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| 高齢安定法_2 [2023/05/30 19:16] – [高年齢者等雇用安定法の関連ページ] aizawa | 高齢安定法_2 [2023/06/09 20:50] (現在) – [第二章 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進等（高年齢者等雇用安定法] norimasa | ||
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| ====== 第二章 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進等（高年齢者等雇用安定法 ====== | ====== 第二章 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進等（高年齢者等雇用安定法 ====== | ||
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| ===== 第八条（定年を定める場合の年齢） ===== | ===== 第八条（定年を定める場合の年齢） ===== | ||
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| ===== 第九条（高年齢者雇用確保措置） ===== | ===== 第九条（高年齢者雇用確保措置） ===== | ||
| - | 定年（六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。 | + | 定年（六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「[[https:// |
| *一 当該定年の引上げ | *一 当該定年の引上げ | ||
| *二 継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入 | *二 継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入 | ||
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| ２ 継続雇用制度には、事業主が、特殊関係事業主（当該事業主の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある事業主その他の当該事業主と特殊の関係のある事業主として厚生労働省令で定める事業主をいう。以下この項及び[[高齢安定法_2# | ２ 継続雇用制度には、事業主が、特殊関係事業主（当該事業主の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある事業主その他の当該事業主と特殊の関係のある事業主として厚生労働省令で定める事業主をいう。以下この項及び[[高齢安定法_2# | ||
| - | ３ 厚生労働大臣は、第一項の事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用（心身の故障のため業務の遂行に堪えない者等の継続雇用制度における取扱いを含む。）に関する指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。 | + | ３ 厚生労働大臣は、第一項の[[https:// |
| - | ４ [[高齢安定法_1# | + | ４ [[高齢安定法_1# |
| ===== 第十条（公表等） ===== | ===== 第十条（公表等） ===== | ||
| 行 35: | 行 35: | ||
| *三 当該定年の定めの廃止 | *三 当該定年の定めの廃止 | ||
| - | ２ 前項の創業支援等措置は、次に掲げる措置をいう。 | + | ２ 前項の[[https:// |
| *一 その雇用する高年齢者が希望するときは、当該高年齢者が新たに事業を開始する場合（厚生労働省令で定める場合を含む。）に、事業主が、当該事業を開始する当該高年齢者（厚生労働省令で定める者を含む。以下この号において「創業高年齢者等」という。）との間で、当該事業に係る委託契約その他の契約（労働契約を除き、当該委託契約その他の契約に基づき当該事業主が当該事業を開始する当該創業高年齢者等に金銭を支払うものに限る。）を締結し、当該契約に基づき当該高年齢者の就業を確保する措置 | *一 その雇用する高年齢者が希望するときは、当該高年齢者が新たに事業を開始する場合（厚生労働省令で定める場合を含む。）に、事業主が、当該事業を開始する当該高年齢者（厚生労働省令で定める者を含む。以下この号において「創業高年齢者等」という。）との間で、当該事業に係る委託契約その他の契約（労働契約を除き、当該委託契約その他の契約に基づき当該事業主が当該事業を開始する当該創業高年齢者等に金銭を支払うものに限る。）を締結し、当該契約に基づき当該高年齢者の就業を確保する措置 | ||
| *二 その雇用する高年齢者が希望するときは、次に掲げる事業（ロ又はハの事業については、事業主と当該事業を実施する者との間で、当該事業を実施する者が当該高年齢者に対して当該事業に従事する機会を提供することを約する契約を締結したものに限る。）について、当該事業を実施する者が、当該高年齢者との間で、当該事業に係る委託契約その他の契約（労働契約を除き、当該委託契約その他の契約に基づき当該事業を実施する者が当該高年齢者に金銭を支払うものに限る。）を締結し、当該契約に基づき当該高年齢者の就業を確保する措置（前号に掲げる措置に該当するものを除く。） | *二 その雇用する高年齢者が希望するときは、次に掲げる事業（ロ又はハの事業については、事業主と当該事業を実施する者との間で、当該事業を実施する者が当該高年齢者に対して当該事業に従事する機会を提供することを約する契約を締結したものに限る。）について、当該事業を実施する者が、当該高年齢者との間で、当該事業に係る委託契約その他の契約（労働契約を除き、当該委託契約その他の契約に基づき当該事業を実施する者が当該高年齢者に金銭を支払うものに限る。）を締結し、当該契約に基づき当該高年齢者の就業を確保する措置（前号に掲げる措置に該当するものを除く。） | ||
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| ３ 六十五歳以上継続雇用制度には、事業主が、他の事業主との間で、当該事業主の雇用する高年齢者であつてその定年後等に雇用されることを希望するものをその定年後等に当該他の事業主が引き続いて雇用することを約する契約を締結し、当該契約に基づき当該高年齢者の雇用を確保する制度が含まれるものとする。 | ３ 六十五歳以上継続雇用制度には、事業主が、他の事業主との間で、当該事業主の雇用する高年齢者であつてその定年後等に雇用されることを希望するものをその定年後等に当該他の事業主が引き続いて雇用することを約する契約を締結し、当該契約に基づき当該高年齢者の雇用を確保する制度が含まれるものとする。 | ||
| - | ４ 厚生労働大臣は、第一項各号に掲げる措置及び創業支援等措置（[[高齢安定法_2# | + | ４ 厚生労働大臣は、第一項各号に掲げる措置及び創業支援等措置（[[高齢安定法_2# |
| - | ５ [[高齢安定法_1# | + | ５ [[高齢安定法_1# |
| ===== 第十条の三（高年齢者就業確保措置に関する計画） ===== | ===== 第十条の三（高年齢者就業確保措置に関する計画） ===== | ||
| - | 厚生労働大臣は、高年齢者等職業安定対策基本方針に照らして、高年齢者の六十五歳から七十歳までの安定した雇用の確保その他就業機会の確保のため必要があると認めるときは、事業主に対し、高年齢者就業確保措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。 | + | 厚生労働大臣は、[[https:// |
| ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による指導又は助言をした場合において、高年齢者就業確保措置の実施に関する状況が改善していないと認めるときは、当該事業主に対し、厚生労働省令で定めるところにより、高年齢者就業確保措置の実施に関する計画の作成を勧告することができる。 | ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による指導又は助言をした場合において、高年齢者就業確保措置の実施に関する状況が改善していないと認めるときは、当該事業主に対し、厚生労働省令で定めるところにより、高年齢者就業確保措置の実施に関する計画の作成を勧告することができる。 | ||