第八章　罰則（厚生年金保険法 [労働法・社会保険法令集（菅野労務FP事務所]

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====== 第八章　罰則（厚生年金保険法 ======

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===== 第百二条 =====

　事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
  * 一　[[厚年法_02_4#第二十七条（届出）|第二十七条]]の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
  * 二　[[厚年法_02_4#第二十九条（通知）|第二十九条]]第二項（[[厚年法_02_4#第三十条|第三十条]]第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知をしないとき。
  * 三　[[厚年法_05#第八十二条（保険料の負担及び納付義務）|第八十二条]]第二項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに保険料を納付しないとき。

２　適用事業所等の事業主が、正当な理由がなくて、第百条第一項の規定に違反して、文書その他の物件を提出せず、又は当該職員（[[厚年法_07#第百条の八（機構が行う立入検査等に係る認可等）|第百条の八]]第二項において読み替えて適用される[[厚年法_07#第百条（立入検査等）|第百条]]第一項に規定する機構の職員を含む。次条において同じ。）の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

===== 第百三条 =====

　適用事業所等の事業主以外の者が、[[厚年法_07#第百条（立入検査等）|第百条]]第一項の規定に違反して、当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

===== 第百三条の二 =====

　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
  * 一　[[厚年法_05#第八十九条（徴収に関する通則）|第八十九条]]の規定によりその例によるものとされる[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334AC0000000147#Mp-At_141|国税徴収法第百四十一条]]の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
  * 二　[[厚年法_05#第八十九条（徴収に関する通則）|第八十九条]]の規定によりその例によるものとされる[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334AC0000000147#Mp-At_141|国税徴収法第百四十一条]]の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示したとき。

===== 第百四条 =====

　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、[[厚年法_08#第百二条|第百二条]]から[[厚年法_08#第百三条の二|前条]]までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

２　人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

===== 第百四条の二 =====

　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした管理運用主体の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。
  * 一　[[厚年法_04の2#第七十九条の五（積立金の資産の構成の目標）|第七十九条の五]]第三項、[[厚年法_04の2#第七十九条の六（管理運用の方針）|第七十九条の六]]第五項又は[[厚年法_04の2#第七十九条の八（管理積立金の管理及び運用の状況に関する公表及び評価）|第七十九条の八]]第一項の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
  * 二　[[厚年法_04の2#第七十九条の五（積立金の資産の構成の目標）|第七十九条の五]]第四項の規定による主務大臣の命令又は[[厚年法_04の2#第七十九条の六（管理運用の方針）|第七十九条の六]]第七項若しくは[[厚年法_04の2#第七十九条の七（管理運用主体に対する措置命令）|第七十九条の七]]の規定による所管大臣の命令に違反したとき。
  * 三　[[厚年法_04の2#第七十九条の六（管理運用の方針）|第七十九条の六]]第四項の規定により承認を受けなければならない場合において、その承認を受けないで管理運用の方針を定め、又は変更したとき。

===== 第百四条の三 =====

　機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。
  * 一　[[厚年法_07#第百条の六（機構が行う滞納処分等に係る認可等）|第百条の六]]第一項及び第二項、[[厚年法_07#第百条の七（滞納処分等実施規程の認可等）|第百条の七]]第一項、[[厚年法_07#第百条の八（機構が行う立入検査等に係る認可等）|第百条の八]]第一項並びに[[厚年法_07#第百条の十一（機構が行う収納）|第百条の十一]]第二項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
  * 二　[[厚年法_07#第百条の七（滞納処分等実施規程の認可等）|第百条の七]]第三項の規定による命令に違反したとき。

===== 第百五条 =====

　左の各号に掲げる場合には、十万円以下の過料に処する。
  * 一　[[厚年法_07#第九十八条（届出等）|第九十八条]]第一項の規定に違反して、事業主が届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
  * 二　[[厚年法_07#第九十八条（届出等）|第九十八条]]第二項の規定に違反して、被保険者が届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は申出をせず、若しくは虚偽の申出をしたとき。
  * 三　[[厚年法_07#第九十八条（届出等）|第九十八条]]第四項の規定に違反して、戸籍法の規定による死亡の届出義務者が、届出をしないとき。

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厚年法_08.txt · 最終更新: 2023/06/06 12:59 by norimasa
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