第二章　第三節　標準報酬月額及び標準賞与額（厚生年金保険法 [労働法・社会保険法令集（菅野労務FP事務所]

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====== 第二章　第三節　標準報酬月額及び標準賞与額（厚生年金保険法 ======

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===== 第二十条（標準報酬月額） =====

　標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）によつて定める。

**「標準報酬月額等級表」**
|標準報酬月額等級|標準報酬月額|報酬月額|
|第一級|八八、〇〇〇円|九三、〇〇〇円未満|
|第二級|九八、〇〇〇円|九三、〇〇〇円以上一〇一、〇〇〇円未満|
|第三級|一〇四、〇〇〇円|一〇一、〇〇〇円以上一〇七、〇〇〇円未満|
|第四級|一一〇、〇〇〇円|一〇七、〇〇〇円以上一一四、〇〇〇円未満|
|第五級|一一八、〇〇〇円|一一四、〇〇〇円以上一二二、〇〇〇円未満|
|第六級|一二六、〇〇〇円|一二二、〇〇〇円以上一三〇、〇〇〇円未満|
|第七級|一三四、〇〇〇円|一三〇、〇〇〇円以上一三八、〇〇〇円未満|
|第八級|一四二、〇〇〇円|一三八、〇〇〇円以上一四六、〇〇〇円未満|
|第九級|一五〇、〇〇〇円|一四六、〇〇〇円以上一五五、〇〇〇円未満|
|第一〇級|一六〇、〇〇〇円|一五五、〇〇〇円以上一六五、〇〇〇円未満|
|第一一級|一七〇、〇〇〇円|一六五、〇〇〇円以上一七五、〇〇〇円未満|
|第一二級|一八〇、〇〇〇円|一七五、〇〇〇円以上一八五、〇〇〇円未満|
|第一三級|一九〇、〇〇〇円|一八五、〇〇〇円以上一九五、〇〇〇円未満|
|第一四級|二〇〇、〇〇〇円|一九五、〇〇〇円以上二一〇、〇〇〇円未満|
|第一五級|二二〇、〇〇〇円|二一〇、〇〇〇円以上二三〇、〇〇〇円未満|
|第一六級|二四〇、〇〇〇円|二三〇、〇〇〇円以上二五〇、〇〇〇円未満|
|第一七級|二六〇、〇〇〇円|二五〇、〇〇〇円以上二七〇、〇〇〇円未満|
|第一八級|二八〇、〇〇〇円|二七〇、〇〇〇円以上二九〇、〇〇〇円未満|
|第一九級|三〇〇、〇〇〇円|二九〇、〇〇〇円以上三一〇、〇〇〇円未満|
|第二〇級|三二〇、〇〇〇円|三一〇、〇〇〇円以上三三〇、〇〇〇円未満|
|第二一級|三四〇、〇〇〇円|三三〇、〇〇〇円以上三五〇、〇〇〇円未満|
|第二二級|三六〇、〇〇〇円|三五〇、〇〇〇円以上三七〇、〇〇〇円未満|
|第二三級|三八〇、〇〇〇円|三七〇、〇〇〇円以上三九五、〇〇〇円未満|
|第二四級|四一〇、〇〇〇円|三九五、〇〇〇円以上四二五、〇〇〇円未満|
|第二五級|四四〇、〇〇〇円|四二五、〇〇〇円以上四五五、〇〇〇円未満|
|第二六級|四七〇、〇〇〇円|四五五、〇〇〇円以上四八五、〇〇〇円未満|
|第二七級|五〇〇、〇〇〇円|四八五、〇〇〇円以上五一五、〇〇〇円未満|
|第二八級|五三〇、〇〇〇円|五一五、〇〇〇円以上五四五、〇〇〇円未満|
|第二九級|五六〇、〇〇〇円|五四五、〇〇〇円以上五七五、〇〇〇円未満|
|第三〇級|五九〇、〇〇〇円|五七五、〇〇〇円以上六〇五、〇〇〇円未満|
|第三一級|六二〇、〇〇〇円|六〇五、〇〇〇円以上|

２　毎年三月三十一日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の百分の二百に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、[[健保法_03_2#第四十条（標準報酬月額）|健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十条]]第一項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。

===== 第二十一条（定時決定） =====

　実施機関は、被保険者が毎年七月一日現に使用される事業所において同日前三月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日（厚生労働省令で定める者にあつては、十一日。[[厚年法_02_3#第二十三条（改定）|第二十三条]]第一項、[[厚年法_02_3#第二十三条の二（育児休業等を終了した際の改定）|第二十三条の二]]第一項及び[[厚年法_02_3#第二十三条の三（産前産後休業を終了した際の改定）|第二十三条の三]]第一項において同じ。）未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。

