第二章　被保険者（厚生年金保険法 [労働法・社会保険法令集（菅野労務FP事務所]

トレース:
この文書は読取専用です。文書のソースを閲覧することは可能ですが、変更はできません。もし変更したい場合は管理者に連絡してください。
====== 第二章　被保険者（厚生年金保険法 ======

　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令等参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。

====== 第一節　資格 ======

===== 第六条（適用事業所） =====

　次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という。）又は船舶を適用事業所とする。
  * 一　次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時五人以上の従業員を使用するもの
    * イ　物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
    * ロ　土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
    * ハ　鉱物の採掘又は採取の事業
    * ニ　電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
    * ホ　貨物又は旅客の運送の事業
    * ヘ　貨物積卸しの事業
    * ト　焼却、清掃又はと殺の事業
    * チ　物の販売又は配給の事業
    * リ　金融又は保険の事業
    * ヌ　物の保管又は賃貸の事業
    * ル　媒介周旋の事業
    * ヲ　集金、案内又は広告の事業
    * ワ　教育、研究又は調査の事業
    * カ　疾病の治療、助産その他医療の事業
    * ヨ　通信又は報道の事業
    * タ　[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC0000000045_20230401_504AC0000000076|社会福祉法]]（昭和二十六年法律第四十五号）に定める社会福祉事業及び[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=407AC0000000086|更生保護事業法]]（平成七年法律第八十六号）に定める更生保護事業
    * レ　弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業
  * 二　前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて、常時従業員を使用するもの
  * 三　[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000100#Mp-At_1|船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条]]に規定する船員（以下単に「船員」という。）として船舶所有者（[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=314AC0000000073#Mp-At_3|船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三条]]に規定する場合にあつては、同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という。）に使用される者が乗り組む船舶（[[厚年法_03_4#第五十九条の二（死亡の推定）|第五十九条の二]]を除き、以下単に「船舶」という。）

２　前項第三号に規定する船舶の船舶所有者は、適用事業所の事業主とみなす。

３　第一項の事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。

４　前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（[[厚年法_02_1#第十二条（適用除外）|第十二条]]に規定する者を除く。）の二分の一以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

===== 第七条 =====

　[[厚年法_02_1#第六条（適用事業所）|前条]]第一項第一号又は第二号の適用事業所が、それぞれ当該各号に該当しなくなつたときは、その事業所について同条第三項の認可があつたものとみなす。

===== 第八条 =====

　[[厚年法_02_1#第六条（適用事業所）|第六条]]第三項の適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。

２　前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（[[厚年法_02_1#第十二条（適用除外）|第十二条]]に規定する者を除く。）の四分の三以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

===== 第八条の二 =====

　二以上の適用事業所（船舶を除く。）の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該二以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。

２　前項の承認があつたときは、当該二以上の適用事業所は、[[厚年法_02_1#第六条（適用事業所）|第六条]]の適用事業所でなくなつたものとみなす。

===== 第八条の三 =====

　二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該二以上の船舶は、一の適用事業所とする。この場合において、当該二以上の船舶は、[[厚年法_02_1#第六条（適用事業所）|第六条]]の適用事業所でないものとみなす。

===== 第九条（被保険者） =====

　適用事業所に使用される七十歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。

===== 第十条 =====

　適用事業所以外の事業所に使用される七十歳未満の者は、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができる。

２　前項の認可を受けるには、その事業所の事業主の同意を得なければならない。

===== 第十一条 =====

　[[厚年法_02_1#第十条|前条]]の規定による被保険者は、厚生労働大臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。

===== 第十二条（適用除外） =====

　次の各号のいずれかに該当する者は、[[厚年法_02_1#第九条（被保険者）|第九条]]及び[[厚年法_02_1#第十条|第十条]]第一項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。
  * 一　臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）であつて、次に掲げるもの。ただし、イに掲げる者にあつては一月を超え、ロに掲げる者にあつては定めた期間を超え、引き続き使用されるに至つた場合を除く。
    * イ　日々雇い入れられる者
    * ロ　二月以内の期間を定めて使用される者であつて、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの
  * 二　所在地が一定しない事業所に使用される者
  * 三　季節的業務に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）。ただし、継続して四月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
  * 四　臨時的事業の事業所に使用される者。ただし、継続して六月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。
  * 五　事業所に使用される者であつて、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者（当該事業所に使用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に使用される者にあつては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該者と同種の業務に従事する当該通常の労働者。以下この号において単に「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い者をいう。以下この号において同じ。）又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当し、かつ、イからハまでのいずれかの要件に該当するもの
    * イ　一週間の所定労働時間が二十時間未満であること。
    * ロ　報酬（[[最低賃金法_2_1#第四条（最低賃金の効力）|最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条]]第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）について、厚生労働省令で定めるところにより、[[厚年法_02_3#第二十二条（被保険者の資格を取得した際の決定）|第二十二条]]第一項の規定の例により算定した額が、八万八千円未満であること。
    * ハ　[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000026#Mp-At_50|学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十条]]に規定する高等学校の生徒、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000026#Mp-At_83|同法第八十三条]]に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。

