第一章　総則（パート・有期雇用法 [労働法・社会保険法令集（菅野労務FP事務所]

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====== 第一章　総則（パート・有期雇用法 ======

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===== 第一条（目的） =====

　この法律は、我が国における少子高齢化の進展、就業構造の変化等の社会経済情勢の変化に伴い、短時間・有期雇用労働者の果たす役割の重要性が増大していることに鑑み、短時間・有期雇用労働者について、その適正な労働条件の確保、雇用管理の改善、通常の労働者への転換の推進、職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図ることを通じて短時間・有期雇用労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もってその福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

===== 第二条（定義） =====

　この法律において「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者（当該事業主に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業主に雇用される労働者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該労働者と同種の業務に従事する当該通常の労働者）の一週間の所定労働時間に比し短い労働者をいう。

２　この法律において「有期雇用労働者」とは、事業主と期間の定めのある労働契約を締結している労働者をいう。

３　この法律において「短時間・有期雇用労働者」とは、短時間労働者及び有期雇用労働者をいう。

===== 第二条の二（基本的理念） =====

　短時間・有期雇用労働者及び短時間・有期雇用労働者になろうとする者は、生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就業することができる機会が確保され、職業生活の充実が図られるように配慮されるものとする。

===== 第三条（事業主等の責務） =====

　事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者について、その就業の実態等を考慮して、適正な労働条件の確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善及び通常の労働者への転換（短時間・有期雇用労働者が雇用される事業所において通常の労働者として雇い入れられることをいう。以下同じ。）の推進（以下「雇用管理の改善等」という。）に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図り、当該短時間・有期雇用労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように努めるものとする。

２　事業主の団体は、その構成員である事業主の雇用する短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関し、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めるものとする。

===== 第四条（国及び地方公共団体の責務） =====

　国は、短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等について事業主その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつその実情に応じてこれらの者に対し必要な指導、援助等を行うとともに、短時間・有期雇用労働者の能力の有効な発揮を妨げている諸要因の解消を図るために必要な広報その他の啓発活動を行うほか、その職業能力の開発及び向上等を図る等、短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等の促進その他その福祉の増進を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする。

２　地方公共団体は、前項の国の施策と相まって、短時間・有期雇用労働者の福祉の増進を図るために必要な施策を推進するように努めるものとする。

===== パートタイム・有期雇用労働法の関連ページ =====

  * [[パートタイム・有期雇用労働法|パートタイム・有期雇用労働法トップへ]]
  * [[パート法_1|第一章　総則]]　（第一条～第四条）
  * [[パート法_2|第二章　短時間・有期雇用労働者対策基本方針]]　（第五条）
  * [[パート法_3_1|第三章　短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する措置等]]
  * 　[[パート法_3_1#第三章　第一節　雇用管理の改善等に関する措置|第三章　第一節　雇用管理の改善等に関する措置]]　（第六条～第十八条）
  * 　[[パート法_3_2|第三章　第二節　事業主等に対する国の援助等]]　（第十九条～第二十一条）
  * [[パート法_4_1|第四章　紛争の解決]]
  * 　[[パート法_4_1|第四章　第一節　紛争の解決の援助等]]　（第二十二条～第二十四条）
  * 　[[パート法_4_2|第四章　第二節　調停]]　（第二十五条～第二十七条）
  * [[パート法_5|第五章　雑則]]　（第二十八条～第三十一条）

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パート法_1.txt · 最終更新: 2023/05/27 23:25 by norimasa
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