第十章　第一節　第四款　加入員（国民年金法 [労働法・社会保険法令集（菅野労務FP事務所]

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====== 第十章　第一節　第四款　加入員（国民年金法 ======

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===== 第百二十七条（加入員） =====

　第一号被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型基金又はその従事する事業若しくは業務に係る職能型基金に申し出て、その加入員となることができる。ただし、他の基金の加入員であるときは、この限りでない。

２　前項の申出をした者は、その申出をした日に加入員の資格を取得するものとする。

３　加入員は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第一号又は第四号に該当するに至つたときは、その日とし、第三号に該当するに至つたときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とする。）に、加入員の資格を喪失する。
  * 一　被保険者の資格を喪失したとき、又は第二号被保険者若しくは第三号被保険者となつたとき。
  * 二　地域型基金の加入員にあつては、当該基金の地区内に住所を有する者でなくなつたとき、職能型基金の加入員にあつては、当該事業又は業務に従事する者でなくなつたとき。
  * 三　[[国年法_06#第八十九条|第八十九条]]第一項、[[国年法_06#第九十条|第九十条]]第一項又は[[国年法_06#第九十条の三|第九十条の三]]第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされたとき及び[[国年法_06#第九十条の二|第九十条の二]]第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされたとき。
  * 四　農業者年金の被保険者となつたとき。
  * 五　当該基金が解散したとき。

４　加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼつて、加入員でなかつたものとみなす。

===== 第百二十七条の二（準用規定） =====

　[[国年法_02#第十二条（届出）|第十二条]]第一項の規定は、加入員について、[[国年法_02#第十二条（届出）|同条]]第二項の規定は、加入員の属する世帯の世帯主について準用する。この場合において、[[国年法_02#第十二条（届出）|同条]]第一項中「市町村長」とあるのは「基金」と、[[国年法_02#第十二条（届出）|同条]]第二項中「被保険者」とあるのは「加入員」と読み替えるものとする。

　罰則：[[国年法_10_4#第百四十七条|第百四十七条]]（十万円以下の過料）

===== 国民年金法の関連ページ =====

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  * 　[[国年法_03_1#第三章　第一節　通則|第一節　通則]]　（第十五条～第二十五条）
  * 　[[国年法_03_2|第二節　老齢基礎年金]]　（第二十六条～第二十九条）
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  * 　[[国年法_03_4|第四節　遺族基礎年金]]　（第三十七条～第四十二条）
  * 　[[国年法_03_5_1|第五節　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金]]
  * 　　[[国年法_03_5_1#第三章　第五節　第一款　付加年金|第一款　付加年金]]　（第四十三条～第四十八条）
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国年法_10_1_4.txt · 最終更新: 2023/08/02 20:44 by aizawa
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