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| 高齢安定法_1 [2023/05/30 19:16] – [高年齢者等雇用安定法の関連ページ] aizawa | 高齢安定法_1 [2023/05/31 20:57] (現在) – [第七条（適用除外）] norimasa | ||
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| ２ この法律において「高年齢者等」とは、高年齢者及び次に掲げる者で高年齢者に該当しないものをいう。 | ２ この法律において「高年齢者等」とは、高年齢者及び次に掲げる者で高年齢者に該当しないものをいう。 | ||
| *一 中高年齢者（厚生労働省令で定める年齢以上の者をいう。次項において同じ。）である求職者（次号に掲げる者を除く。） | *一 中高年齢者（厚生労働省令で定める年齢以上の者をいう。次項において同じ。）である求職者（次号に掲げる者を除く。） | ||
| - | *二 中高年齢失業者等（厚生労働省令で定める範囲の年齢の失業者その他就職が特に困難な厚生労働省令で定める失業者をいう。[[高齢安定法_3|第三章]]第三節において同じ。） | + | *二 中高年齢失業者等（厚生労働省令で定める範囲の年齢の失業者その他就職が特に困難な厚生労働省令で定める失業者をいう。[[高齢安定法_3# |
| ３ この法律において「特定地域」とは、中高年齢者である失業者が就職することが著しく困難である地域として厚生労働大臣が指定する地域をいう。 | ３ この法律において「特定地域」とは、中高年齢者である失業者が就職することが著しく困難である地域として厚生労働大臣が指定する地域をいう。 | ||
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| ===== 第六条（高年齢者等職業安定対策基本方針） ===== | ===== 第六条（高年齢者等職業安定対策基本方針） ===== | ||
| - | 厚生労働大臣は、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本となるべき方針（以下「高年齢者等職業安定対策基本方針」という。）を策定するものとする。 | + | 厚生労働大臣は、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本となるべき方針（以下「[[https:// |
| - | ２ 高年齢者等職業安定対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。 | + | ２ [[https:// |
| *一 高年齢者等の就業の動向に関する事項 | *一 高年齢者等の就業の動向に関する事項 | ||
| *二 高年齢者の就業の機会の増大の目標に関する事項 | *二 高年齢者の就業の機会の増大の目標に関する事項 | ||
| 行 45: | 行 45: | ||
| *六 前各号に掲げるもののほか、高年齢者等の職業の安定を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項 | *六 前各号に掲げるもののほか、高年齢者等の職業の安定を図るため講じようとする施策の基本となるべき事項 | ||
| - | ３ 厚生労働大臣は、高年齢者等職業安定対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するとともに、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。 | + | ３ 厚生労働大臣は、[[https:// |
| - | ４ 厚生労働大臣は、高年齢者等職業安定対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。 | + | ４ 厚生労働大臣は、[[https:// |
| - | ５ 前二項の規定は、高年齢者等職業安定対策基本方針の変更について準用する。 | + | ５ 前二項の規定は、[[https:// |
| ===== 第七条（適用除外） ===== | ===== 第七条（適用除外） ===== | ||
| - | この法律は、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員については、適用しない。 | + | この法律は、[[https:// |
| - | ２ [[高齢安定法_1# | + | ２ [[高齢安定法_1# |
| ===== 高年齢者等雇用安定法の関連ページ ===== | ===== 高年齢者等雇用安定法の関連ページ ===== | ||