第二章　適用事業等（雇用保険法 [労働法・社会保険法令集（菅野労務FP事務所]

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====== 第二章　適用事業等（雇用保険法 ======

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===== 第五条（適用事業） =====

　この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。

２　適用事業についての保険関係の成立及び消滅については、[[徴収法_1|労働保険の保険料の徴収等に関する法律]]（昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。）の定めるところによる。

===== 第六条（適用除外） =====

　次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
  * 一　一週間の所定労働時間が二十時間未満である者（[[雇用保険法_3_2_2#第三十七条の五（高年齢被保険者の特例）|第三十七条の五]]第一項の規定による申出をして高年齢被保険者となる者及びこの法律を適用することとした場合において[[雇用保険法_3_4#第四十三条（日雇労働被保険者）|第四十三条]]第一項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。）
  * 二　同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用されることが見込まれない者（前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及びこの法律を適用することとした場合において[[雇用保険法_3_4#第四十二条（日雇労働者）|第四十二条]]に規定する日雇労働者であつて[[雇用保険法_3_4#第四十三条（日雇労働被保険者）|第四十三条]]第一項各号のいずれかに該当するものに該当することとなる者を除く。）
  * 三　季節的に雇用される者であつて、[[雇用保険法_3_3#第三十八条（短期雇用特例被保険者）|第三十八条]]第一項各号のいずれかに該当するもの
  * 四　[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000026|学校教育法]]（昭和二十二年法律第二十六号）[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000026#Mp-At_1|第一条]]、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000026#Mp-At_124|第百二十四条]]又は[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000026#Mp-At_134|第百三十四条]]第一項の学校の学生又は生徒であつて、前三号に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者
  * 五　[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000100_20230512_505AC0000000024|船員法]]（昭和二十二年法律第百号）[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000100_20230512_505AC0000000024#Mp-At_1|第一条]]に規定する船員（[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000130|船員職業安定法]]（昭和二十三年法律第百三十号）[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000130_20221001_503AC0000000058&keyword=%E8%88%B9%E5%93%A1%E8%81%B7%E6%A5%AD%E5%AE%89%E5%AE%9A%E6%B3%95#Mp-At_92|第九十二条]]第一項の規定により[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000100#Mp-At_22|船員法 第二条]]第二項に規定する予備船員とみなされる者及び[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=352AC1000000096#Mp-At_14|船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第十四条]]第一項の規定により[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000100#Mp-At_22|船員法 第二条]]第二項に規定する予備船員とみなされる者を含む。以下「船員」という。）であつて、漁船（政令で定めるものに限る。）に乗り組むため雇用される者（一年を通じて船員として適用事業に雇用される場合を除く。）
  * 六　国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの

===== 第七条（被保険者に関する届出） =====

　事業主（[[徴収法_2#第八条（請負事業の一括）|徴収法 第八条]]第一項又は第二項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者に関し、当該事業主の行う適用事業（[[徴収法_2#第八条（請負事業の一括）|同条]]第一項又は第二項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ。）に係る被保険者となつたこと、当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。当該事業主から[[徴収法_4#第三十三条（労働保険事務組合）|徴収法 第三十三条]]第一項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する[[徴収法_4#第三十三条（労働保険事務組合）|同条]]第三項に規定する労働保険事務組合（以下「労働保険事務組合」という。）についても、同様とする。

罰則：[[雇用保険法_8#第八十三条|第八十三条]]（六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）\\
罰則：[[雇用保険法_8#第八十四条|第八十四条]]（六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）

===== 第八条（確認の請求） =====

　被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。

===== 第九条（確認） =====

　厚生労働大臣は、[[雇用保険法_2#第七条（被保険者に関する届出）|第七条]]の規定による届出若しくは[[雇用保険法_2#第八条（確認の請求）|前条]]の規定による請求により、又は職権で、労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認を行うものとする。

２　前項の確認については、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088|行政手続法]]（平成五年法律第八十八号）[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088#Mp-Ch_3|第三章]]（[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088#Mp-At_12|第十二条]]及び[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088#Mp-At_14|第十四条]]を除く。）の規定は、適用しない。

===== 雇用保険法の関連ページ =====

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  * 　　[[雇用保険法_3_2#第二款　技能習得手当及び寄宿手当|第二款　技能習得手当及び寄宿手当]]　（第三十六条）
  * 　　[[雇用保険法_3_2#第三款　傷病手当|第三款　傷病手当]]　（第三十七条）
  * 　[[雇用保険法_3_2_2|第二節の二　高年齢被保険者の求職者給付]]　（第三十七条の二～六）
  * 　[[雇用保険法_3_3|第三節　短期雇用特例被保険者の求職者給付]]　（第三十八条～第四十一条）
  * 　[[雇用保険法_3_4|第四節　日雇労働被保険者の求職者給付]]　（第四十二条～第五十六条の二）
  * 　[[雇用保険法_3_5|第五節　就職促進給付]]　（第五十六条の三～第六十条の三）
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  * 　　[[雇用保険法_3_6#第一款　高年齢雇用継続給付|第一款　高年齢雇用継続給付]]　（第六十一条～第六十一条の三）
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雇用保険法_2.txt · 最終更新: 2023/05/28 10:01 by norimasa
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