第十四章　罰則（介護保険法 [労働法・社会保険法令集（菅野労務FP事務所]

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====== 第十四章　罰則（介護保険法 ======

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===== 第二百五条 =====

　認定審査会、都道府県介護認定審査会、給付費等審査委員会若しくは保険審査会の委員、保険審査会の専門調査員若しくは連合会若しくは連合会から[[介護保険法04_3#第四十一条（居宅介護サービス費の支給）|第四十一条]]第十一項（[[介護保険法04_3#第四十二条の二（地域密着型介護サービス費の支給）|第四十二条の二]]第九項、[[介護保険法04_3#第四十六条（居宅介護サービス計画費の支給）|第四十六条]]第七項、[[介護保険法04_3#第四十八条（施設介護サービス費の支給）|第四十八条]]第七項、[[介護保険法04_3#第五十一条の三（特定入所者介護サービス費の支給）|第五十一条の三]]第八項、[[介護保険法04_4#第五十三条（介護予防サービス費の支給）|第五十三条]]第七項、[[介護保険法04_4#第五十四条の二（地域密着型介護予防サービス費の支給）|第五十四条の二]]第九項、[[介護保険法04_4#第五十八条（介護予防サービス計画費の支給）|第五十八条]]第七項及び[[介護保険法04_4#第六十一条の三（特定入所者介護予防サービス費の支給）|第六十一条の三]]第八項において準用する場合を含む。）、[[介護保険法06#第百十五条の四十五の三（指定事業者による第一号事業の実施）|第百十五条の四十五の三]]第七項若しくは[[介護保険法06#第百十五条の四十七（実施の委託）|第百十五条の四十七]]第七項の規定により[[介護保険法04_3#第四十一条（居宅介護サービス費の支給）|第四十一条]]第九項、[[介護保険法04_3#第四十二条の二（地域密着型介護サービス費の支給）|第四十二条の二]]第八項、[[介護保険法04_3#第四十六条（居宅介護サービス計画費の支給）|第四十六条]]第六項、[[介護保険法04_3#第四十八条（施設介護サービス費の支給）|第四十八条]]第六項、[[介護保険法04_3#第五十一条の三（特定入所者介護サービス費の支給）|第五十一条の三]]第七項、[[介護保険法04_4#第五十三条（介護予防サービス費の支給）|第五十三条]]第六項、[[介護保険法04_4#第五十四条の二（地域密着型介護予防サービス費の支給）|第五十四条の二]]第八項、[[介護保険法04_4#第五十八条（介護予防サービス計画費の支給）|第五十八条]]第六項、[[介護保険法04_4#第六十一条の三（特定入所者介護予防サービス費の支給）|第六十一条の三]]第七項、[[介護保険法06#第百十五条の四十五の三（指定事業者による第一号事業の実施）|第百十五条の四十五の三]]第五項若しくは[[介護保険法06#第百十五条の四十七（実施の委託）|第百十五条の四十七]]第六項に規定する審査及び支払に関する事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの者であった者が、正当な理由がなく、職務上知り得た指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設の開設者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者若しくは居宅サービス等を行った者若しくは第一号事業を行う者の業務上の秘密又は個人の秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

２　[[介護保険法04_1#第二十四条の二（指定市町村事務受託法人）|第二十四条の二]]第三項、[[介護保険法04_1#第二十四条の三（指定都道府県事務受託法人）|第二十四条の三]]第二項、[[介護保険法04_2#第二十八条（要介護認定の更新）|第二十八条]]第七項（[[介護保険法04_2#第二十九条（要介護状態区分の変更の認定）|第二十九条]]第二項、[[介護保険法04_2#第三十条|第三十条]]第二項、[[介護保険法04_2#第三十一条（要介護認定の取消し）|第三十一条]]第二項、[[介護保険法04_2#第三十三条（要支援認定の更新）|第三十三条]]第四項、[[介護保険法04_2#第三十三条の二（要支援状態区分の変更の認定）|第三十三条の二]]第二項、[[介護保険法04_2#第三十三条の三|第三十三条の三]]第二項及び[[介護保険法04_2#第三十四条（要支援認定の取消し）|第三十四条]]第二項において準用する場合を含む。）、[[介護保険法05_01_2#第六十九条の十七（秘密保持義務等）|第六十九条の十七]]第一項、[[介護保険法05_01_2#第六十九条の二十八（秘密保持義務等）|第六十九条の二十八]]第一項、[[介護保険法05_01_3#第六十九条の三十七（秘密保持義務）|第六十九条の三十七]]、[[介護保険法05_10#第百十五条の三十八（秘密保持義務等）|第百十五条の三十八]]第一項（[[介護保険法05_10#第百十五条の四十二（指定情報公表センターの指定）|第百十五条の四十二]]第三項において準用する場合を含む。）、[[介護保険法06#第百十五条の四十六（地域包括支援センター）|第百十五条の四十六]]第八項（[[介護保険法06#第百十五条の四十七（実施の委託）|第百十五条の四十七]]第三項において準用する場合を含む。）又は[[介護保険法06#第百十五条の四十八（会議）|第百十五条の四十八]]第五項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

