第三章　第八節　キャリアコンサルタント（職業能力開発促進法 [労働法・社会保険法令集（菅野労務FP事務所]

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====== 第三章　第八節　キャリアコンサルタント（職業能力開発促進法 ======

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===== 第三十条の三（業務） =====

　キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントの名称を用いて、キャリアコンサルティングを行うことを業とする。

===== 第三十条の四（キャリアコンサルタント試験） =====

　キャリアコンサルタント試験は、厚生労働大臣が行う。

２　前項のキャリアコンサルタント試験（以下この節において「キャリアコンサルタント試験」という。）は、学科試験及び実技試験によつて行う。

３　次の各号のいずれかに該当する者でなければ、キャリアコンサルタント試験を受けることができない。
  * 一　キャリアコンサルティングに必要な知識及び技能に関する講習で厚生労働省令で定めるものの課程を修了した者
  * 二　厚生労働省令で定める実務の経験を有する者
  * 三　前二号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定めるもの

４　厚生労働大臣は、厚生労働省令で定める資格を有する者に対し、第二項の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。

===== 第三十条の五（登録試験機関の登録） =====

　厚生労働大臣は、厚生労働大臣の登録を受けた法人（以下「登録試験機関」という。）に、キャリアコンサルタント試験の実施に関する業務（以下「資格試験業務」という。）を行わせることができる。

２　前項の登録を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
  * 一　名称及び住所並びに代表者の氏名
  * 二　資格試験業務を行う事業所の所在地
  * 三　前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

３　厚生労働大臣は、第一項の規定により登録試験機関に資格試験業務を行わせるときは、資格試験業務を行わないものとする。

===== 第三十条の六（欠格条項） =====

　厚生労働大臣は、[[職業能力開発法3_8#第三十条の五（登録試験機関の登録）|前条]]第二項の規定により登録の申請を行う者（以下この条及び[[職業能力開発法3_8#第三十条の七（登録の要件等）|次条]]において「申請者」という。）が、次の各号のいずれかに該当するときは、登録をしてはならない。
  * 一　この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
  * 二　[[職業能力開発法3_8#第三十条の十五（登録の取消し等）|第三十条の十五]]の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
  * 三　申請者の役員のうちに第一号に該当する者がある者
  * 四　申請者の役員のうちに[[職業能力開発法3_8#第三十条の十二（解任命令）|第三十条の十二]]第一項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者がある者

===== 第三十条の七（登録の要件等） =====

　厚生労働大臣は、申請者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、厚生労働省令で定める。
  * 一　次に掲げる科目について試験を行うこと。
    * イ　この法律その他関係法令に関する科目
    * ロ　キャリアコンサルティングの理論に関する科目
    * ハ　キャリアコンサルティングの実務に関する科目
    * ニ　その他厚生労働省令で定める科目
  * 二　次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する試験委員が試験の問題の作成及び採点を行うこと。
    * イ　学校教育法による大学において心理学、社会学若しくは経営学に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者
    * ロ　キャリアコンサルティングに五年以上従事した経験を有する者
    * ハ　イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
  * 三　資格試験業務の信頼性の確保のための次に掲げる措置がとられていること。
    * イ　資格試験業務に関する規程（試験に関する秘密の保持に関することを含む。以下「試験業務規程」という。）に従い資格試験業務の管理を行う専任の部門を置くこと。
    * ロ　イに掲げるもののほか、資格試験業務の信頼性を確保するための措置として厚生労働省令で定めるもの
  * 四　債務超過の状態にないこと。

２　[[職業能力開発法3_8#第三十条の五（登録試験機関の登録）|第三十条の五]]第一項の登録は、登録試験機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
  * 一　登録年月日及び登録番号
  * 二　[[職業能力開発法3_8#第三十条の五（登録試験機関の登録）|第三十条の五]]第二項各号に掲げる事項

===== 第三十条の八（登録事項等の変更の届出） =====

　登録試験機関は、[[職業能力開発法3_8#第三十条の七（登録の要件等）|前条]]第二項第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

