差分
このページの2つのバージョン間の差分を表示します。
| 両方とも前のリビジョン前のリビジョン | |||
| 雇用保険法_7 [2023/06/03 11:04] – [第七十九条の二（船員に関する特例）] miki | 雇用保険法_7 [2024/05/30 19:04] (現在) – [第七十六条（報告等）] norimasa | ||
|---|---|---|---|
| 行 27: | 行 27: | ||
| ===== 第七十六条（報告等） ===== | ===== 第七十六条（報告等） ===== | ||
| - | 行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者若しくは受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者若しくは日雇受給資格者（以下「受給資格者等」という。）若しくは教育訓練給付対象者を雇用し、若しくは雇用していたと認められる事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体に対して、この法律の施行に関して必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。 | + | 行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者若しくは受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者若しくは日雇受給資格者（以下「受給資格者等」という。）若しくは教育訓練給付対象者を雇用し、若しくは雇用していたと認められる事業主又は[[徴収法_4# |
| ２ 行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、受給資格者等を雇用しようとする事業主、受給資格者等に対し職業紹介若しくは職業指導を行う職業紹介事業者等、募集情報等提供事業を行う者又は教育訓練給付対象者に対し[[雇用保険法_3_5_2# | ２ 行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、受給資格者等を雇用しようとする事業主、受給資格者等に対し職業紹介若しくは職業指導を行う職業紹介事業者等、募集情報等提供事業を行う者又は教育訓練給付対象者に対し[[雇用保険法_3_5_2# | ||
| - | ３ 離職した者は、厚生労働省令で定めるところにより、従前の事業主又は当該事業主から徴収法[[徴収法_4# | + | ３ 離職した者は、厚生労働省令で定めるところにより、従前の事業主又は当該事業主から徴収法[[徴収法_4# |
| ４ 前項の規定は、雇用継続給付又は育児休業給付の支給を受けるために必要な証明書の交付の請求について準用する。この場合において、同項中「離職した者」とあるのは「被保険者又は被保険者であつた者」と、「従前の事業主」とあるのは「当該被保険者若しくは被保険者であつた者を雇用し、若しくは雇用していた事業主」と読み替えるものとする。 | ４ 前項の規定は、雇用継続給付又は育児休業給付の支給を受けるために必要な証明書の交付の請求について準用する。この場合において、同項中「離職した者」とあるのは「被保険者又は被保険者であつた者」と、「従前の事業主」とあるのは「当該被保険者若しくは被保険者であつた者を雇用し、若しくは雇用していた事業主」と読み替えるものとする。 | ||