===== 第二百五条の二 =====

　[[介護保険法05_01_2#第六十九条の二十四（登録の取消し等）|第六十九条の二十四]]第二項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

　罰則：[[介護保険法14#第二百十一条|第二百十一条]]
===== 第二百五条の三 =====

　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
  * 一　[[介護保険法07#第百十八条の七（利用者の義務）|第百十八条の七]]の規定に違反して、匿名介護保険等関連情報の利用に関して知り得た匿名介護保険等関連情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用した者
  * 二　[[介護保険法07#第百十八条の九（是正命令）|第百十八条の九]]の規定による命令に違反した者

　罰則：[[介護保険法14#第二百十条の二|第二百十条の二]]\\
　罰則：[[介護保険法14#第二百十一条|第二百十一条]]
===== 第二百六条 =====

　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
  * 一　[[介護保険法05_05_2#第九十八条（広告制限）|第九十八条]]第一項各号に掲げる事項以外の事項を広告し、同項各号に掲げる事項に関し虚偽の広告をし、又は同項第三号に掲げる事項の広告の方法が[[介護保険法05_05_2#第九十八条（広告制限）|同条]]第二項の規定による定めに違反したとき。
  * 二　[[介護保険法05_05_2#第百一条（設備の使用制限等）|第百一条]]又は[[介護保険法05_05_2#第百二条（変更命令）|第百二条]]第一項の規定に基づく命令に違反したとき。
  * 三　[[介護保険法05_05_3#第百十二条（広告制限）|第百十二条]]第一項各号に掲げる事項以外の事項を広告し、同項各号に掲げる事項に関し虚偽の広告をし、又は同項第三号に掲げる事項の広告の方法が[[介護保険法05_05_3#第百十二条（広告制限）|同条]]第二項の規定による定めに違反したとき。
  * 四　[[介護保険法05_05_3#第百十四条の三（設備の使用制限等）|第百十四条の三]]又は[[介護保険法05_05_3#第百十四条の四（変更命令）|第百十四条の四]]第一項の規定に基づく命令に違反したとき。

　罰則：[[介護保険法14#第二百十一条|第二百十一条]]
===== 第二百六条の二 =====

　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
  * 一　[[介護保険法05_01_2#第六十九条の二十（帳簿の備付け等）|第六十九条の二十]]又は[[介護保険法05_10#第百十五条の三十九（帳簿の備付け等）|第百十五条の三十九]]（[[介護保険法05_10#第百十五条の四十二（指定情報公表センターの指定）|第百十五条の四十二]]第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
  * 二　[[介護保険法05_01_2#第六十九条の二十二（報告及び検査）|第六十九条の二十二]]第一項若しくは第二項、[[介護保険法05_01_2#第六十九条の三十（報告及び検査）|第六十九条の三十]]第一項（[[介護保険法05_01_2#第六十九条の三十三（指定研修実施機関の指定等）|第六十九条の三十三]]第二項において準用する場合を含む。）又は[[介護保険法05_10#第百十五条の四十（報告等）|第百十五条の四十]]第一項（[[介護保険法05_10#第百十五条の四十二（指定情報公表センターの指定）|第百十五条の四十二]]第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
  * 三　[[介護保険法05_01_2#第六十九条の二十三（試験問題作成事務の休廃止）|第六十九条の二十三]]第一項の規定による許可を受けないで試験問題作成事務の全部を廃止し、[[介護保険法05_10#第百十五条の四十一（業務の休廃止等）|第百十五条の四十一]]の規定による許可を受けないで調査事務の全部を廃止し、又は[[介護保険法05_10#第百十五条の四十二（指定情報公表センターの指定）|第百十五条の四十二]]第三項において準用する[[介護保険法05_10#第百十五条の四十一（業務の休廃止等）|第百十五条の四十一]]の規定による許可を受けないで情報公表事務の全部を廃止したとき。
  * 四　[[介護保険法07#第百十八条の八（立入検査等）|第百十八条の八]]第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

