別表第一（労働者災害補償保険法 [労働法・社会保険法令集（菅野労務FP事務所]

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====== 別表第一（労働者災害補償保険法 ======

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（[[労災法_3_2#第十四条|第十四条]]、[[労災法_3_2#第十五条|第十五条]]、[[労災法_3_2#第十五条の二|第十五条の二]]、[[労災法_3_2#第十六条の三|第十六条の三]]、[[労災法_3_2#第十八条|第十八条]]、[[労災法_3_2#第十八条の二|第十八条の二]]、[[労災法_3_2_2#第二十条の五|第二十条の五]]、[[労災法_3_2_2#第二十条の六|第二十条の六]]、[[労災法_3_2_2#第二十条の八|第二十条の八]]、[[労災法_3_3#第二十二条の三|第二十二条の三]]、[[労災法_3_3#第二十二条の四|第二十二条の四]]、[[労災法_3_3#第二十三条|第二十三条]]関係）

一　同一の事由（障害補償年金及び遺族補償年金については、それぞれ、当該障害又は死亡をいい、傷病補償年金については、当該負傷又は疾病により障害の状態にあることをいう。以下同じ。）により、障害補償年金若しくは傷病補償年金又は遺族補償年金と[[厚生年金保険法]]の規定による障害厚生年金及び[[国民年金法]]の規定による障害基礎年金（[[国年法_03_3#第三十条の四|同法第三十条の四]]の規定による障害基礎年金を除く。以下同じ。）又は[[厚生年金保険法]]の規定による遺族厚生年金及び[[国民年金法]]の規定による遺族基礎年金若しくは寡婦年金とが支給される場合にあつては、下欄の額に、次のイからハまでに掲げる年金たる保険給付の区分に応じ、それぞれイからハまでに掲げるところにより算定して得た率を下らない範囲内で政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）
  * イ　障害補償年金　前々保険年度（前々年の四月一日から前年の三月三十一日までをいう。以下この号において同じ。）において障害補償年金を受けていた者であつて、同一の事由により[[厚生年金保険法]]の規定による障害厚生年金及び[[国民年金法]]の規定による障害基礎年金が支給されていたすべてのものに係る前々保険年度における障害補償年金の支給額（これらの者が[[厚生年金保険法]]の規定による障害厚生年金及び[[国民年金法]]の規定による障害基礎年金を支給されていなかつたとした場合の障害補償年金の支給額をいう。）の平均額からこれらの者が受けていた前々保険年度における[[厚生年金保険法]]の規定による障害厚生年金の支給額と[[国民年金法]]の規定による障害基礎年金の支給額との合計額の平均額に百分の五十を乗じて得た額を減じた額を当該障害補償年金の支給額の平均額で除して得た率
  * ロ　遺族補償年金　イ中「障害補償年金」とあるのは「遺族補償年金」と、「障害厚生年金」とあるのは「遺族厚生年金」と、「障害基礎年金」とあるのは「遺族基礎年金又は寡婦年金」として、イの規定の例により算定して得た率
  * ハ　傷病補償年金　イ中「障害補償年金」とあるのは、「傷病補償年金」として、イの規定の例により算定して得た率
二　同一の事由により、障害補償年金若しくは傷病補償年金又は遺族補償年金と[[厚生年金保険法]]の規定による障害厚生年金又は遺族厚生年金とが支給される場合（第一号に規定する場合を除く。）にあつては、下欄の額に、年金たる保険給付の区分に応じ、前号の政令で定める率に準じて政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）\\ 

三　同一の事由により、障害補償年金若しくは傷病補償年金又は遺族補償年金と[[国民年金法]]の規定による障害基礎年金又は遺族基礎年金若しくは寡婦年金とが支給される場合（第一号に規定する場合を除く。）にあつては、下欄の額に、年金たる保険給付の区分に応じ、第一号の政令で定める率に準じて政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）\\ 

四　前三号の場合以外の場合にあつては、下欄の額

^    区分           ^         額                ^
|障害補償年金| 一　障害等級第一級に該当する障害がある者　給付基礎日額の三一三日分\\ 二　障害等級第二級に該当する障害がある者　給付基礎日額の二七七日分\\ 三　障害等級第三級に該当する障害がある者　給付基礎日額の二四五日分\\ 四　障害等級第四級に該当する障害がある者　給付基礎日額の二一三日分\\  五　障害等級第五級に該当する障害がある者　給付基礎日額の一八四日分\\ 六　障害等級第六級に該当する障害がある者　給付基礎日額の一五六日分\\ 七　障害等級第七級に該当する障害がある者　給付基礎日額の一三一日分|

^    区分           ^         額                ^
|遺族補償年金  | 次の各号に掲げる遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に掲げる額\\ 一　一人　給付基礎日額の一五三日分。ただし、五十五歳以上の妻又は厚生労働省令で定める障害の状態にある妻にあつては、給付基礎日額の一七五日分とする。\\ 二　二人　給付基礎日額の二〇一日分\\ 三　三人　給付基礎日額の二二三日分\\ 四　四人以上　給付基礎日額の二四五日分|

^    区分           ^         額                ^
|傷病補償年金  |一　傷病等級第一級に該当する障害の状態にある者　給付基礎日額の三一三日分\\ 二　傷病等級第二級に該当する障害の状態にある者　給付基礎日額の二七七日分\\ 三　傷病等級第三級に該当する障害の状態にある者　給付基礎日額の二四五日分|

==== 参考：厚生労働省「労働者災害補償保険法施行規則　別表第一」 ====

：[[https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken03/index.html|労働者災害補償保険法施行規則　別表第一　障害等級表]]

===== 労働者災害補償保険法の関連ページ =====

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  * 　[[労災法_3_2_2|第二節の二　複数業務要因災害に関する保険給付]]　（第二十条の二～第二十条の十）
  * 　[[労災法_3_3|第三節　通勤災害に関する保険給付]]　（第二十一条～第二十五条）
  * 　[[労災法_3_4|第四節　二次健康診断等給付]]　（第二十六条～第二十八条）
  * [[労災法_3_5|第三章の二　社会復帰促進等事業]]　（第二十九条）
  * [[労災法_4|第四章　費用の負担]]　（第三十条～第三十二条）
  * [[労災法_4_2|第四章の二　特別加入]]　（第三十三条～第三十七条）
  * [[労災法_5|第五章　不服申立て及び訴訟]]　（第三十八条～第四十一条）
  * [[労災法_6|第六章　雑則]]　（第四十二条～第五十条）
  * [[労災法_7|第七章　罰則]]　（第五十一条～第五十四条）
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  * [[労災法_別表2|労災法　別表第二]]

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労災法_別表1.txt · 最終更新: 2023/09/07 09:03 by norimasa
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