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職業能力開発法6 [2023/07/31 20:22] – [第八十条（人格等）] norimasa職業能力開発法6 [2023/08/19 12:18] (現在) – [第九十条（準用等）] norimasa
行 7: 行 7:
 ===== 第五十二条（中央協会の目的） ===== ===== 第五十二条（中央協会の目的） =====
  
-　中央職業能力開発協会（以下「中央協会」という。）は、職業能力の開発及び向上の促進の基本理念の具現に資するため、都道府県職業能力開発協会の健全な発展を図るとともに、国及び都道府県と密接な連携の下に第五条第一項に規定する職業能力の開発（第五十五条第一項において単に「職業能力の開発」という。）の促進を図ることを目的とする。+　中央職業能力開発協会（以下「中央協会」という。）は、職業能力の開発及び向上の促進の基本理念の具現に資するため、都道府県職業能力開発協会の健全な発展を図るとともに、国及び都道府県と密接な連携の下に[[職業能力開発法2#第五条（職業能力開発基本計画）|第五条]]第一項に規定する職業能力の開発（[[職業能力開発法6#第五十五条（業務）|第五十五条]]第一項において単に「職業能力の開発」という。）の促進を図ることを目的とする。
  
 ===== 第五十三条（人格等） ===== ===== 第五十三条（人格等） =====
行 23: 行 23:
 ===== 第五十五条（業務） ===== ===== 第五十五条（業務） =====
  
-　中央協会は、第五十二条の目的を達成するため、次の業務を行うものとする。+　中央協会は、[[職業能力開発法6#第五十二条（中央協会の目的）|第五十二条]]の目的を達成するため、次の業務を行うものとする。
   * 一　会員の行う職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する業務についての指導及び連絡を行うこと。   * 一　会員の行う職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する業務についての指導及び連絡を行うこと。
   * 二　事業主等の行う職業訓練に従事する者及び都道府県技能検定委員の研修を行うこと。   * 二　事業主等の行う職業訓練に従事する者及び都道府県技能検定委員の研修を行うこと。
行 31: 行 31:
   * 六　前各号に掲げるもののほか、職業能力の開発の促進に関し必要な業務を行うこと。   * 六　前各号に掲げるもののほか、職業能力の開発の促進に関し必要な業務を行うこと。
  
-２　中央協会は、前項各号に掲げる業務のほか、第四十六条第三項の規定による技能検定試験に関する業務を行うものとする。+２　中央協会は、前項各号に掲げる業務のほか、[[職業能力開発法5#第四十六条（技能検定の実施）|第四十六条]]第三項の規定による技能検定試験に関する業務を行うものとする。
  
 罰則：[[職業能力開発法8#第百六条|第百六条]]（二十万円以下の過料） 罰則：[[職業能力開発法8#第百六条|第百六条]]（二十万円以下の過料）
行 46: 行 46:
 　都道府県職業能力開発協会は、すべて中央協会の会員となる。 　都道府県職業能力開発協会は、すべて中央協会の会員となる。
  
-２　中央協会は、前条第二号又は第三号に掲げるものが中央協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件をつけてはならない。+２　中央協会は、[[職業能力開発法6#第五十六条（会員の資格）|前条]]第二号又は第三号に掲げるものが中央協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件をつけてはならない。
  
 罰則：[[職業能力開発法8#第百六条|第百六条]]（二十万円以下の過料） 罰則：[[職業能力開発法8#第百六条|第百六条]]（二十万円以下の過料）
行 135: 行 135:
 ===== 第六十七条（中央技能検定委員） ===== ===== 第六十七条（中央技能検定委員） =====
  
-　中央協会は、第五十五条第二項の規定により技能検定試験に係る試験問題及び試験実施要領の作成に関する業務その他技能検定試験の実施に係る技術的な事項に関する業務を行う場合には、中央技能検定委員に行わせなければならない。+　中央協会は、[[職業能力開発法6#第五十五条（業務）|第五十五条]]第二項の規定により技能検定試験に係る試験問題及び試験実施要領の作成に関する業務その他技能検定試験の実施に係る技術的な事項に関する業務を行う場合には、中央技能検定委員に行わせなければならない。
  