　罰則：[[介護保険法14#第二百十一条|第二百十一条]]

===== 第二百七条 =====

　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした健康保険組合、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団の役員、清算人又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
  * 一　[[介護保険法09#第百六十三条（報告等）|第百六十三条]]の規定による報告若しくは文書その他の物件の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした文書を提出したとき。
  * 二　[[介護保険法13#第百九十七条（報告の徴収等）|第百九十七条]]第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

２　[[介護保険法09#第百七十二条（報告の徴収等）|第百七十二条]]第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした支払基金又は受託者の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

===== 第二百八条 =====

　介護給付等を受けた者が、[[介護保険法03#第十四条（介護認定審査会）|第十四条]]第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問若しくは[[介護保険法04_1#第二十四条の三（指定都道府県事務受託法人）|第二十四条の三]]第一項の規定により委託を受けた指定都道府県事務受託法人の職員の[[介護保険法04_1#第二十四条（帳簿書類の提示等）|第二十四条]]第二項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、三十万円以下の罰金に処する。

===== 第二百九条 =====

　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
  * 一　[[介護保険法04_3#第四十二条（特例居宅介護サービス費の支給）|第四十二条]]第四項、[[介護保険法04_3#第四十二条の三（特例地域密着型介護サービス費の支給）|第四十二条の三]]第三項、[[介護保険法04_3#第四十五条（居宅介護住宅改修費の支給）|第四十五条]]第八項、[[介護保険法04_3#第四十七条（特例居宅介護サービス計画費の支給）|第四十七条]]第四項、[[介護保険法04_3#第四十九条（特例施設介護サービス費の支給）|第四十九条]]第三項、[[介護保険法04_4#第五十四条（特例介護予防サービス費の支給）|第五十四条]]第四項、[[介護保険法04_4#第五十四条の三（特例地域密着型介護予防サービス費の支給）|第五十四条の三]]第三項、[[介護保険法04_4#第五十七条（介護予防住宅改修費の支給）|第五十七条]]第八項、[[介護保険法04_4#第五十九条（特例介護予防サービス計画費の支給）|第五十九条]]第四項、[[介護保険法05_02#第七十六条（報告等）|第七十六条]]第一項、[[介護保険法05_03#第七十八条の七（報告等）|第七十八条の七]]第一項、[[介護保険法05_04#第八十三条（報告等）|第八十三条]]第一項、[[介護保険法05_05_1#第九十条（報告等）|第九十条]]第一項、[[介護保険法05_05_2#第百条（報告等）|第百条]]第一項、[[介護保険法05_05_3#第百十四条の二（報告等）|第百十四条の二]]第一項、[[介護保険法05_06#第百十五条の七（報告等）|第百十五条の七]]第一項、[[介護保険法05_07#第百十五条の十七（報告等）|第百十五条の十七]]第一項、[[介護保険法05_08#第百十五条の二十七（報告等）|第百十五条の二十七]]第一項又は[[介護保険法05_09#第百十五条の三十三（報告等）|第百十五条の三十三]]第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
  * 二　[[介護保険法05_05_2#第九十五条（介護老人保健施設の管理）|第九十五条]]の規定に違反したとき。
  * 三　[[介護保険法05_05_2#第九十九条（変更の届出等）|第九十九条]]第二項又は[[介護保険法05_05_2#第百五条（医療法の準用）|第百五条]]において準用する[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000205#Mp-At_9|医療法第九条]]第二項の規定に違反したとき。
  * 四　[[介護保険法05_05_3#第百九条（介護医療院の管理）|第百九条]]の規定に違反したとき。
  * 五　[[介護保険法05_05_3#第百十三条（変更の届出等）|第百十三条]]第二項又は[[介護保険法05_05_3#第百十四条の八（医療法の準用）|第百十四条の八]]において準用する[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000205#Mp-At_9|医療法第九条]]第二項の規定に違反したとき。
  * 

