第二節　債権の効力（民法 [労働法・社会保険法令集（菅野労務FP事務所]

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====== 第二節　債権の効力（民法 ======

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====== 第一款　債務不履行の責任等 ======

===== 第四百十二条（履行期と履行遅滞） =====

　債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

２　債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。

３　債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

===== 第四百十二条の二（履行不能） =====

　債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができない。

２　契約に基づく債務の履行がその契約の成立の時に不能であったことは、[[民法_3_1_2#第四百十五条（債務不履行による損害賠償）|第四百十五条]]の規定によりその履行の不能によって生じた損害の賠償を請求することを妨げない。

===== 第四百十三条（受領遅滞） =====

　債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。

２　債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないことによって、その履行の費用が増加したときは、その増加額は、債権者の負担とする。

===== 第四百十三条の二（履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由） =====

　債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。

２　債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。

===== 第四百十四条（履行の強制） =====

　債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、直接強制、代替執行、間接強制その他の方法による履行の強制を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

２　前項の規定は、損害賠償の請求を妨げない。

===== 第四百十五条（債務不履行による損害賠償） =====

　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

２　前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。
  * 一　債務の履行が不能であるとき。
  * 二　債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
  * 三　債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。

===== 第四百十六条（損害賠償の範囲） =====

　債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。

２　特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

===== 第四百十七条（損害賠償の方法） =====

　損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。

===== 第四百十七条の二（中間利息の控除） =====

　将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする。

２　将来において負担すべき費用についての損害賠償の額を定める場合において、その費用を負担すべき時までの利息相当額を控除するときも、前項と同様とする。

===== 第四百十八条（過失相殺） =====

　債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。

===== 第四百十九条（金銭債務の特則） =====

　金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。

２　前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。

３　第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。

===== 第四百二十条（賠償額の予定） =====

　当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。

２　賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。

３　違約金は、賠償額の予定と推定する。

===== 第四百二十一条 =====

　[[民法_3_1_2#第四百二十条（賠償額の予定）|前条]]の規定は、当事者が金銭でないものを損害の賠償に充てるべき旨を予定した場合について準用する。

===== 第四百二十二条（損害賠償による代位） =====

　債権者が、損害賠償として、その債権の目的である物又は権利の価額の全部の支払を受けたときは、債務者は、その物又は権利について当然に債権者に代位する。

===== 第四百二十二条の二（代償請求権） =====

　債務者が、その債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である権利又は利益を取得したときは、債権者は、その受けた損害の額の限度において、債務者に対し、その権利の移転又はその利益の償還を請求することができる。

====== 第二款　債権者代位権 ======


===== 第四百二十三条（債権者代位権の要件） =====

　債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。

２　債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。

３　債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、被代位権利を行使することができない。

===== 第四百二十三条の二（代位行使の範囲） =====

　債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、被代位権利を行使することができる。

===== 第四百二十三条の三（債権者への支払又は引渡し） =====

　債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは、相手方に対し、その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができる。この場合において、相手方が債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、被代位権利は、これによって消滅する。

===== 第四百二十三条の四（相手方の抗弁） =====

　債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は、債務者に対して主張することができる抗弁をもって、債権者に対抗することができる。

===== 第四百二十三条の五（債務者の取立てその他の処分の権限等） =====

　債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない。この場合においては、相手方も、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。

===== 第四百二十三条の六（被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知） =====

　債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない。

===== 第四百二十三条の七（登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権） =====

　登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないときは、その権利を行使することができる。この場合においては、前三条の規定を準用する。

====== 第三款　詐害行為取消権 ======


====== 第一目　詐害行為取消権の要件 ======


===== 第四百二十四条（詐害行為取消請求） =====

　債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者（以下この款において「受益者」という。）がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。

２　前項の規定は、財産権を目的としない行為については、適用しない。

３　債権者は、その債権が第一項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、同項の規定による請求（以下「詐害行為取消請求」という。）をすることができる。

４　債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、詐害行為取消請求をすることができない。

===== 第四百二十四条の二（相当の対価を得てした財産の処分行為の特則） =====

　債務者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、受益者から相当の対価を取得しているときは、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、その行為について、詐害行為取消請求をすることができる。
  * 一　その行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、債務者において隠匿、無償の供与その他の債権者を害することとなる処分（以下この条において「隠匿等の処分」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。
  * 二　債務者が、その行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。
  * 三　受益者が、その行為の当時、債務者が隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。

===== 第四百二十四条の三（特定の債権者に対する担保の供与等の特則） =====

　債務者がした既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為について、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、詐害行為取消請求をすることができる。
  * 一　その行為が、債務者が支払不能（債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。次項第一号において同じ。）の時に行われたものであること。
  * 二　その行為が、債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること。

２　前項に規定する行為が、債務者の義務に属せず、又はその時期が債務者の義務に属しないものである場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、債権者は、同項の規定にかかわらず、その行為について、詐害行為取消請求をすることができる。
  * 一　その行為が、債務者が支払不能になる前三十日以内に行われたものであること。
  * 二　その行為が、債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること。