２　登録試験機関は、役員又は試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

===== 第三十条の九（試験業務規程） =====

　登録試験機関は、試験業務規程を定め、資格試験業務の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　試験業務規程には、資格試験業務の実施方法、試験に関する料金その他の厚生労働省令で定める事項を定めなければならない。

３　厚生労働大臣は、第一項の認可をした試験業務規程が試験の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、登録試験機関に対し、その試験業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

===== 第三十条の十（資格試験業務の休廃止） =====

　登録試験機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、資格試験業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

罰則：[[職業能力開発法8#第百条の二|第百条の二]]（三十万円以下の罰金）

===== 第三十条の十一（財務諸表等の備付け及び閲覧等） =====

　登録試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び[[職業能力開発法8#第百五条の二|第百五条の二]]において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間、その事務所に備えて置かなければならない。

２　キャリアコンサルタント試験を受けようとする者その他の利害関係人は、登録試験機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録試験機関の定めた費用を支払わなければならない。
  * 一　財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
  * 二　前号の書面の謄本又は抄本の請求
  * 三　財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
  * 四　前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものをいう。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

罰則：[[職業能力開発法8#第百五条の二|第百五条の二]]（二十万円以下の過料）

===== 第三十条の十二（解任命令） =====

　厚生労働大臣は、登録試験機関の役員又は試験委員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは試験業務規程に違反する行為をしたとき、又は資格試験業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録試験機関に対し、当該役員又は試験委員の解任を命ずることができる。

２　前項の規定による命令により試験委員の職を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、試験委員となることができない。

===== 第三十条の十三（秘密保持義務等） =====

　登録試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、資格試験業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　資格試験業務に従事する登録試験機関の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

罰則：[[職業能力開発法8#第百条|第百条]]（六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）

===== 第三十条の十四（適合命令等） =====

　厚生労働大臣は、登録試験機関が[[職業能力開発法3_8#第三十条の七（登録の要件等）|第三十条の七]]第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該登録試験機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２　厚生労働大臣は、前項に定めるもののほか、資格試験業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録試験機関に対し、資格試験業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

===== 第三十条の十五（登録の取消し等） =====

　厚生労働大臣は、登録試験機関が[[職業能力開発法3_8#第三十条の六（欠格条項）|第三十条の六]]各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。

２　厚生労働大臣は、登録試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録試験機関に対し、その登録を取り消し、又は期間を定めて資格試験業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
  * 一　不正の手段により[[職業能力開発法3_8#第三十条の五（登録試験機関の登録）|第三十条の五]]第一項の登録を受けたとき。
  * 二　[[職業能力開発法3_8#第三十条の九（試験業務規程）|第三十条の九]]第一項の認可を受けた試験業務規程によらないで資格試験業務を行つたとき。
  * 三　[[職業能力開発法3_8#第三十条の九（試験業務規程）|第三十条の九]]第三項、[[職業能力開発法3_8#第三十条の十二（解任命令）|第三十条の十二]]第一項又は[[職業能力開発法3_8#第三十条の十四（適合命令等）|前条]]の規定による命令に違反したとき。
  * 四　[[職業能力開発法3_8#第三十条の十（資格試験業務の休廃止）|第三十条の十]]、[[職業能力開発法3_8#第三十条の十一（財務諸表等の備付け及び閲覧等）|第三十条の十一]]第一項又は[[職業能力開発法3_8#第三十条の十六（帳簿の記載）|次条]]の規定に違反したとき。
  * 五　正当な理由がないのに[[職業能力開発法3_8#第三十条の十一（財務諸表等の備付け及び閲覧等）|第三十条の十一]]第二項の規定による請求を拒んだとき。

罰則：[[職業能力開発法8#第百五条|第百五条]]（五十万円以下の過料）

===== 第三十条の十六（帳簿の記載） =====

　登録試験機関は、帳簿を備え、資格試験業務に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

罰則：[[職業能力開発法8#第百条の二|第百条の二]]（三十万円以下の罰金）

===== 第三十条の十七（報告等） =====

　厚生労働大臣は、資格試験業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録試験機関に対して資格試験業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、登録試験機関の事務所に立ち入り、資格試験業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