===== 第十三条（資格取得の時期） =====

　[[厚年法_02_1#第九条（被保険者）|第九条]]の規定による被保険者は、適用事業所に使用されるに至つた日若しくはその使用される事業所が適用事業所となつた日又は[[厚年法_02_1#第十二条（適用除外）|前条]]の規定に該当しなくなつた日に、被保険者の資格を取得する。

２　[[厚年法_02_1#第十条|第十条]]第一項の規定による被保険者は、同項の認可があつた日に、被保険者の資格を取得する。

===== 第十四条（資格喪失の時期） =====

　[[厚年法_02_1#第九条（被保険者）|第九条]]又は[[厚年法_02_1#第十条|第十条]]第一項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に[[厚年法_02_1#第十三条（資格取得の時期）|前条]]に該当するに至つたとき、又は第五号に該当するに至つたときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。
  * 一　死亡したとき。
  * 二　その事業所又は船舶に使用されなくなつたとき。
  * 三　[[厚年法_02_1#第八条|第八条]]第一項又は[[厚年法_02_1#第十一条|第十一条]]の認可があつたとき。
  * 四　[[厚年法_02_1#第十二条（適用除外）|第十二条]]の規定に該当するに至つたとき。
  * 五　七十歳に達したとき。

===== 第十五条（被保険者の種別の変更に係る資格の得喪） =====

　同一の適用事業所において使用される被保険者について、被保険者の種別（第一号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ。）に変更があつた場合には、前二条の規定は、被保険者の種別ごとに適用する。

===== 第十六条及び第十七条 =====

　削除

===== 第十八条（資格の得喪の確認） =====

　被保険者の資格の取得及び喪失は、厚生労働大臣の確認によつて、その効力を生ずる。ただし、[[厚年法_02_1#第十条|第十条]]第一項の規定による被保険者の資格の取得及び[[厚年法_02_1#第十四条（資格喪失の時期）|第十四条]]第三号に該当したことによる被保険者の資格の喪失は、この限りでない。

２　前項の確認は、[[厚年法_02_4#第二十七条（届出）|第二十七条]]の規定による届出若しくは[[厚年法_02_4#第三十一条（確認の請求）|第三十一条]]第一項の規定による請求により、又は職権で行うものとする。

３　第一項の確認については、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088#Mp-At_12|行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条]]及び[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088#Mp-At_14|第十四条]]を除く。）の規定は、適用しない。

４　第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者及び第四号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失については、前三項の規定は、適用しない。

===== 第十八条の二（異なる被保険者の種別に係る資格の得喪） =====

　第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者は、[[厚年法_02_1#第十三条（資格取得の時期）|第十三条]]の規定にかかわらず、同時に、第一号厚生年金被保険者の資格を取得しない。

２　第一号厚生年金被保険者が同時に第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者の資格を有するに至つたときは、その日に、当該第一号厚生年金被保険者の資格を喪失する。

===== 厚生年金保険法の関連ページ =====

  * [[厚生年金保険法|厚生年金保険法トップへ]]
  * [[厚年法_01|第一章　総則]]　（第一条～第五条）
  * [[厚年法_02_1|第二章　被保険者]]
  * 　[[厚年法_02_1|第一節　資格]]　（第六条～第十八条の二）
  * 　[[厚年法_02_2|第二節　被保険者期間]]　（第十九条）
  * 　[[厚年法_02_3|第三節　標準報酬月額及び標準賞与額]]　（第二十条～第二十六条）
  * 　[[厚年法_02_4|第四節　届出、記録等]]　（第二十七条～第三十一条の三）
  * [[厚年法_03_1|第三章　保険給付]]
  * 　[[厚年法_03_1|第一節　通則]]　（第三十二条～第四十一条）
  * 　[[厚年法_03_2|第二節　老齢厚生年金]]　（第四十二条～第四十六条）
  * 　[[厚年法_03_3|第三節　障害厚生年金及び障害手当金]]　（第四十七条～第五十七条）
  * 　[[厚年法_03_4|第四節　遺族厚生年金]]　（第五十八条～第七十二条）
  * 　[[厚年法_03_5|第五節　保険給付の制限]]　（第七十三条～第七十八条）
  * [[厚年法_03の2|第三章の二　離婚等をした場合における特例]]　（第七十八条の二～第七十八条の十二）
  * [[厚年法_03の3|第三章の三　被扶養配偶者である期間についての特例]]　（第七十八条の十三～第七十八条の二十一）
  * [[厚年法_03の4|第三章の四　二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者の特例]]　（第七十八条の二十二～第七十八条の三十七）
  * [[厚年法_04|第四章　厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置]]　（第七十九条）
  * [[厚年法_04の2|第四章の二　積立金の運用]]　（第七十九条の二～第七十九条の十四）
  * [[厚年法_05|第五章　費用の負担]]　（第八十条～第八十九条の二）
  * [[厚年法_06|第六章　不服申立て]]　（第九十条～第九十一条の三）
  * [[厚年法_07|第七章　雑則]]　（第九十二条～第百一条）
  * [[厚年法_08|第八章　罰則]]　（第百二条～第百五条）

{{page>[労働基準法]#[全体の関連ページ]}}
厚年法_02_1.txt · 最終更新: 2023/06/29 21:46 by miki
文書の表示以前のリビジョンバックリンク
戻るメディアマネージャー文書の先頭へ
菅野労務ＦＰ事務所（茨城県石岡市の社会保険労務士事務所）