金共済契約が解除されたときは、前項の規定にかかわらず、解約手当金は、支給しない。ただし、厚生労働省令で定める特別の事情があつた場合は、この限りでない。 | + | ２ [[中退共法2# |
| - | ３ 第十条第一項ただし書の規定は解約手当金について、同条第二項の規定は解約手当金の額について準用する。 | + | ３ [[中退共法2# |
| - | ４ 機構は、第二項ただし書の規定により解約手当金を支給する場合又はその掛金につき第二十三条第一項の規定に基づく減額の措置が講ぜられた退職金共済契約が解除された場合に解約手当金を支給するときは、厚生労働省令で定めるところにより、その額を減額することができる。 | + | ４ 機構は、第二項ただし書の規定により解約手当金を支給する場合又はその掛金につき[[中退共法2# |
| ===== 第十七条 ===== | ===== 第十七条 ===== | ||
| - | 第八条第二項第二号の規定により退職金共済契約が解除された際に、当該解除された退職金共済契約の共済契約者が、当該解除された退職金共済契約の被共済者に係る確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金（第三十一条の三及び第三十一条の四において「確定給付企業年金」という。）、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第二項に規定する企業型年金（第三十一条の三及び第三十一条の四において「企業型年金」という。）その他の政令で定める制度であつて、厚生労働省令で定める要件を備えているもの（以下この条において「特定企業年金制度等」という。）の実施の通知をした場合には、前条第一項の規定にかかわらず、機構は、当該被共済者に解約手当金を支給しない。この場合において、当該共済契約者が、当該解除後厚生労働省令で定める期間内に、当該被共済者の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該通知に係る特定企業年金制度等への解約手当金に相当する額の引渡しに関する申出をしたときは、機構は、当該申出に基づき、当該被共済者に係る解約手当金に相当する額の範囲内の金額で厚生労働省令で定める金額を、確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等（第三十一条の三及び第三十一条の四において「資産管理運用機関等」という。）、確定拠出年金法第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関（第三十一条の三及び第三十一条の四において「資産管理機関」という。）その他の当該特定企業年金制度等を実施する団体として厚生労働省令で定めるものに引き渡すものとする。 | + | [[中退共法2# |
| ２ 機構は、前項後段の場合において、同項後段の規定により引き渡す金額が同項の被共済者に係る解約手当金に相当する額に満たないときは、その差額については、同項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、当該被共済者に解約手当金として支給するものとする。 | ２ 機構は、前項後段の場合において、同項後段の規定により引き渡す金額が同項の被共済者に係る解約手当金に相当する額に満たないときは、その差額については、同項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、当該被共済者に解約手当金として支給するものとする。 | ||
| 行 172: | 行 177: | ||
| ===== 第十八条（掛金納付月数の通算） ===== | ===== 第十八条（掛金納付月数の通算） ===== | ||
| - | 被共済者が退職した後三年以内に、退職金を請求しないで再び中小企業者に雇用されて被共済者（当該請求をしたとした場合にその者に支給されることとなる退職金に相当する額の全部又は一部が第三十一条第一項の規定により同項に規定する団体に引き渡された被共済者を除く。）となり、かつ、その者の申出があつた場合において、退職前に締結されていた退職金共済契約に係る掛金納付月数が十二月以上であるとき、又は当該掛金納付月数が十二月未満であり、かつ、その退職が当該被共済者の責めに帰すべき事由若しくはその都合（厚生労働省令で定めるやむを得ない事情に基づくものを除く。）によるものでないと厚生労働大臣が認めたときは、厚生労働省令で定めるところにより、前後の退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算することができる。この場合において、退職金等の額の算定に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 | + | 被共済者が退職した後三年以内に、退職金を請求しないで再び中小企業者に雇用されて被共済者（当該請求をしたとした場合にその者に支給されることとなる退職金に相当する額の全部又は一部が[[中退共法2# |
| ===== 第十九条（未成年者の独立請求） ===== | ===== 第十九条（未成年者の独立請求） ===== | ||
| 行 198: | 行 203: | ||
| ===== 第二十三条（加入促進等のための掛金負担軽減措置） ===== | ===== 第二十三条（加入促進等のための掛金負担軽減措置） ===== | ||
| - | 機構は、中小企業者が退職金共済契約の申込みをすること及び共済契約者が第九条第一項の掛金月額の増加の申込みをすることを促進するため、厚生労働省令で定めるところにより、共済契約者の掛金に係る負担を軽減する措置として、一定の月分の掛金の額を減額することができる。 | + | 機構は、中小企業者が退職金共済契約の申込みをすること及び共済契約者が[[中退共法2# |