 ２　中央協会は、中央技能検定委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。 ２　中央協会は、中央技能検定委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
行 175: 行 175:
 ===== 第七十一条（清算人） ===== ===== 第七十一条（清算人） =====
  
-　清算人は、前条第一項第一号に掲げる理由による解散の場合には総会において選任し、同項第三号に掲げる理由による解散の場合には厚生労働大臣が選任する。+　清算人は、[[職業能力開発法6#第七十条（解散）|前条]]第一項第一号に掲げる理由による解散の場合には総会において選任し、同項第三号に掲げる理由による解散の場合には厚生労働大臣が選任する。
  
 ===== 第七十二条（財産の処分等） ===== ===== 第七十二条（財産の処分等） =====
行 219: 行 219:
 ===== 第七十七条（中央協会の役員等の秘密保持義務等） ===== ===== 第七十七条（中央協会の役員等の秘密保持義務等） =====
  
-　中央協会の役員若しくは職員（中央技能検定委員を含む。）又はこれらの職にあつた者は、第五十五条第二項の規定により中央協会が行う技能検定試験に関する業務に係る職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。+　中央協会の役員若しくは職員（中央技能検定委員を含む。）又はこれらの職にあつた者は、[[職業能力開発法6#第五十五条（業務）|第五十五条]]第二項の規定により中央協会が行う技能検定試験に関する業務に係る職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
  
-２　第五十五条第二項の規定により中央協会が行う技能検定試験に関する業務に従事する中央協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。+２　[[職業能力開発法6#第五十五条（業務）|第五十五条]]第二項の規定により中央協会が行う技能検定試験に関する業務に従事する中央協会の役員及び職員は、[[刑法]]その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
  
 罰則：[[職業能力開発法8#第百条|第百条]]（六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金） 罰則：[[職業能力開発法8#第百条|第百条]]（六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
行 227: 行 227:
 ===== 第七十八条（準用） ===== ===== 第七十八条（準用） =====
  
-　第三十四条の規定は中央協会の登記について、第三十七条、第三十七条の七、第三十八条の三第二項、第三十八条の四及び第三十八条の六から第三十八条の八まで並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は中央協会の設立、管理及び運営について、第四十条の二、第四十一条の二、第四十一条の四、第四十一条の五、第四十一条の七から第四十一条の十まで及び第四十二条の二から第四十二条の八までの規定は中央協会の解散及び清算について、それぞれ準用する。この場合において、第三十七条第二項、第三十七条の七及び第四十二条の三中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第四十一条の四中「前条」とあるのは「第七十一条」と、第四十二条の二第三項中「職業訓練法人の業務を監督する都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、同条第四項中「前項に規定する都道府県知事は、同項」とあるのは「厚生労働大臣は、前項」と読み替えるものとする。+　[[職業能力開発法4#第三十四条（登記）|第三十四条]]の規定は中央協会の登記について、[[職業能力開発法4#第三十七条（成立の時期等）|第三十七条]]、[[職業能力開発法4#第三十七条の七（仮理事）|第三十七条の七]]、[[職業能力開発法4#第三十八条の三（臨時総会）|第三十八条の三]]第二項、[[職業能力開発法4#第三十八条の四（総会の招集）|第三十八条の四]]及び[[職業能力開発法4#第三十八条の六（総会の決議事項）|第三十八条の六]]から[[職業能力開発法4#第三十八条の八（表決権のない場合）|第三十八条の八]]まで並びに[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000048#Mp-At_4|一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条]]及び[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000048#Mp-At_78|第七十八条]]の規定は中央協会の設立、管理及び運営について、[[職業能力開発法4#第四十条の二（職業訓練法人についての破産手続の開始）|第四十条の二]]、[[職業能力開発法4#第四十一条の二（清算中の職業訓練法人の能力）|第四十一条の二]]、[[職業能力開発法4#第四十一条の四（裁判所による清算人の選任）|第四十一条の四]]、[[職業能力開発法4#第四十一条の五（清算人の解任）|第四十一条の五]]、[[職業能力開発法4#第四十一条の七（清算人の職務及び権限）|第四十一条の七]]から[[職業能力開発法4#第四十一条の十（清算中の職業訓練法人についての破産手続の開始）|第四十一条の十]]まで及び[[職業能力開発法4#第四十二条の二（裁判所による監督）|第四十二条の二]]から[[職業能力開発法4#第四十二条の八（検査役の選任）|第四十二条の八]]までの規定は中央協会の解散及び清算について、それぞれ準用する。この場合において、[[職業能力開発法4#第三十七条（成立の時期等）|第三十七条]]第二項、[[職業能力開発法4#第三十七条の七（仮理事）|第三十七条の七]]及び[[職業能力開発法4#第四十二条の三（清算結了の届出）|第四十二条の三]]中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、[[職業能力開発法4#第四十一条の四（裁判所による清算人の選任）|第四十一条の四]]中「前条」とあるのは「[[職業能力開発法6#第七十一条（清算人）|第七十一条]]」と、[[職業能力開発法4#第四十二条の二（裁判所による監督）|第四十二条の二]]第三項中「職業訓練法人の業務を監督する都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、同条第四項中「前項に規定する都道府県知事は、同項」とあるのは「厚生労働大臣は、前項」と読み替えるものとする。
  