２　前項の規定によつて決定された標準報酬月額は、その年の九月から翌年の八月までの各月の標準報酬月額とする。

３　第一項の規定は、六月一日から七月一日までの間に被保険者の資格を取得した者及び[[厚年法_02_3#第二十三条（改定）|第二十三条]]、[[厚年法_02_3#第二十三条の二（育児休業等を終了した際の改定）|第二十三条の二]]又は[[厚年法_02_3#第二十三条の三（産前産後休業を終了した際の改定）|第二十三条の三]]の規定により七月から九月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年に限り適用しない。

===== 第二十二条（被保険者の資格を取得した際の決定） =====

　実施機関は、被保険者の資格を取得した者があるときは、次の各号に規定する額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。
  * 一　月、週その他一定期間によつて報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の三十倍に相当する額
  * 二　日、時間、出来高又は請負によつて報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前一月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額
  * 三　前二号の規定によつて算定することが困難であるものについては、被保険者の資格を取得した月前一月間に、その地方で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額
  * 四　前三号の二以上に該当する報酬を受ける場合には、それぞれについて、前三号の規定によつて算定した額の合算額

２　前項の規定によつて決定された標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年の八月（六月一日から十二月三十一日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。

===== 第二十三条（改定） =====

　実施機関は、被保険者が現に使用される事業所において継続した三月間（各月とも、報酬支払の基礎となつた日数が、十七日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。

２　前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、その年の八月（七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。

===== 第二十三条の二（育児休業等を終了した際の改定） =====

　実施機関は、[[育児・介護休業法|育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号]]。以下この項において「[[育児・介護休業法|育児・介護休業法]]」という。）[[育介法_01#第二条（定義）|第二条]]第一号に規定する育児休業若しくは[[育介法_09#第二十三条（所定労働時間の短縮措置等）|育児・介護休業法第二十三条]]第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは育児・介護休業法[[育介法_09#第二十四条（小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置）|第二十四条]]第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=403AC1000000108_20230401_503AC0000000062#Mp-At_3|国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条]]第一項の規定による育児休業、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=403AC0000000109_20230401_503AC0000000061#Mp-At_3|国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条]]第一項（[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=403AC0000000109_20230401_503AC0000000061#Mp-At_27|同法第二十七条]]第一項及び[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC0000000299|裁判所職員臨時措置法]]（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による育児休業、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=403AC0000000110#Mp-At_2|地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条]]第一項の規定による育児休業又は[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=403AC0000000111_20221001_504AC0000000031#Mp-At_2|裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条]]第一項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という。）を終了した被保険者が、当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という。）において[[育介法_01#第二条（定義）|育児・介護休業法第二条]]第一号に規定する子その他これに類する者として政令で定めるもの（[[厚年法_02_3#第二十六条（三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例）|第二十六条]]において「子」という。）であつて、当該育児休業等に係る三歳に満たないものを養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、[[厚年法_02_3#第二十一条（定時決定）|第二十一条]]の規定にかかわらず、育児休業等終了日の翌日が属する月以後三月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。ただし、育児休業等終了日の翌日に[[厚年法_02_3#第二十三条の三（産前産後休業を終了した際の改定）|次条]]第一項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は、この限りでない。

２　前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月（当該翌月が七月から十二月までのいずれかの月である場合は、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。

３　第二号厚生年金被保険者及び第三号厚生年金被保険者について、第一項の規定を適用する場合においては、同項中「その使用される事業所の事業主を経由して主務省令」とあるのは、「主務省令」とする。

===== 第二十三条の三（産前産後休業を終了した際の改定） =====

　実施機関は、産前産後休業（出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合においては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において労務に従事しないこと（妊娠又は出産に関する事由を理由として労務に従事しない場合に限る。）をいい、船員（国家公務員共済組合の組合員たる船員及び地方公務員共済組合の組合員たる船員を除く。以下同じ。）たる被保険者にあつては、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000100#Mp-At_87|船員法第八十七条]]第一項又は第二項の規定により職務に服さないことをいう。以下同じ。）を終了した被保険者が、当該産前産後休業を終了した日（以下この条において「産前産後休業終了日」という。）において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、[[厚年法_02_3#第二十一条（定時決定）|第二十一条]]の規定にかかわらず、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後三月間（産前産後休業終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。ただし、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している被保険者は、この限りでない。

２　前項の規定によつて改定された標準報酬月額は、産前産後休業終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月（当該翌月が七月から十二月までのいずれかの月である場合は、翌年の八月）までの各月の標準報酬月額とする。

３　第二号厚生年金被保険者及び第三号厚生年金被保険者について、第一項の規定を適用する場合においては、同項中「その使用される事業所の事業主を経由して主務省令」とあるのは、「主務省令」とする。

