第八章　雑則（高年齢者等雇用安定法 [労働法・社会保険法令集（菅野労務FP事務所]

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====== 第八章　雑則（高年齢者等雇用安定法 ======

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===== 第五十二条（雇用状況等の報告） =====

　事業主は、毎年一回、厚生労働省令で定めるところにより、定年、継続雇用制度、六十五歳以上継続雇用制度及び創業支援等措置の状況その他高年齢者の就業の機会の確保に関する状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。

２　厚生労働大臣は、前項の毎年一回の報告のほか、この法律を施行するために必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対し、同項に規定する状況について必要な事項の報告を求めることができる。

===== 第五十三条（指定の条件） =====

　この法律の規定による指定には、条件を付け、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

===== 第五十三条の二（経過措置） =====

　この法律の規定に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

===== 第五十四条（権限の委任） =====

　この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

２　前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。

===== 高年齢者等雇用安定法の関連ページ =====

  * [[高年齢雇用安定法|高年齢者等雇用安定法トップへ]]
  * [[高齢安定法_1|第一章　総則]]　（第一条～第七条）
  * [[高齢安定法_2|第二章　定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進等]]　（第八条～第十一条）
  * [[高齢安定法_3|第三章　高年齢者等の再就職の促進等]]
  * 　[[高齢安定法_3#第一節　国による高年齢者等の再就職の促進等|第一節　国による高年齢者等の再就職の促進等]]　（第十二条～第十四条）
  * 　[[高齢安定法_3#第二節　事業主による高年齢者等の再就職の援助等|第二節　事業主による高年齢者等の再就職の援助等]]　（第十五条～第二十一条）
  * 　[[高齢安定法_3#第三節　中高年齢失業者等に対する特別措置|第三節　中高年齢失業者等に対する特別措置]]　（第二十二条～第三十三条）
  * [[高齢安定法_4|第四章　地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保]]　（第三十四条～第三十五条）
  * [[高齢安定法_5|第五章　定年退職者等に対する就業の機会の確保]]　（第三十六条）
  * [[高齢安定法_6|第六章　シルバー人材センター等]]
  * 　[[高齢安定法_6#第一節　シルバー人材センター|第一節　シルバー人材センター]]　（第三十七条～第四十三条）
  * 　[[高齢安定法_6#第二節　シルバー人材センター連合|第二節　シルバー人材センター連合]]　（第四十四条～第四十五条）
  * 　[[高齢安定法_6#第三節　全国シルバー人材センター事業協会|第三節　全国シルバー人材センター事業協会]]　（第四十六条～第四十八条）
  * [[高齢安定法_7|第七章　国による援助等]]　（第四十九条～第五十一条）
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  * [[高齢安定法_9|第九章　罰則]]　（第五十五条～第五十七条）

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高齢安定法_8.txt · 最終更新: 2023/06/09 20:51 by norimasa

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