===== 第四百二十四条の四（過大な代物弁済等の特則） =====

　債務者がした債務の消滅に関する行為であって、受益者の受けた給付の価額がその行為によって消滅した債務の額より過大であるものについて、[[民法_3_1_2#第四百二十四条（詐害行為取消請求）|第四百二十四条]]に規定する要件に該当するときは、債権者は、[[民法_3_1_2#第四百二十四条の三（特定の債権者に対する担保の供与等の特則）|前条]]第一項の規定にかかわらず、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分については、詐害行為取消請求をすることができる。

===== 第四百二十四条の五（転得者に対する詐害行為取消請求） =====

　債権者は、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者に移転した財産を転得した者があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場合に限り、その転得者に対しても、詐害行為取消請求をすることができる。
  * 一　その転得者が受益者から転得した者である場合　その転得者が、転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき。
  * 二　その転得者が他の転得者から転得した者である場合　その転得者及びその前に転得した全ての転得者が、それぞれの転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき。

====== 第二目　詐害行為取消権の行使の方法等 ======


===== 第四百二十四条の六（財産の返還又は価額の償還の請求） =====

　債権者は、受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができる。受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる。

２　債権者は、転得者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、転得者が転得した財産の返還を請求することができる。転得者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる。

===== 第四百二十四条の七（被告及び訴訟告知） =====

　詐害行為取消請求に係る訴えについては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を被告とする。
  * 一　受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴え　受益者
  * 二　転得者に対する詐害行為取消請求に係る訴え　その詐害行為取消請求の相手方である転得者

２　債権者は、詐害行為取消請求に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない。

===== 第四百二十四条の八（詐害行為の取消しの範囲） =====

　債権者は、詐害行為取消請求をする場合において、債務者がした行為の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、その行為の取消しを請求することができる。

２　債権者が[[民法_3_1_2#第四百二十四条の六（財産の返還又は価額の償還の請求）|第四百二十四条の六]]第一項後段又は第二項後段の規定により価額の償還を請求する場合についても、前項と同様とする。

===== 第四百二十四条の九（債権者への支払又は引渡し） =====

　債権者は、[[民法_3_1_2#第四百二十四条の六（財産の返還又は価額の償還の請求）|第四百二十四条の六]]第一項前段又は第二項前段の規定により受益者又は転得者に対して財産の返還を請求する場合において、その返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対してその支払又は引渡しを、転得者に対してその引渡しを、自己に対してすることを求めることができる。この場合において、受益者又は転得者は、債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、債務者に対してその支払又は引渡しをすることを要しない。

２　債権者が[[民法_3_1_2#第四百二十四条の六（財産の返還又は価額の償還の請求）|第四百二十四条の六]]第一項後段又は第二項後段の規定により受益者又は転得者に対して価額の償還を請求する場合についても、前項と同様とする。

====== 第三目　詐害行為取消権の行使の効果 ======


===== 第四百二十五条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲） =====

　詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する。

===== 第四百二十五条の二（債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利） =====

　債務者がした財産の処分に関する行為（債務の消滅に関する行為を除く。）が取り消されたときは、受益者は、債務者に対し、その財産を取得するためにした反対給付の返還を請求することができる。債務者がその反対給付の返還をすることが困難であるときは、受益者は、その価額の償還を請求することができる。

===== 第四百二十五条の三（受益者の債権の回復） =====

　債務者がした債務の消滅に関する行為が取り消された場合（[[民法_3_1_2#第四百二十四条の四（過大な代物弁済等の特則）|第四百二十四条の四]]の規定により取り消された場合を除く。）において、受益者が債務者から受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、受益者の債務者に対する債権は、これによって原状に復する。

===== 第四百二十五条の四（詐害行為取消請求を受けた転得者の権利） =====
　債務者がした行為が転得者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたときは、その転得者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。ただし、その転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。
  * 一　[[民法_3_1_2#第四百二十五条の二（債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利）|第四百二十五条の二]]に規定する行為が取り消された場合　その行為が受益者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすれば[[民法_3_1_2#第四百二十五条の二（債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利）|同条]]の規定により生ずべき受益者の債務者に対する反対給付の返還請求権又はその価額の償還請求権
  * 二　[[民法_3_1_2#第四百二十五条の三（受益者の債権の回復）|前条]]に規定する行為が取り消された場合（[[民法_3_1_2#第四百二十四条の四（過大な代物弁済等の特則）|第四百二十四条の四]]の規定により取り消された場合を除く。）　その行為が受益者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすれば[[民法_3_1_2#第四百二十五条の三（受益者の債権の回復）|前条]]の規定により回復すべき受益者の債務者に対する債権

====== 第四目　詐害行為取消権の期間の制限 ======

===== 第四百二十六条 =====

　詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から二年を経過したときは、提起することができない。行為の時から十年を経過したときも、同様とする。

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民法_3_1_2.txt · 最終更新: 2023/09/18 17:11 by m.aizawa
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