===== 第二十四条（報酬月額の算定の特例） =====

　被保険者の報酬月額が、[[厚年法_02_3#第二十一条（定時決定）|第二十一条]]第一項、[[厚年法_02_3#第二十二条（被保険者の資格を取得した際の決定）|第二十二条]]第一項、[[厚年法_02_3#第二十三条の二（育児休業等を終了した際の改定）|第二十三条の二]]第一項若しくは[[厚年法_02_3#第二十三条の三（産前産後休業を終了した際の改定）|前条]]第一項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は[[厚年法_02_3#第二十一条（定時決定）|第二十一条]]第一項、[[厚年法_02_3#第二十二条（被保険者の資格を取得した際の決定）|第二十二条]]第一項、[[厚年法_02_3#第二十三条（改定）|第二十三条]]第一項、[[厚年法_02_3#第二十三条の二（育児休業等を終了した際の改定）|第二十三条の二]]第一項若しくは[[厚年法_02_3#第二十三条の三（産前産後休業を終了した際の改定）|前条]]第一項の規定によつて算定した額が著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、実施機関が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。

２　同時に二以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては、各事業所について、[[厚年法_02_3#第二十一条（定時決定）|第二十一条]]第一項、[[厚年法_02_3#第二十二条（被保険者の資格を取得した際の決定）|第二十二条]]第一項、[[厚年法_02_3#第二十三条（改定）|第二十三条]]第一項、[[厚年法_02_3#第二十三条の二（育児休業等を終了した際の改定）|第二十三条の二]]第一項若しくは[[厚年法_02_3#第二十三条の三（産前産後休業を終了した際の改定）|前条]]第一項又は前項の規定によつて算定した額の合算額をその者の報酬月額とする。

===== 第二十四条の二（船員たる被保険者の標準報酬月額） =====

　船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については、[[厚年法_02_3#第二十一条（定時決定）|第二十一条]]から[[厚年法_02_3#第二十四条（報酬月額の算定の特例）|前条]]までの規定にかかわらず、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000100#Mp-At_17|船員保険法第十七条]]から[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000100#Mp-At_20|第二十条]]まで及び[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000100#Mp-At_23|第二十三条]]の規定の例による。

===== 第二十四条の三（政令への委任） =====

　[[厚年法_02_3#第二十一条（定時決定）|第二十一条]]から[[厚年法_02_3#第二十四条（報酬月額の算定の特例）|第二十四条]]までに定めるもののほか、報酬月額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。

===== 第二十四条の四（標準賞与額の決定） =====

　実施機関は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。この場合において、当該標準賞与額が百五十万円（[[厚年法_02_3#第二十条（標準報酬月額）|第二十条]]第二項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）を超えるときは、これを百五十万円とする。

２　[[厚年法_02_3#第二十四条（報酬月額の算定の特例）|第二十四条]]の規定は、標準賞与額の算定について準用する。

===== 第二十五条（現物給与の価額） =====

　報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によつて、厚生労働大臣が定める。

===== 第二十六条（三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例） =====

　三歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出（被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。）をしたときは、当該子を養育することとなつた日（厚生労働省令で定める事実が生じた日にあつては、その日）の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、その標準報酬月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月（当該月において被保険者でない場合にあつては、当該月前一年以内における被保険者であつた月のうち直近の月。以下この条において「基準月」という。）の標準報酬月額（この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下この項において「従前標準報酬月額」という。）を下回る月（当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの二年間のうちにあるものに限る。）については、従前標準報酬月額を当該下回る月の[[厚年法_03_2#第四十三条（年金額）|第四十三条]]第一項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなす。
  * 一　当該子が三歳に達したとき。
  * 二　[[厚年法_02_1#第十四条（資格喪失の時期）|第十四条]]各号のいずれかに該当するに至つたとき。
  * 三　当該子以外の子についてこの条の規定の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなつたときその他これに準ずる事実として厚生労働省令で定めるものが生じたとき。
  * 四　当該子が死亡したときその他当該被保険者が当該子を養育しないこととなつたとき。
  * 五　当該被保険者に係る[[厚年法_05#第八十一条の二（育児休業期間中の保険料の徴収の特例）|第八十一条の二]]第一項の規定の適用を受ける育児休業等を開始したとき。
  * 六　当該被保険者に係る[[厚年法_05#第八十一条の二の二（産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例）|第八十一条の二の二]]第一項の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したとき。

２　前項の規定の適用による年金たる保険給付の額の改定その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

３　第一項第六号の規定に該当した者（同項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が基準月の標準報酬月額とみなされている場合を除く。）に対する同項の規定の適用については、同項中「この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬月額」とあるのは、「第六号の規定の適用がなかつたとしたならば、この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされる場合にあつては、当該みなされることとなる基準月の標準報酬月額」とする。

４　第二号厚生年金被保険者であり、若しくはあつた者又は第三号厚生年金被保険者であり、若しくはあつた者について、第一項の規定を適用する場合においては、同項中「申出（被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。）」とあるのは、「申出」とする。

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厚年法_02_3.txt · 最終更新: 2024/05/31 11:52 by norimasa
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