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雇用保険法_3_1 [2023/05/09 19:44] – norimasa | 雇用保険法_3_1 [2023/06/03 10:05] (現在) – [第十条の四(返還命令等)] miki | ||
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====== 第三章 失業等給付(雇用保険法 ====== | ====== 第三章 失業等給付(雇用保険法 ====== | ||
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====== 第一節 通則 ====== | ====== 第一節 通則 ====== | ||
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* 四 傷病手当 | * 四 傷病手当 | ||
- | 3 前項の規定にかかわらず、第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者に係る求職者給付は、高年齢求職者給付金とし、第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に係る求職者給付は、特例一時金とし、第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に係る求職者給付は、日雇労働求職者給付金とする。 | + | 3 前項の規定にかかわらず、[[雇用保険法_3_2_2# |
4 就職促進給付は、次のとおりとする。 | 4 就職促進給付は、次のとおりとする。 | ||
行 43: | 行 45: | ||
偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の二倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。 | 偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の二倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。 | ||
- | 2 前項の場合において、事業主、職業紹介事業者等(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第二条に規定する職業紹介機関又は業として職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第四条第四項に規定する職業指導(職業に就こうとする者の適性、職業経験その他の実情に応じて行うものに限る。)を行う者(公共職業安定所その他の職業安定機関を除く。)をいう。以下同じ。)、募集情報等提供事業を行う者(同条第六項に規定する募集情報等提供を業として行う者をいい、同項第三号に掲げる行為(労働者になろうとする者の依頼を受けて行う場合に限る。)を行う者に限る。以下この項及び第七十六条第二項において同じ。)又は指定教育訓練実施者(第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練を行う者をいう。以下同じ。)が偽りの届出、報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは、政府は、その事業主、職業紹介事業者等、募集情報等提供事業を行う者又は指定教育訓練実施者に対し、その失業等給付の支給を受けた者と連帯して、前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。 | + | 2 前項の場合において、事業主、職業紹介事業者等([[パワ防法_01# |
- | 3 徴収法第二十七条及び第四十一条第二項の規定は、前二項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の納付を怠つた場合に準用する。 | + | 3 徴収法[[徴収法_3# |
===== 第十一条(受給権の保護) ===== | ===== 第十一条(受給権の保護) ===== | ||
行 55: | 行 57: | ||
租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。 | 租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。 | ||
- | ==== 雇用保険法の関連ページ ==== | + | ===== 雇用保険法の関連ページ |
- | * [[雇用保険法_1|第一章 総則]] | + | |
- | * [[雇用保険法_2|第二章 適用事業等]] | + | |
+ | * [[雇用保険法_2|第二章 適用事業等]] (第五条~第九条) | ||
* [[雇用保険法_3_1|第三章 失業等給付]] | * [[雇用保険法_3_1|第三章 失業等給付]] | ||
- | * [[雇用保険法_3_1# | + | * [[雇用保険法_3_1# |
* [[雇用保険法_3_2|第二節 一般被保険者の求職者給付]] | * [[雇用保険法_3_2|第二節 一般被保険者の求職者給付]] | ||
- | * [[雇用保険法_3_2# | + | * [[雇用保険法_3_2# |
- | * [[雇用保険法_3_2# | + | * [[雇用保険法_3_2# |
- | * [[雇用保険法_3_2# | + | * [[雇用保険法_3_2# |
- | * [[雇用保険法_3_2_2|第二節の二 高年齢被保険者の求職者給付]] | + | * [[雇用保険法_3_2_2|第二節の二 高年齢被保険者の求職者給付]] (第三十七条の二~六) |
- | * [[雇用保険法_3_3|第三節 短期雇用特例被保険者の求職者給付]] | + | * [[雇用保険法_3_3|第三節 短期雇用特例被保険者の求職者給付]] (第三十八条~第四十一条) |
- | * [[雇用保険法_3_4|第四節 日雇労働被保険者の求職者給付]] | + | * [[雇用保険法_3_4|第四節 日雇労働被保険者の求職者給付]] (第四十二条~第五十六条の二) |
- | * [[雇用保険法_3_5|第五節 就職促進給付]] | + | * [[雇用保険法_3_5|第五節 就職促進給付]] (第五十六条の三~第六十条の三) |
* [[雇用保険法_3_6|第六節 雇用継続給付]] | * [[雇用保険法_3_6|第六節 雇用継続給付]] | ||
- | * [[雇用保険法_3_6# | + | * [[雇用保険法_3_6# |
- | * [[雇用保険法_3_6# | + | * [[雇用保険法_3_6# |
- | * [[雇用保険法_3の2|第三章の二 育児休業給付]] | + | * [[雇用保険法_3の2|第三章の二 育児休業給付]] (第六十一条の六~九) |
- | * [[雇用保険法_4|第四章 雇用安定事業等]] | + | * [[雇用保険法_4|第四章 雇用安定事業等]] (第六十二条~第六十五条) |
- | * [[雇用保険法_5|第五章 費用の負担]] | + | * [[雇用保険法_5|第五章 費用の負担]] (第六十六条~第六十八条) |
- | * [[雇用保険法_6|第六章 不服申立て及び訴訟]] | + | * [[雇用保険法_6|第六章 不服申立て及び訴訟]] (第六十九条~第七十一条) |
- | * [[雇用保険法_7|第七章 雑則]] | + | * [[雇用保険法_7|第七章 雑則]] (第七十二条~第八十二条) |
- | * [[雇用保険法_8|第八章 罰則]] | + | * [[雇用保険法_8|第八章 罰則]] (第八十三条~第八十六条) |
- | + | {{page>[労働基準法]#[全体の関連ページ]}} | |
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- | * [[労働基準法]] | + | |
- | * [[第十三章_罰則|労働基準法罰則]] | + | |
- | * [[労働安全衛生法]] | + | |
- | * [[安衛法_第十二章_罰則|労働安全衛生法罰則]] | + | |
- | * [[労働契約法]] | + | |
- | * [[パートタイム・有期雇用労働法]] | + | |
- | * [[厚生労働省モデル就業規則]] | + | |
- | * [[育児・介護休業法]] | + | |
- | * [[高年齢雇用安定法|高年齢者等雇用安定法]] | + | |
- | * [[派遣法|労働者派遣法]] | + | |
- | * [[男女雇用機会均等法]] | + | |
- | * [[パワハラ防止法]] | + | |
- | * [[労災法|労働者災害補償保険法]] | + | |
- | * [[雇用保険法]] | + | |
- | * [[労保徴収法|労働保険料の徴収等法]] | + | |
- | * [[健康保険法]] | + | |
- | * [[厚生年金保険法]] | + | |
- | * [[国民年金法]] | + | |
- | * [[社会保険労務士法]] | + | |
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