第二章　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等（男女雇用機会均等法 [労働法・社会保険法令集（菅野労務FP事務所]

トレース:
この文書は読取専用です。文書のソースを閲覧することは可能ですが、変更はできません。もし変更したい場合は管理者に連絡してください。
====== 第二章　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等（男女雇用機会均等法 ======

　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

====== 第二章　第一節　性別を理由とする差別の禁止等 ======

===== 第五条（性別を理由とする差別の禁止） =====

　事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。

===== 第六条 =====

　事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。
  * 一　労働者の配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）、昇進、降格及び教育訓練
  * 二　住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であつて厚生労働省令で定めるもの
  * 三　労働者の職種及び雇用形態の変更
  * 四　退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新

===== 第七条（性別以外の事由を要件とする措置） =====

　事業主は、募集及び採用並びに[[男女雇均法_2_1#第六条|前条]]各号に掲げる事項に関する措置であつて労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、措置の要件を満たす男性及び女性の比率その他の事情を勘案して実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについては、当該措置の対象となる業務の性質に照らして当該措置の実施が当該業務の遂行上特に必要である場合、事業の運営の状況に照らして当該措置の実施が雇用管理上特に必要である場合その他の合理的な理由がある場合でなければ、これを講じてはならない。

===== 第八条（女性労働者に係る措置に関する特例） =====

　前三条の規定は、事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない。

===== 第九条（婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等） =====

　事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。

２　事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。

３　事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、[[労働基準法]]（昭和二十二年法律第四十九号）[[第六章の二_妊産婦等#第六十五条（産前産後）|第六十五条]]第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは[[第六章の二_妊産婦等#第六十五条（産前産後）|同条]]第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

４　妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

===== 第十条（指針） =====

　厚生労働大臣は、[[男女雇均法_2_1#第五条（性別を理由とする差別の禁止）|第五条]]から[[男女雇均法_2_1#第七条（性別以外の事由を要件とする措置）|第七条]]まで及び[[男女雇均法_2_1#第九条（婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等）|前条]]第一項から第三項までの規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。

２　[[男女雇均法_1#第四条（男女雇用機会均等対策基本方針）|第四条]]第四項及び第五項の規定は指針の策定及び変更について準用する。この場合において、[[男女雇均法_1#第四条（男女雇用機会均等対策基本方針）|同条]]第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。

===== 男女雇用機会均等法の関連ページ =====

  * [[男女雇用機会均等法|男女雇用機会均等法トップへ]]
  * [[男女雇均法_1|第一章　総則]]　（第一条～第四条）
  * [[男女雇均法_2_1|第二章　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等]]
  * 　[[男女雇均法_2_1#第二章　第一節　性別を理由とする差別の禁止等|第一節　性別を理由とする差別の禁止等]]　（第五条～第十条）
  * 　[[男女雇均法_2_2|第二節　事業主の講ずべき措置等]]　（第十一条～第十三条の二）
  * 　[[男女雇均法_2_3|第三節　事業主に対する国の援助]]　（第十四条）
  * [[男女雇均法_3_1|第三章　紛争の解決]]
  * 　[[男女雇均法_3_1#第一節　紛争の解決の援助等|第一節　紛争の解決の援助等]]　（第十五条～第十七条）
  * 　[[男女雇均法_3_2|第二節　調停]]　（第十八条～第二十七条）
  * [[男女雇均法_4|第四章　雑則]]　（第二十八条～第三十二条）
  * [[男女雇均法_5|第五章　罰則]]　（第三十三条）

{{page>[労働基準法]#[全体の関連ページ]}}
男女雇均法_2_1.txt · 最終更新: 2023/06/10 12:07 by aizawa
文書の表示以前のリビジョンバックリンク
戻るメディアマネージャー文書の先頭へ
菅野労務ＦＰ事務所（茨城県石岡市の社会保険労務士事務所）