第１１章 　職業訓練

職業訓練に関する事項は、就業規則の相対的必要記載事項に当たりますのでこれらの定めをする場合には、必ず就業規則に記載しなければなりません。

　会社は、業務に必要な知識、技能を高め、資質の向上を図るため、労働者に対し、必要な教育訓練を行う。 ２　労働者は、会社から教育訓練を受講するよう指示された場合には、特段の事由がない限り教育訓練を受けなければならない。 ３　前項の指示は、教育訓練開始日の少なくとも　　週間前までに該当労働者に対し文書で通知する。

【第６５条 　教育訓練】 事業主が、労働者に対し教育訓練において性別を理由に差別的取扱いをすることは禁止されています（均等法第６条）。