| - | ２ 前項の規定に基づき掛金の減額の措置が講ぜられる月について、共済契約者が同項の規定に基づき減額された額により掛金を納付した場合には、第十条第二項（第十六条第三項において準用する場合を含む。）及び第五十五条第一項の規定の適用については、前条第一項の掛金月額により掛金の納付があつたものとみなす。 | + | ２ 前項の規定に基づき掛金の減額の措置が講ぜられる月について、共済契約者が同項の規定に基づき減額された額により掛金を納付した場合には、[[中退共法2# |
| ===== 第二十四条（前納の場合の減額） ===== | ===== 第二十四条（前納の場合の減額） ===== | ||
| 行 214: | 行 219: | ||
| ===== 第二十六条（納付期限の延長） ===== | ===== 第二十六条（納付期限の延長） ===== | ||
| - | 機構は、常時五人未満の従業員を雇用する共済契約者については、厚生労働省令で定めるところにより、三月の範囲内で第二十二条第一項の納付期限を延長することができる。 | + | 機構は、常時五人未満の従業員を雇用する共済契約者については、厚生労働省令で定めるところにより、三月の範囲内で[[中退共法2# |
| ２ 機構は、天災その他やむを得ない事由により共済契約者が掛金を納付期限までに納付することができないと認めるときは、その納付期限を延長することができる。 | ２ 機構は、天災その他やむを得ない事由により共済契約者が掛金を納付期限までに納付することができないと認めるときは、その納付期限を延長することができる。 | ||
| 行 222: | 行 227: | ||
| ===== 第二十七条（過去勤務期間の通算の申出等） ===== | ===== 第二十七条（過去勤務期間の通算の申出等） ===== | ||
| - | 退職金共済契約の申込みを行おうとする者（その者の雇用する従業員について現に退職金共済契約を締結しているものを除く。）は、その申込みを行う際に、被共済者となるべき従業員（第三十一条の二第一項又は第三十一条の三第一項の規定による申出に係る退職金共済契約の被共済者を除く。）の過去勤務期間（当該申込みを行おうとする者に雇い入れられた日から退職金共済契約の効力が生ずる日の前日までの継続して雇用された期間から第三条第三項各号に掲げる者であつた期間のうち厚生労働省令で定める期間を除いた期間（その期間に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）をいう。以下同じ。）の月数（その月数が百二十月を超えるときは、百二十月）を当該退職金共済契約に係る掛金納付月数に通算することを希望する旨の申出をすることができる。 | + | 退職金共済契約の申込みを行おうとする者（その者の雇用する従業員について現に退職金共済契約を締結しているものを除く。）は、その申込みを行う際に、被共済者となるべき従業員（[[中退共法2# |
| - | ２ 前項の規定による申出は、退職金共済契約の申込みが行われることにより同時に退職金共済契約の被共済者となるべき全ての者（第三十一条の二第一項又は第三十一条の三第一項の規定による申出に係る退職金共済契約の被共済者を除く。）についてしなければならない。 | + | ２ 前項の規定による申出は、退職金共済契約の申込みが行われることにより同時に退職金共済契約の被共済者となるべき全ての者（[[中退共法2# |
| - | ３ 第一項の規定による申出は、第二十九条第一項第一号の規定による退職金の額の算定の基礎となる過去勤務期間に係る掛金月額（以下「過去勤務通算月額」という。）を定めて、しなければならない。 | + | ３ 第一項の規定による申出は、[[中退共法2# |
| - | ４ 過去勤務通算月額は、掛金月額の推移等を考慮し、第四条第三項に規定する区分に準じて厚生労働省令で定める額（五千円（短時間労働被共済者にあつては、二千円）以上の額とする。）のうちから、当該被共済者に係る退職金共済契約の効力が生ずる日における掛金月額を超えない範囲において定めなければならない。 | + | ４ 過去勤務通算月額は、掛金月額の推移等を考慮し、[[中退共法2# |
| ５ 第三項の規定により定められた過去勤務通算月額は、機構が当該被共済者に係る退職金共済契約の申込みを承諾した後は、変更することができない。 | ５ 第三項の規定により定められた過去勤務通算月額は、機構が当該被共済者に係る退職金共済契約の申込みを承諾した後は、変更することができない。 | ||
| 行 234: | 行 239: | ||
| ===== 第二十八条（過去勤務掛金の納付） ===== | ===== 第二十八条（過去勤務掛金の納付） ===== | ||