罰則：[[職業能力開発法8#第百条の二|第百条の二]]（三十万円以下の罰金）

===== 第三十条の十八（公示） =====

　厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
  * 一　[[職業能力開発法3_8#第三十条の五（登録試験機関の登録）|第三十条の五]]第一項の登録をしたとき。
  * 二　[[職業能力開発法3_8#第三十条の八（登録事項等の変更の届出）|第三十条の八]]第一項の規定による届出があつたとき。
  * 三　[[職業能力開発法3_8#第三十条の十（資格試験業務の休廃止）|第三十条の十]]の許可をしたとき。
  * 四　[[職業能力開発法3_8#第三十条の十五（登録の取消し等）|第三十条の十五]]の規定により登録を取り消したとき。
  * 五　[[職業能力開発法3_8#第三十条の十五（登録の取消し等）|第三十条の十五]]第二項の規定により資格試験業務の全部又は一部の停止の命令をしたとき。

===== 第三十条の十九（キャリアコンサルタントの登録） =====

　キャリアコンサルタント試験に合格した者は、厚生労働省に備えるキャリアコンサルタント名簿に、氏名、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けて、キャリアコンサルタントとなることができる。

２　次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録を受けることができない。
  * 一　心身の故障によりキャリアコンサルタントの業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
  * 二　この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
  * 三　この法律及びこの法律に基づく命令以外の法令に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
  * 四　[[職業能力開発法3_8#第三十条の二十二（登録の取消し等）|第三十条の二十二]]第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

３　第一項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

４　前項の更新に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

===== 第三十条の二十（キャリアコンサルタント登録証） =====

　厚生労働大臣は、キャリアコンサルタントの登録をしたときは、申請者に[[職業能力開発法3_8#第三十条の十九（キャリアコンサルタントの登録）|前条]]第一項に規定する事項を記載したキャリアコンサルタント登録証（[[職業能力開発法3_8#第三十条の二十一（登録事項の変更の届出等）|次条]]第二項において「登録証」という。）を交付する。

===== 第三十条の二十一（登録事項の変更の届出等） =====

　キャリアコンサルタントは、[[職業能力開発法3_8#第三十条の十九（キャリアコンサルタントの登録）|第三十条の十九]]第一項に規定する事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

２　キャリアコンサルタントは、前項の規定による届出をするときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

===== 第三十条の二十二（登録の取消し等） =====

　厚生労働大臣は、キャリアコンサルタントが[[職業能力開発法3_8#第三十条の十九（キャリアコンサルタントの登録）|第三十条の十九]]第二項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。

２　厚生労働大臣は、キャリアコンサルタントが[[職業能力開発法3_8#第三十条の二十七（義務）|第三十条の二十七]]の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてキャリアコンサルタントの名称の使用の停止を命ずることができる。

罰則：[[職業能力開発法8#第百二条|第百二条]]（三十万円以下の罰金）

===== 第三十条の二十三（登録の消除） =====

　厚生労働大臣は、キャリアコンサルタントの登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。

===== 第三十条の二十四（指定登録機関の指定） =====

　厚生労働大臣は、厚生労働大臣の指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、キャリアコンサルタントの登録の実施に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。

２　前項の指定は、登録事務を行おうとする者の申請により行う。

３　指定登録機関が登録事務を行う場合における[[職業能力開発法3_8#第三十条の十九（キャリアコンサルタントの登録）|第三十条の十九]]第一項、[[職業能力開発法3_8#第三十条の二十（キャリアコンサルタント登録証）|第三十条の二十]]、[[職業能力開発法3_8#第三十条の二十一（登録事項の変更の届出等）|第三十条の二十一]]第一項及び[[職業能力開発法3_8#第三十条の二十三（登録の消除）|前条]]の規定の適用については、[[職業能力開発法3_8#第三十条の十九（キャリアコンサルタントの登録）|第三十条の十九]]第一項中「厚生労働省に」とあるのは「指定登録機関に」と、[[職業能力開発法3_8#第三十条の二十（キャリアコンサルタント登録証）|第三十条の二十]]、[[職業能力開発法3_8#第三十条の二十一（登録事項の変更の届出等）|第三十条の二十一]]第一項及び[[職業能力開発法3_8#第三十条の二十三（登録の消除）|前条]]中「厚生労働大臣」とあるのは「指定登録機関」とする。

