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第三章 国民の権利及び義務(日本国憲法
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====== 第九節 請負(民法 ====== [[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所(茨城県石岡市)]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。 ===== 第六百三十二条(請負) ===== 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 ===== 第六百三十三条(報酬の支払時期) ===== 報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、[[民法_3_2_08#第六百二十四条(報酬の支払時期)|第六百二十四条]]第一項の規定を準用する。 ===== 第六百三十四条(注文者が受ける利益の割合に応じた報酬) ===== 次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。 * 一 注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき。 * 二 請負が仕事の完成前に解除されたとき。 ===== 第六百三十五条 ===== 削除 ===== 第六百三十六条(請負人の担保責任の制限) ===== 請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は、注文者は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。 ===== 第六百三十七条(目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限) ===== [[民法_3_2_09#第六百三十六条(請負人の担保責任の制限)|前条]]本文に規定する場合において、注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 2 前項の規定は、仕事の目的物を注文者に引き渡した時(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時)において、請負人が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。 ===== 第六百三十八条から第六百四十条まで ===== 削除 ===== 第六百四十一条(注文者による契約の解除) ===== 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。 ===== 第六百四十二条(注文者についての破産手続の開始による解除) ===== 注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。ただし、請負人による契約の解除については、仕事を完成した後は、この限りでない。 2 前項に規定する場合において、請負人は、既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができる。 3 第一項の場合には、契約の解除によって生じた損害の賠償は、破産管財人が契約の解除をした場合における請負人に限り、請求することができる。この場合において、請負人は、その損害賠償について、破産財団の配当に加入する。 {{page>[民法_1_1]#[民法の関連ページ]}}
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民法_3_2_09.txt
· 最終更新: 2023/09/18 18:23 by
m.aizawa
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