| - | 前条第一項の規定による申出をした共済契約者は、当該申出に係る被共済者について、退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から五年（過去勤務期間が五年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月（その月前に被共済者が退職したとき、又は退職金共済契約が解除されたときは、退職の日又は退職金共済契約の解除の日の属する月）までの掛金が納付されている各月につき、過去勤務通算月額に過去勤務期間の年数に応じ政令で定める率に次条第一項第一号の規定による退職金の額のうち第十条第二項第三号ロに定める額の支払に要する費用を考慮して厚生労働大臣の定める率を加えて得た率を乗じて得た額の毎月分の過去勤務掛金を翌月末日（退職金共済契約が効力を生じた日の属する月分の過去勤務掛金にあつては、翌々月末日）までに納付しなければならない。 | + | 前条第一項の規定による申出をした共済契約者は、当該申出に係る被共済者について、退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から五年（過去勤務期間が五年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月（その月前に被共済者が退職したとき、又は退職金共済契約が解除されたときは、退職の日又は退職金共済契約の解除の日の属する月）までの掛金が納付されている各月につき、過去勤務通算月額に過去勤務期間の年数に応じ政令で定める率に次条第一項第一号の規定による退職金の額のうち[[中退共法2# |
| ２ 前条第一項の規定による申出をした共済契約者は、厚生労働省令で定める一定の月分以上について過去勤務掛金の納付を怠つた場合（厚生労働省令で定める正当な理由がある場合を除く。）には、その時以後は、過去勤務掛金を納付することができない。 | ２ 前条第一項の規定による申出をした共済契約者は、厚生労働省令で定める一定の月分以上について過去勤務掛金の納付を怠つた場合（厚生労働省令で定める正当な理由がある場合を除く。）には、その時以後は、過去勤務掛金を納付することができない。 | ||
| - | ３ 第七条第三項の規定により前条第一項の規定による申出に係る共済契約者に交付される退職金共済手帳は、過去勤務掛金の納付状況をも明らかにすることができるものでなければならない。 | + | ３ [[中退共法2# |
| - | ４ 第二十二条第二項及び第二十四条から第二十六条までの規定は、過去勤務掛金の納付について準用する。この場合において、同条第一項中「第二十二条第一項」とあるのは、「第二十八条第一項」と読み替えるものとする。 | + | ４ [[中退共法2# |
| ===== 第二十九条（退職金等の特例） ===== | ===== 第二十九条（退職金等の特例） ===== | ||
| - | 過去勤務掛金が納付されたことのある退職金共済契約の被共済者（次項の規定に該当する被共済者を除く。）が退職したときにおける退職金の額は、第十条第二項の規定にかかわらず、次のいずれか多い額とする。 | + | 過去勤務掛金が納付されたことのある退職金共済契約の被共済者（次項の規定に該当する被共済者を除く。）が退職したときにおける退職金の額は、[[中退共法2# |
| - | * 一 退職金共済契約が効力を生じた日の属する年から過去勤務期間の年数分さかのぼつた年における同日に応当する日に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該応当する日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が過去勤務通算月額に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなして、第十条第二項（第一号を除く。）の規定を適用した場合に得られる額 | + | * 一 退職金共済契約が効力を生じた日の属する年から過去勤務期間の年数分さかのぼつた年における同日に応当する日に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該応当する日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が過去勤務通算月額に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなして、[[中退共法2# |
| - | * 二 第十条第二項の規定により算定した額に納付された過去勤務掛金の総額（過去勤務掛金の納付があつた月数が四十八月又は六十月であるときは、過去勤務掛金の額にそれぞれ政令で定める数を乗じて得た額）を加算した額 | + | * 二 [[中退共法2# |
| ２ 過去勤務掛金が納付されたことのある退職金共済契約の被共済者であつて、その者について、退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から五年（過去勤務期間が五年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月までの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないものが退職したときにおける退職金の支給については、次の各号に定めるところによる。 | ２ 過去勤務掛金が納付されたことのある退職金共済契約の被共済者であつて、その者について、退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から五年（過去勤務期間が五年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月までの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないものが退職したときにおける退職金の支給については、次の各号に定めるところによる。 | ||
| - | * 一 第十条第一項ただし書の規定は、適用しない。 | + | * 一 [[中退共法2# |
| - | * 二 退職金の額は、第十条第二項の規定にかかわらず、次のイからハまでに掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該イからハまでに定める額とする。 | + | * 二 退職金の額は、[[中退共法2# |
