第三章　第五節　第二款　寡婦年金（国民年金法 [労働法・社会保険法令集（菅野労務FP事務所]

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====== 第三章　第五節　 第二款　寡婦年金（国民年金法 ======

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===== 第四十九条（支給要件） =====

　寡婦年金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年以上である夫（保険料納付済期間又は[[国年法_06#第九十条の三|第九十条の三]]第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る。）が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）が十年以上継続した六十五歳未満の妻があるときに、その者に支給する。ただし、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある夫が死亡したときは、この限りでない。

２　[[国年法_03_4#第三十七条の二（遺族の範囲）|第三十七条の二]]第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、[[国年法_03_4#第三十七条の二（遺族の範囲）|同条]]第三項中「被保険者又は被保険者であつた者」とあるのは、「夫」と読み替えるものとする。

３　六十歳未満の妻に支給する寡婦年金は、[[国年法_03_1#第十八条（年金の支給期間及び支払期月）|第十八条]]第一項の規定にかかわらず、妻が六十歳に達した日の属する月の翌月から、その支給を始める。

===== 第五十条（年金額） =====

　寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、[[国年法_03_2#第二十七条（年金額）|第二十七条]]の規定の例によつて計算した額の四分の三に相当する額とする。

===== 第五十一条（失権） =====

　寡婦年金の受給権は、受給権者が六十五歳に達したとき、又は[[国年法_03_4#第四十条（失権）|第四十条]]第一項各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。

===== 第五十二条（支給停止） =====

　寡婦年金は、当該夫の死亡について[[国年法_03_4#第四十一条（支給停止）|第四十一条]]第一項に規定する給付が行われるべきものであるときは、死亡日から六年間、その支給を停止する。

===== 国民年金法の関連ページ =====

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  * [[国年法_01|第一章　総則]]　（第一条～第六条）
  * [[国年法_02|第二章　被保険者]]　（第七条～第十四条の五）
  * [[国年法_03_1|第三章　給付]]
  * 　[[国年法_03_1#第三章　第一節　通則|第一節　通則]]　（第十五条～第二十五条）
  * 　[[国年法_03_2|第二節　老齢基礎年金]]　（第二十六条～第二十九条）
  * 　[[国年法_03_3|第三節　障害基礎年金]]　（第三十条～第三十六条の四）
  * 　[[国年法_03_4|第四節　遺族基礎年金]]　（第三十七条～第四十二条）
  * 　[[国年法_03_5_1|第五節　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金]]
  * 　　[[国年法_03_5_1#第三章　第五節　第一款　付加年金|第一款　付加年金]]　（第四十三条～第四十八条）
  * 　　[[国年法_03_5_2|第二款　寡婦年金]]　（第四十九条～第五十二条）
  * 　　[[国年法_03_5_3|第三款　死亡一時金]]　（第五十二条の二～第六十八条）
  * 　[[国年法_03_6|第六節　給付の制限]]　（第六十九条～第七十三条）
  * [[国年法_04|第四章　国民年金事業の円滑な実施を図るための措置]]　（第七十四条）
  * [[国年法_05|第五章　積立金の運用]]　（第七十五条～第八十四条）
  * [[国年法_06|第六章　費用]]　（第八十五条～第百条）
  * [[国年法_07|第七章　不服申立て]]　（第百一条・第百一条の二）
  * [[国年法_08|第八章　雑則]]　（第百二条～第百十条）
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国年法_03_5_2.txt · 最終更新: 2023/07/14 20:11 by aizawa
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