　罰則：[[介護保険法14#第二百十一条|第二百十一条]]

===== 第二百十条 =====

　正当な理由なしに、[[介護保険法12#第百九十四条（審理のための処分）|第百九十四条]]第一項の規定による処分に違反して、出頭せず、陳述をせず、報告をせず、若しくは虚偽の陳述若しくは報告をし、又は診断その他の調査をしなかった者は、二十万円以下の罰金に処する。ただし、保険審査会の行う審査の手続における請求人又は[[介護保険法12#第百九十三条（市町村に対する通知）|第百九十三条]]の規定により通知を受けた市町村その他の利害関係人は、この限りでない。

===== 第二百十条の二 =====

　[[介護保険法14#第二百五条の三|第二百五条の三]]の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

===== 第二百十一条 =====

　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して[[介護保険法14#第二百五条の二|第二百五条の二]]から[[介護保険法14#第二百六条の二|第二百六条の二]]まで又は[[介護保険法14#第二百九条|第二百九条]]の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

===== 第二百十一条の二 =====

　[[介護保険法05_01_2#第六十九条の十九（財務諸表等の備付け及び閲覧等）|第六十九条の十九]]第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。

===== 第二百十二条 =====

　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした支払基金の役員は、二十万円以下の過料に処する。
  * 一　この法律により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
  * 二　[[介護保険法09#第百七十条（余裕金の運用）|第百七十条]]の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

===== 第二百十三条 =====

　居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者が、[[介護保険法04_1#第二十四条（帳簿書類の提示等）|第二十四条]]第一項の規定による報告若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問若しくは[[介護保険法04_1#第二十四条の三（指定都道府県事務受託法人）|第二十四条の三]]第一項の規定により委託を受けた指定都道府県事務受託法人の職員の[[介護保険法04_1#第二十四条（帳簿書類の提示等）|第二十四条]]第一項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。

２　[[介護保険法05_01_1#第六十九条の七（介護支援専門員証の交付等）|第六十九条の七]]第六項又は第七項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

===== 第二百十四条 =====

　市町村は、条例で、第一号被保険者が[[介護保険法02#第十二条（届出等）|第十二条]]第一項本文の規定による届出をしないとき（同条第二項の規定により当該第一号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。）又は虚偽の届出をしたときは、十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。

２　市町村は、条例で、[[介護保険法04_2#第三十条|第三十条]]第一項後段、[[介護保険法04_2#第三十一条（要介護認定の取消し）|第三十一条]]第一項後段、[[介護保険法04_2#第三十三条の三|第三十三条の三]]第一項後段、[[介護保険法04_2#第三十四条（要支援認定の取消し）|第三十四条]]第一項後段、[[介護保険法04_2#第三十五条（要介護認定等の手続の特例）|第三十五条]]第六項後段、[[介護保険法04_6#第六十六条（保険料滞納者に係る支払方法の変更）|第六十六条]]第一項若しくは第二項又は[[介護保険法04_6#第六十八条（医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止）|第六十八条]]第一項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。

３　市町村は、条例で、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、[[介護保険法13#第二百二条（被保険者等に関する調査）|第二百二条]]第一項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。

４　市町村は、条例で、偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金（納付金及び[[介護保険法08_3#第百五十七条（延滞金）|第百五十七条]]第一項に規定する延滞金を除く。）の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料を科する規定を設けることができる。

５　[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000067#Mp-At_255_3|地方自治法第二百五十五条の三]]の規定は、前各項の規定による過料の処分について準用する。