| * イ 十一月以下 納付された過去勤務掛金の総額 | * イ 十一月以下 納付された過去勤務掛金の総額 | ||
| - | * ロ 十二月以上五十九月以下 第十条第二項の規定により算定した額に納付された過去勤務掛金の総額（過去勤務掛金の納付があつた月数が四十三月以上であるときは、過去勤務掛金の額に過去勤務掛金の納付があつた月数に応じ政令で定める率を乗じて得た額。ハにおいて同じ。）を加算した額 | + | * ロ 十二月以上五十九月以下 [[中退共法2# |
| - | * ハ 六十月以上 第十条第二項の規定により算定した額に、掛金納付月数から五十九月を減じた月数に相当する期間につき、納付された過去勤務掛金の総額に対し、政令で定める利率の複利による計算をして得た元利合計額を加算した額 | + | * ハ 六十月以上 [[中退共法2# |
| ３ 過去勤務掛金が納付されたことのある退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の支給については、次の各号に定めるところによる。 | ３ 過去勤務掛金が納付されたことのある退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の支給については、次の各号に定めるところによる。 | ||
| - | * 一 第十六条第三項の規定は、適用しない。 | + | * 一 [[中退共法2# |
| * 二 当該退職金共済契約の被共済者に支給される解約手当金の額は、第一項の規定に該当する被共済者にあつては同項、前項の規定に該当する被共済者にあつては同項第二号の規定の例により計算して得た額とする。 | * 二 当該退職金共済契約の被共済者に支給される解約手当金の額は、第一項の規定に該当する被共済者にあつては同項、前項の規定に該当する被共済者にあつては同項第二号の規定の例により計算して得た額とする。 | ||
| 行 269: | 行 274: | ||
| ２ 機構が前項の受入れをした場合において、同項の退職金共済契約の被共済者となつた者が退職したときは、次に定めるところにより、退職金を支給する。 | ２ 機構が前項の受入れをした場合において、同項の退職金共済契約の被共済者となつた者が退職したときは、次に定めるところにより、退職金を支給する。 | ||
| - | * 一 第十条第一項ただし書の規定は、適用しない。 | + | * 一 [[中退共法2# |
| - | * 二 退職金の額は、第十条第二項の規定にかかわらず、次のイ又はロに掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該イ又はロに定める額とする。 | + | * 二 退職金の額は、[[中退共法2# |
| * イ 十一月以下 当該受入れをした日の属する月の翌月から当該被共済者となつた者が退職した日の属する月までの期間につき、当該受入れに係る金額に対し、政令で定める利率に厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額（当該受入れをした日の属する月に当該被共済者となつた者が退職したときは、当該受入れに係る金額。ロにおいて「計算後受入金額」という。） | * イ 十一月以下 当該受入れをした日の属する月の翌月から当該被共済者となつた者が退職した日の属する月までの期間につき、当該受入れに係る金額に対し、政令で定める利率に厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額（当該受入れをした日の属する月に当該被共済者となつた者が退職したときは、当該受入れに係る金額。ロにおいて「計算後受入金額」という。） | ||
| - | * ロ 十二月以上 第十条第二項の規定により算定した額に計算後受入金額を加算した額 | + | * ロ 十二月以上 [[中退共法2# |
| ３ 機構が第一項の受入れをした場合において、同項の被共済者となつた者に係る退職金共済契約が解除されたときは、次に定めるところにより、解約手当金を支給する。 | ３ 機構が第一項の受入れをした場合において、同項の被共済者となつた者に係る退職金共済契約が解除されたときは、次に定めるところにより、解約手当金を支給する。 | ||
| - | * 一 第十六条第三項の規定は、適用しない。 | + | * 一 [[中退共法2# |
| * 二 解約手当金の額は、前項第二号の規定の例により計算して得た額とする。 | * 二 解約手当金の額は、前項第二号の規定の例により計算して得た額とする。 | ||
| - | ４ 過去勤務掛金が納付されたことのある退職金共済契約の被共済者のうち、その者について機構が第一項の受入れをしたものに対する前条の規定の適用については、同条第一項中「第十条第二項の規定にかかわらず」とあるのは「第十条第二項及び次条第二項第二号の規定にかかわらず」と、同項第一号中「第十条第二項（第一号を除く。）」とあり、及び同項第二号中「第十条第二項」とあるのは「次条第二項第二号」と、同条第二項第二号中「、第十条第二項」とあるのは「、第十条第二項及び次条第二項第二号」と、同号イ中「納付された過去勤務掛金の総額」とあるのは「次条第二項第二号イに規定する計算後受入金額に納付された過去勤務掛金の総額を加算した額」と、同号ロ及びハ中「第十条第二項」とあるのは「次条第二項第二号」とする。 | + | ４ 過去勤務掛金が納付されたことのある退職金共済契約の被共済者のうち、その者について機構が第一項の受入れをしたものに対する前条の規定の適用については、同条第一項中「[[中退共法2# |
| ===== 第三十一条（退職金相当額の引渡し等） ===== | ===== 第三十一条（退職金相当額の引渡し等） ===== | ||