===== 第三十条の二十五（指定の基準） =====

　厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、[[職業能力開発法3_8#第三十条の二十四（指定登録機関の指定）|前条]]第二項の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。
  * 一　職員、設備、登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が、登録事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
  * 二　前号の登録事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
  * 三　営利を目的としない法人であること。

===== 第三十条の二十六（指定登録機関の指定等についての準用） =====

　[[職業能力開発法3_8#第三十条の五（登録試験機関の登録）|第三十条の五]]第三項、[[職業能力開発法3_8#第三十条の六（欠格条項）|第三十条の六]]、[[職業能力開発法3_8#第三十条の八（登録事項等の変更の届出）|第三十条の八]]第二項、[[職業能力開発法3_8#第三十条の九（試験業務規程）|第三十条の九]]、[[職業能力開発法3_8#第三十条の十（資格試験業務の休廃止）|第三十条の十]]、[[職業能力開発法3_8#第三十条の十二（解任命令）|第三十条の十二]]第一項及び[[職業能力開発法3_8#第三十条の十三（秘密保持義務等）|第三十条の十三]]から[[職業能力開発法3_8#第三十条の十八（公示）|第三十条の十八]]まで（[[職業能力開発法3_8#第三十条の十五（登録の取消し等）|第三十条の十五]]第二項第五号及び[[職業能力開発法3_8#第三十条の十八（公示）|第三十条の十八]]第二号を除く。）の規定は、[[職業能力開発法3_8#第三十条の二十四（指定登録機関の指定）|第三十条の二十四]]第一項の指定、指定登録機関及び登録事務について準用する。この場合において、[[職業能力開発法3_8#第三十条の五（登録試験機関の登録）|第三十条の五]]第三項中「第一項」とあるのは「[[職業能力開発法3_8#第三十条の二十四（指定登録機関の指定）|第三十条の二十四]]第一項」と、[[職業能力開発法3_8#第三十条の六（欠格条項）|第三十条の六]]中「前条第二項」とあるのは「[[職業能力開発法3_8#第三十条の二十四（指定登録機関の指定）|第三十条の二十四]]第二項」と、[[職業能力開発法3_8#第三十条の八（登録事項等の変更の届出）|第三十条の八]]第二項中「役員又は試験委員」とあるのは「役員」と、[[職業能力開発法3_8#第三十条の九（試験業務規程）|第三十条の九]]第一項中「試験業務規程」とあるのは「登録事務に関する規程（以下「登録事務規程」という。）」と、同条第二項中「試験業務規程」とあるのは「登録事務規程」と、「実施方法、試験に関する料金」とあるのは「実施方法」と、同条第三項中「試験業務規程」とあるのは「登録事務規程」と、「試験の」とあるのは「登録事務の」と、[[職業能力開発法3_8#第三十条の十二（解任命令）|第三十条の十二]]第一項中「役員又は試験委員」とあるのは「役員」と、「試験業務規程」とあるのは「登録事務規程」と、[[職業能力開発法3_8#第三十条の十三（秘密保持義務等）|第三十条の十三]]第一項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と、[[職業能力開発法3_8#第三十条の十四（適合命令等）|第三十条の十四]]第一項中「[[職業能力開発法3_8#第三十条の七（登録の要件等）|第三十条の七]]第一項各号」とあるのは「[[職業能力開発法3_8#第三十条の二十五（指定の基準）|第三十条の二十五]]各号」と、[[職業能力開発法3_8#第三十条の十五（登録の取消し等）|第三十条の十五]]第二項第一号中「[[職業能力開発法3_8#第三十条の五（登録試験機関の登録）|第三十条の五]]第一項」とあるのは「[[職業能力開発法3_8#第三十条の二十四（指定登録機関の指定）|第三十条の二十四]]第一項」と、同項第二号中「試験業務規程」とあるのは「登録事務規程」と、同項第四号中「[[職業能力開発法3_8#第三十条の十（資格試験業務の休廃止）|第三十条の十]]、[[職業能力開発法3_8#第三十条の十一（財務諸表等の備付け及び閲覧等）|第三十条の十一]]第一項」とあるのは「[[職業能力開発法3_8#第三十条の十（資格試験業務の休廃止）|第三十条の十]]」と、[[職業能力開発法3_8#第三十条の十八（公示）|第三十条の十八]]第一号中「[[職業能力開発法3_8#第三十条の五（登録試験機関の登録）|第三十条の五]]第一項」とあるのは「[[職業能力開発法3_8#第三十条の二十四（指定登録機関の指定）|第三十条の二十四]]第一項」と読み替えるものとする。