===== 第二百十五条 =====

　連合会は、規約の定めるところにより、その施設（介護保険事業関係業務に限る。）の使用に関し十万円以下の過怠金を徴収することができる。

===== 介護保険法の関連ページ =====

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  * [[介護保険法01|第一章　総則]]　（第一条～第八条の二）
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  * [[介護保険法04_1|第四章　保険給付]]
  * 　[[介護保険法04_1#第一節　通則|第一節　通則]]　（第十八条～第二十六条）
  * 　[[介護保険法04_2|第二節　認定]]　（第二十七条～第三十九条）
  * 　[[介護保険法04_3|第三節　介護給付]]　（第四十条～第五十一条の四）
  * 　[[介護保険法04_4|第四節　予防給付]]　（第五十二条～第六十一条の四）
  * 　[[介護保険法04_5|第五節　市町村特別給付]]　（第六十二条）
  * 　[[介護保険法04_6|第六節　保険給付の制限等]]　（第六十三条～第六十九条）
  * [[介護保険法05_01_1|第五章　介護支援専門員並びに事業者及び施設]]
  * 　[[介護保険法05_01_1#第一節　介護支援専門員|第一節　介護支援専門員]]
  * 　　[[介護保険法05_01_1#第一款　登録等|第一款　登録等]]　（第六十九条の二～第六十九条の十）
  * 　　[[介護保険法05_01_2|第二款　登録試験問題作成機関の登録、指定試験実施機関及び指定研修実施機関の指定等]]　（第六十九条の十一～第六十九条の三十三）
  * 　　[[介護保険法05_01_3|第三款　義務等]]　（第六十九条の三十四～第六十九条の三十九）
  * 　[[介護保険法05_02|第二節　指定居宅サービス事業者]]　（第七十条～第七十八条）
  * 　[[介護保険法05_03|第三節　指定地域密着型サービス事業者]]　（第七十八条の二～第七十八条の十七）
  * 　[[介護保険法05_04|第四節　指定居宅介護支援事業者]]　（第七十九条～第八十五条）
  * 　[[介護保険法05_05_1|第五節　介護保険施設]]
  * 　　[[介護保険法05_05_1#第一款　指定介護老人福祉施設|第一款　指定介護老人福祉施設]]　（第八十六条～第九十三条）
  * 　　[[介護保険法05_05_2|第二款　介護老人保健施設]]　（第九十四条～第百六条）
  * 　　[[介護保険法05_05_3|第三款　介護医療院]]　（第百七条～第百十五条）
  * 　[[介護保険法05_06|第六節　指定介護予防サービス事業者]]　（第百十五条の二～第百十五条の十一）
  * 　[[介護保険法05_07|第七節　指定地域密着型介護予防サービス事業者]]　（第百十五条の十二～第百十五条の二十一）
  * 　[[介護保険法05_08|第八節　指定介護予防支援事業者]]　（第百十五条の二十二～第百十五条の三十一）
  * 　[[介護保険法05_09|第九節　業務管理体制の整備]]　（第百十五条の三十二～第百十五条の三十四）
  * 　[[介護保険法05_10|第十節　介護サービス情報の公表]]　（第百十五条の三十五～第百十五条の四十四）
  * [[介護保険法06|第六章　地域支援事業等]]　（第百十五条の四十五～第百十五条の四十九）
  * [[介護保険法07|第七章　介護保険事業計画]]　（第百十六条～第百二十条の二）
  * [[介護保険法08_1|第八章　費用等]]
  * 　[[介護保険法08_1#第一節　費用の負担|第一節　費用の負担]]　（第百二十一条～第百四十六条）
  * 　[[介護保険法08_2|第二節　財政安定化基金等]]　（第百四十七条～第百四十九条）
  * 　[[介護保険法08_3|第三節　医療保険者の納付金]]　（第百五十条～第百五十九条）
  * [[介護保険法09|第九章　社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務]]　（第百六十条～第百七十五条）
  * [[介護保険法10|第十章　国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務]]　（第百七十六条～第百七十八条）
  * [[介護保険法11|第十一章　介護給付費等審査委員会]]　（第百七十九条～第百八十二条）
  * [[介護保険法12|第十二章　審査請求]]　（第百八十三条～第百九十六条）
  * [[介護保険法13|第十三章　雑則]]　（第百九十七条～第二百四条）
  * [[介護保険法14|第十四章　罰則]]　（第二百五条～第二百十五条）

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介護保険法14.txt · 最終更新: 2023/07/31 17:01 by norimasa
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