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| ２ 機構が、前項の受入れをした場合において、当該受け入れた金額（以下この条において「受入金額」という。）のうち、同項の退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額その他の事情を勘案して政令で定める額については、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める月数を当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金納付月数に通算するものとする。この場合において、その通算すべき月数は、当該退職金共済契約の被共済者となつた者が当該退職金共済に関する契約の被共済者であつた期間の月数を超えることができない。 | ２ 機構が、前項の受入れをした場合において、当該受け入れた金額（以下この条において「受入金額」という。）のうち、同項の退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額その他の事情を勘案して政令で定める額については、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める月数を当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金納付月数に通算するものとする。この場合において、その通算すべき月数は、当該退職金共済契約の被共済者となつた者が当該退職金共済に関する契約の被共済者であつた期間の月数を超えることができない。 | ||
| - | ３ 受入金額から前項の政令で定める額を控除した残余の額を有する退職金共済契約の被共済者が退職したときにおける退職金の額は、第十条第一項ただし書及び第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる前項の規定による通算後の掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 | + | ３ 受入金額から前項の政令で定める額を控除した残余の額を有する退職金共済契約の被共済者が退職したときにおける退職金の額は、[[中退共法2# |
| * 一 十一月以下 当該受入れのあつた日の属する月の翌月から当該被共済者が退職した日の属する月までの期間につき、当該残余の額に対し、政令で定める利率に厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額（当該受入れのあつた日の属する月に当該被共済者が退職したときは、当該残余の額。次号において「計算後残余額」という。） | * 一 十一月以下 当該受入れのあつた日の属する月の翌月から当該被共済者が退職した日の属する月までの期間につき、当該残余の額に対し、政令で定める利率に厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額（当該受入れのあつた日の属する月に当該被共済者が退職したときは、当該残余の額。次号において「計算後残余額」という。） | ||
| - | * 二 十二月以上 第十条第二項の規定により算定した額に計算後残余額を加算した額 | + | * 二 十二月以上 [[中退共法2# |
| - | ４ 前項の残余の額を有する退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、第十六条第三項の規定にかかわらず、前項の規定の例により計算して得た額とする。 | + | ４ 前項の残余の額を有する退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、[[中退共法2# |
| ５ 第一項の規定による申出に従い受入金額を機構が受け入れたときは、機構は、その旨を当該事業主に通知するものとし、当該事業主は、その旨を当該受入金額に係る被共済者となつた者に通知しなければならない。 | ５ 第一項の規定による申出に従い受入金額を機構が受け入れたときは、機構は、その旨を当該事業主に通知するものとし、当該事業主は、その旨を当該受入金額に係る被共済者となつた者に通知しなければならない。 | ||
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| ６ 第一項及び前項の規定は、廃止団体との間で退職金共済に関する契約を締結していた事業主が、当該退職金共済に関する契約に係る従業員を被共済者とする退職金共済契約を当該廃止団体が退職金共済事業を廃止する前から引き続き締結している場合について準用する。この場合において、第一項及び前項中「被共済者となつた」とあるのは、「被共済者である」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 | ６ 第一項及び前項の規定は、廃止団体との間で退職金共済に関する契約を締結していた事業主が、当該退職金共済に関する契約に係る従業員を被共済者とする退職金共済契約を当該廃止団体が退職金共済事業を廃止する前から引き続き締結している場合について準用する。この場合において、第一項及び前項中「被共済者となつた」とあるのは、「被共済者である」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 | ||
