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| 雇用保険法_3_1 [2023/05/23 19:35] – [雇用保険法の関連ページ] miki | 雇用保険法_3_1 [2023/06/03 10:05] (現在) – [第十条の四（返還命令等）] miki |
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| 偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の二倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。 | 偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の二倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。 |
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| ２ 前項の場合において、事業主、職業紹介事業者等（[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=341AC0000000132_20220617_504AC0000000068&keyword=労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律|労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律]]（昭和四十一年法律第百三十二号）[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=341AC0000000132_20220617_504AC0000000068&keyword=%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%96%BD%E7%AD%96%E3%81%AE%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%8E%A8%E9%80%B2%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%AB%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E9%9B%87%E7%94%A8%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%AE%9A%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%81%B7%E6%A5%AD%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%81%AE%E5%85%85%E5%AE%9F%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B#Mp-At_2|第二条]]に規定する職業紹介機関又は業として[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000141_20221001_504AC0000000012&keyword=職業安定法|職業安定法]]（昭和二十二年法律第百四十一号）[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000141_20221001_504AC0000000012&keyword=%E8%81%B7%E6%A5%AD%E5%AE%89%E5%AE%9A%E6%B3%95#Mp-At_4|第四条]]第四項に規定する職業指導（職業に就こうとする者の適性、職業経験その他の実情に応じて行うものに限る。）を行う者（公共職業安定所その他の職業安定機関を除く。）をいう。以下同じ。）、募集情報等提供事業を行う者（[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000141_20221001_504AC0000000012&keyword=%E8%81%B7%E6%A5%AD%E5%AE%89%E5%AE%9A%E6%B3%95#Mp-At_4|同条]]第六項に規定する募集情報等提供を業として行う者をいい、同項第三号に掲げる行為（労働者になろうとする者の依頼を受けて行う場合に限る。）を行う者に限る。以下この項及び[[雇用保険法_7#第七十六条（報告等）|第七十六条]]第二項において同じ。）又は指定教育訓練実施者（[[雇用保険法_3_5_2#第六十条の二（教育訓練給付金）|第六十条の二]]第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練を行う者をいう。以下同じ。）が偽りの届出、報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは、政府は、その事業主、職業紹介事業者等、募集情報等提供事業を行う者又は指定教育訓練実施者に対し、その失業等給付の支給を受けた者と連帯して、前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。 | ２ 前項の場合において、事業主、職業紹介事業者等（[[パワ防法_01#第二条（定義）|労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二条]]に規定する職業紹介機関又は業として[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000141#Mp-At_4|職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条]]第四項に規定する職業指導（職業に就こうとする者の適性、職業経験その他の実情に応じて行うものに限る。）を行う者（公共職業安定所その他の職業安定機関を除く。）をいう。以下同じ。）、募集情報等提供事業を行う者（同条第六項に規定する募集情報等提供を業として行う者をいい、同項第三号に掲げる行為（労働者になろうとする者の依頼を受けて行う場合に限る。）を行う者に限る。以下この項及び[[雇用保険法_7#第七十六条（報告等）|第七十六条]]第二項において同じ。）又は指定教育訓練実施者（[[雇用保険法_3_5_2#第六十条の二（教育訓練給付金）|第六十条の二]]第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練を行う者をいう。以下同じ。）が偽りの届出、報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは、政府は、その事業主、職業紹介事業者等、募集情報等提供事業を行う者又は指定教育訓練実施者に対し、その失業等給付の支給を受けた者と連帯して、前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。 |
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| ３ 徴収法[[徴収法_3#第二十七条（督促及び滞納処分）|第二十七条]]及び[[徴収法_6#第四十一条（時効）|第四十一条]]第二項の規定は、前二項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の納付を怠つた場合に準用する。 | ３ 徴収法[[徴収法_3#第二十七条（督促及び滞納処分）|第二十七条]]及び[[徴収法_6#第四十一条（時効）|第四十一条]]第二項の規定は、前二項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の納付を怠つた場合に準用する。 |
| * [[雇用保険法_7|第七章 雑則]] （第七十二条～第八十二条） | * [[雇用保険法_7|第七章 雑則]] （第七十二条～第八十二条） |
| * [[雇用保険法_8|第八章 罰則]] （第八十三条～第八十六条） | * [[雇用保険法_8|第八章 罰則]] （第八十三条～第八十六条） |
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| * [[労働基準法]] | |
| * [[第十三章_罰則|労働基準法罰則]] | |
| * [[労働安全衛生法]] | |
| * [[安衛法_第十二章_罰則|労働安全衛生法罰則]] | |
| * [[労働契約法]] | |
| * [[パートタイム・有期雇用労働法]] | |
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| * [[高年齢雇用安定法|高年齢者等雇用安定法]] | |
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