罰則：[[職業能力開発法8#第百条の二|第百条の二]]（三十万円以下の罰金）\\
罰則：[[職業能力開発法8#第百五条|第百五条]]（五十万円以下の過料）

===== 第三十条の二十七（義務） =====

　キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントの信用を傷つけ、又はキャリアコンサルタント全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

２　キャリアコンサルタントは、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。キャリアコンサルタントでなくなつた後においても、同様とする。

罰則：[[職業能力開発法8#第九十九条の二|第九十九条の二]]（一年以下の懲役又は百万円以下の罰金）

===== 第三十条の二十八（名称の使用制限） =====

　キャリアコンサルタントでない者は、キャリアコンサルタント又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

罰則：[[職業能力開発法8#第百二条|第百二条]]（三十万円以下の罰金）

===== 第三十条の二十九（厚生労働省令への委任） =====

　この節に定めるもののほか、キャリアコンサルタント試験、キャリアコンサルタントの登録その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

===== 職業能力開発促進法の関連ページ =====

  * [[職業能力開発法1|第一章　総則]]（第一条～第四条）
  * [[職業能力開発法2|第二章　職業能力開発計画]]（第五条～第七条）
  * [[職業能力開発法3_1|第三章　職業能力開発の促進]]
  * 　[[職業能力開発法3_1#第一節　事業主等の行う職業能力開発促進の措置|第一節　事業主等の行う職業能力開発促進の措置]]（第八条～第十四条）
  * 　[[職業能力開発法3_2|第二節　国及び都道府県による職業能力開発促進の措置]]（第十四条の二～第十五条の六）
  * 　[[職業能力開発法3_3|第三節　国及び都道府県等による職業訓練の実施等]]（第十五条の七～第二十三条）
  * 　[[職業能力開発法3_4|第四節　事業主等の行う職業訓練の認定等]]（第二十四条～第二十六条の二）
  * 　[[職業能力開発法3_4#第五節　実習併用職業訓練実施計画の認定等|第五節　実習併用職業訓練実施計画の認定等]]（第二十六条の三～第二十六条の七）
  * 　[[職業能力開発法3_4#第六節　職業能力開発総合大学校|第六節　職業能力開発総合大学校]]（第二十七条）
  * 　[[職業能力開発法3_4#第七節　職業訓練指導員等|第七節　職業訓練指導員等]]（第二十七条の二～第三十条の二）
  * 　[[職業能力開発法3_8|第八節　キャリアコンサルタント]]（第三十条の三～第三十条の二十九）
  * [[職業能力開発法4|第四章　職業訓練法人]]（第三十一条～第四十三条）
  * [[職業能力開発法5|第五章　職業能力検定]]
  * 　[[職業能力開発法5#第一節　技能検定|第一節　技能検定]]（第四十四条～第五十条）
  * 　[[職業能力開発法5#第二節　補則|第二節　補則]]（第五十条の二・第五十一条）
  * [[職業能力開発法6|第六章　職業能力開発協会]]
  * 　[[職業能力開発法6#第一節　中央職業能力開発協会|第一節　中央職業能力開発協会]]（第五十二条～第七十八条）
  * 　[[職業能力開発法6#第二節　都道府県職業能力開発協会|第二節　都道府県職業能力開発協会]]（第七十九条～第九十条）
  * [[職業能力開発法7|第七章　雑則]]（第九十一条～第九十九条）
  * [[職業能力開発法8|第八章　罰則]]（第九十九条の二～第百八条）

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職業能力開発法3_8.txt · 最終更新: 2023/08/04 16:14 by k.hasegawa
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