| - | ７ 前項の規定により読み替えて準用する第一項の規定による申出に従い受入金額を機構が受け入れた退職金共済契約の被共済者が退職したときにおける退職金の額は、第十条第一項ただし書及び第二項の規定にかかわらず、第一項の受入れがなかつたものとみなして同条第一項ただし書及び第二項の規定により算定した退職金の額に、当該受入れのあつた日の属する月の翌月から当該被共済者が退職した日の属する月までの期間につき、当該受入金額に対し、政令で定める利率に厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額（当該受入れのあつた日の属する月に当該被共済者が退職したときは、当該受入金額）を加算した額とする。 | + | ７ 前項の規定により読み替えて準用する第一項の規定による申出に従い受入金額を機構が受け入れた退職金共済契約の被共済者が退職したときにおける退職金の額は、[[中退共法2# |
| - | ８ 第六項の規定により読み替えて準用する第一項の規定による申出に従い受入金額を機構が受け入れた退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、第十六条第三項の規定にかかわらず、前項の規定の例により計算して得た額とする。 | + | ８ 第六項の規定により読み替えて準用する第一項の規定による申出に従い受入金額を機構が受け入れた退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、[[中退共法2# |
| - | ９ 第二十九条第一項若しくは第二項又は第三十条第二項の規定の適用を受ける被共済者が、第一項（第六項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定による申出に従い機構が受け入れた受入金額に係る退職金共済契約の被共済者である場合における退職金の額は、第十条第一項ただし書及び第二項、第二十九条第一項及び第二項、第三十条第二項並びに第三項及び第七項の規定にかかわらず、第二十九条第一項若しくは第二項又は第三十条第二項の規定により算定される退職金の額に政令で定める額を加算した額とするほか、退職金等の額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。 | + | ９ [[中退共法2# |
| ====== 第六節 企業年金制度からの移換額の移換等 ====== | ====== 第六節 企業年金制度からの移換額の移換等 ====== | ||
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| ２ 機構が、前項各号に定める資産の移換を受けた場合において、当該移換を受けた資産の額（以下この条において「移換額」という。）のうち、同項の退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額その他の事情を勘案して政令で定める額については、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める月数を当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金納付月数に通算するものとする。この場合において、その通算すべき月数は、当該退職金共済契約の被共済者となつた者の当該政令で定める額に係る確定給付企業年金法第二十八条第一項に規定する加入者期間又は確定拠出年金法第十四条第一項に規定する企業型年金加入者期間を超えることができない。 | ２ 機構が、前項各号に定める資産の移換を受けた場合において、当該移換を受けた資産の額（以下この条において「移換額」という。）のうち、同項の退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額その他の事情を勘案して政令で定める額については、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める月数を当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金納付月数に通算するものとする。この場合において、その通算すべき月数は、当該退職金共済契約の被共済者となつた者の当該政令で定める額に係る確定給付企業年金法第二十八条第一項に規定する加入者期間又は確定拠出年金法第十四条第一項に規定する企業型年金加入者期間を超えることができない。 | ||
| - | ３ 移換額から前項の政令で定める額を控除した残余の額を有する退職金共済契約の被共済者が退職したときにおける退職金の額は、第十条第一項ただし書及び第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる前項の規定による通算後の掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 | + | ３ 移換額から前項の政令で定める額を控除した残余の額を有する退職金共済契約の被共済者が退職したときにおける退職金の額は、[[中退共法2# |
| * 一 十一月以下 当該移換を受けた日の属する月の翌月から当該被共済者が退職した日の属する月までの期間につき、当該残余の額に対し、政令で定める利率に厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額（当該移換を受けた日の属する月に当該被共済者が退職したときは、当該残余の額。次号において「計算後残余額」という。） | * 一 十一月以下 当該移換を受けた日の属する月の翌月から当該被共済者が退職した日の属する月までの期間につき、当該残余の額に対し、政令で定める利率に厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額（当該移換を受けた日の属する月に当該被共済者が退職したときは、当該残余の額。次号において「計算後残余額」という。） | ||
