第九章　罰則（国民年金法 [労働法・社会保険法令集（菅野労務FP事務所]

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====== 第九章　罰則（国民年金法 ======

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===== 第百十一条 =====

　偽りその他不正な手段により給付を受けた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。ただし、[[刑法]]（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、[[刑法]]による。

===== 第百十一条の二 =====

　[[国年法_08#第百八条の四（基礎年金番号の利用制限等）|第百八条の四]]において読み替えて準用する[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000081#Mp-At_30_38|住民基本台帳法第三十条の三十八]]第五項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

===== 第百十一条の三 =====

　解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会が、正当な理由がなくて、[[国年法_06#第九十五条の二（国民年金基金又は国民年金基金連合会の解散に伴う責任準備金相当額の徴収）|第九十五条の二]]の規定による徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときは、その代表者、代理人又は使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

２　前項の国民年金基金又は国民年金基金連合会の代表者、代理人又は使用人その他の従業者が、その国民年金基金又は国民年金基金連合会の業務に関して同項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その国民年金基金又は国民年金基金連合会に対しても、同項の罰金刑を科する。

===== 第百十二条 =====

　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
  * 一　[[国年法_02#第十二条（届出）|第十二条]]第一項又は第五項の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者
  * 二　[[国年法_02#第十二条（届出）|第十二条]]第二項の規定により届出をする場合に虚偽の届出をした世帯主
  * 三　[[国年法_08#第百六条（被保険者に関する調査）|第百六条]]第一項の規定により資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命ぜられてこれに従わず、若しくは虚偽の書類その他の物件の提出をし、又は同項の規定による当該職員（[[国年法_08#第百九条の八（機構が行う立入検査等に係る認可等）|第百九条の八]]第二項において読み替えて適用される[[国年法_08#第百六条（被保険者に関する調査）|第百六条]]第一項に規定する機構の職員を含む。）の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をした被保険者

===== 第百十三条 =====

　[[国年法_02#第十二条（届出）|第十二条]]第一項又は第五項の規定に違反して届出をしなかつた被保険者は、三十万円以下の罰金に処する。ただし、[[国年法_02#第十二条（届出）|同条]]第二項の規定によつて世帯主から届出がなされたときは、この限りでない。

===== 第百十三条の二 =====

　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
  * 一　[[国年法_06#第九十五条（徴収）|第九十五条]]の規定によりその例によるものとされる[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334AC0000000147#Mp-At_141|国税徴収法第百四十一条]]の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
  * 二　[[国年法_06#第九十五条（徴収）|第九十五条]]の規定によりその例によるものとされる[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334AC0000000147#Mp-At_141|国税徴収法第百四十一条]]の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示したとき。
  * 三　[[国年法_08#第百八条の四（基礎年金番号の利用制限等）|第百八条の四]]において読み替えて準用する[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000081#Mp-At_30_39|住民基本台帳法第三十条の三十九]]第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
  * 四　[[国年法_08#第百九条の二（全額免除申請の事務手続に関する特例）|第百九条の二]]第七項の規定に違反したとき。
  * 五　[[国年法_08#第百九条の三（保険料納付確認団体）|第百九条の三]]第六項の規定に違反したとき。

===== 第百十三条の三 =====

　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して[[国年法_09#第百十一条の二|第百十一条の二]]又は[[国年法_09#第百十三条の二|前条]]（第四号及び第五号を除く。）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

２　人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

===== 第百十三条の四 =====

　機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。
  * 一　[[国年法_08#第百九条の六（機構が行う滞納処分等に係る認可等）|第百九条の六]]第一項及び第二項、[[国年法_08#第百九条の七（滞納処分等実施規程の認可等）|第百九条の七]]第一項、[[国年法_08#第百九条の八（機構が行う立入検査等に係る認可等）|第百九条の八]]第一項並びに[[国年法_08#第百九条の十一（機構が行う収納）|第百九条の十一]]第二項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
  * 二　[[国年法_08#第百九条の七（滞納処分等実施規程の認可等）|第百九条の七]]第三項の規定による命令に違反したとき。

===== 第百十四条 =====

　次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
  * 一　[[国年法_08#第百五条（届出等）|第百五条]]第一項の規定に違反して届出をしなかつた被保険者。ただし、[[国年法_08#第百五条（届出等）|同条]]第二項において準用する[[国年法_02#第十二条（届出）|第十二条]]第二項の規定により世帯主から届出がなされたときを除く。
  * 二　[[国年法_08#第百五条（届出等）|第百五条]]第一項の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者
  * 三　[[国年法_08#第百五条（届出等）|第百五条]]第二項において準用する[[国年法_02#第十二条（届出）|第十二条]]第二項の規定により届出をする場合に虚偽の届出をした世帯主
  * 四　[[国年法_08#第百五条（届出等）|第百五条]]第四項の規定に違反して届出をしなかつた[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000224|戸籍法]]の規定による死亡の届出義務者

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国年法_09.txt · 最終更新: 2023/08/01 22:22 by aizawa
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