| - | * 二 十二月以上 第十条第二項の規定により算定した額に計算後残余額を加算した額 | + | * 二 十二月以上 [[中退共法2# |
| - | ４ 前項の残余の額を有する退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、第十六条第三項の規定にかかわらず、前項の規定の例により計算して得た額とする。 | + | ４ 前項の残余の額を有する退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、[[中退共法2# |
| ５ 第一項の規定による申出に従い移換額の移換を機構が受けたときは、機構は、その旨を当該事業主に通知するものとし、当該事業主は、その旨を当該移換額に係る被共済者となつた者に通知しなければならない。 | ５ 第一項の規定による申出に従い移換額の移換を機構が受けたときは、機構は、その旨を当該事業主に通知するものとし、当該事業主は、その旨を当該移換額に係る被共済者となつた者に通知しなければならない。 | ||
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| ６ 第一項及び前項の規定は、確定給付企業年金又は企業型年金を実施していた事業主が、その雇用する加入者であつた者又は企業型年金加入者であつた者を被共済者として退職金共済契約を確定給付企業年金法第八十二条の五第一項又は確定拠出年金法第五十四条の六の規定による申出をする前から締結している場合について準用する。この場合において、第一項及び前項中「被共済者となつた」とあるのは、「被共済者である」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 | ６ 第一項及び前項の規定は、確定給付企業年金又は企業型年金を実施していた事業主が、その雇用する加入者であつた者又は企業型年金加入者であつた者を被共済者として退職金共済契約を確定給付企業年金法第八十二条の五第一項又は確定拠出年金法第五十四条の六の規定による申出をする前から締結している場合について準用する。この場合において、第一項及び前項中「被共済者となつた」とあるのは、「被共済者である」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 | ||
| - | ７ 前項の規定により読み替えて準用する第一項の規定による申出に従い移換額の移換を機構が受けた退職金共済契約の被共済者が退職したときにおける退職金の額は、第十条第一項ただし書及び第二項の規定にかかわらず、第一項の移換を受けなかつたものとみなして同条第一項ただし書及び第二項の規定により算定した退職金の額に、当該移換を受けた日の属する月の翌月から当該被共済者が退職した日の属する月までの期間につき、当該移換額に対し、政令で定める利率に厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額（当該移換を受けた日の属する月に当該被共済者が退職したときは、当該移換額）を加算した額とする。 | + | ７ 前項の規定により読み替えて準用する第一項の規定による申出に従い移換額の移換を機構が受けた退職金共済契約の被共済者が退職したときにおける退職金の額は、[[中退共法2# |
| - | ８ 第六項の規定により読み替えて準用する第一項の規定による申出に従い移換額の移換を機構が受けた退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、第十六条第三項の規定にかかわらず、前項の規定の例により計算して得た額とする。 | + | ８ 第六項の規定により読み替えて準用する第一項の規定による申出に従い移換額の移換を機構が受けた退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、[[中退共法2# |
| - | ９ 第二十九条第一項若しくは第二項、第三十条第二項又は前条第三項若しくは第七項の規定の適用を受ける被共済者が、第一項（第六項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定による申出に従い機構が移換を受けた移換額に係る退職金共済契約の被共済者である場合における退職金の額は、第十条第一項ただし書及び第二項、第二十九条第一項及び第二項、第三十条第二項、前条第三項及び第七項並びに第三項及び第七項の規定にかかわらず、第二十九条第一項若しくは第二項、第三十条第二項又は前条第三項若しくは第七項の規定により算定される退職金の額に政令で定める額を加算した額とするほか、退職金等の額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。 | + | ９ 第二十九条第一項若しくは第二項、第三十条第二項又は前条第三項若しくは第七項の規定の適用を受ける被共済者が、第一項（第六項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）の規定による申出に従い機構が移換を受けた移換額に係る退職金共済契約の被共済者である場合における退職金の額は、[[中退共法2# |
| ===== 第三十一条の四（資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換等） ===== | ===== 第三十一条の四（資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換等） ===== | ||