 罰則：[[職業能力開発法8#第百六条|第百六条]]（二十万円以下の過料） 罰則：[[職業能力開発法8#第百六条|第百六条]]（二十万円以下の過料）
行 235: 行 235:
 ===== 第七十九条（都道府県協会の目的） ===== ===== 第七十九条（都道府県協会の目的） =====
  
-　都道府県職業能力開発協会（以下「都道府県協会」という。）は、職業能力の開発及び向上の促進の基本理念の具現に資するため、都道府県の区域内において、当該都道府県と密接な連携の下に第五条第一項に規定する職業能力の開発（以下単に「職業能力の開発」という。）の促進を図ることを目的とする。+　都道府県職業能力開発協会（以下「都道府県協会」という。）は、職業能力の開発及び向上の促進の基本理念の具現に資するため、都道府県の区域内において、当該都道府県と密接な連携の下に[[職業能力開発法2#第五条（職業能力開発基本計画）|第五条]]第一項に規定する職業能力の開発（以下単に「職業能力の開発」という。）の促進を図ることを目的とする。
  
 ===== 第八十条（人格等） ===== ===== 第八十条（人格等） =====
行 251: 行 251:
 ===== 第八十二条（業務） ===== ===== 第八十二条（業務） =====
  
-　都道府県協会は、第七十九条の目的を達成するため、次の業務を行うものとする。+　都道府県協会は、[[職業能力開発法6#第七十九条（都道府県協会の目的）|第七十九条]]の目的を達成するため、次の業務を行うものとする。
   * 一　会員の行う職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する業務についての指導及び連絡を行うこと。   * 一　会員の行う職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する業務についての指導及び連絡を行うこと。
   * 二　職業訓練及び職業能力検定に関する技術的事項について事業主、労働者等に対して、相談に応じ、並びに必要な指導及び援助を行うこと。   * 二　職業訓練及び職業能力検定に関する技術的事項について事業主、労働者等に対して、相談に応じ、並びに必要な指導及び援助を行うこと。
行 261: 行 261:
   * 八　前各号に掲げるもののほか、その地区内における職業能力の開発の促進に関し必要な業務を行うこと。   * 八　前各号に掲げるもののほか、その地区内における職業能力の開発の促進に関し必要な業務を行うこと。
  
-２　都道府県協会は、前項各号に掲げる業務のほか、第四十六条第四項の規定による技能検定試験に関する業務を行うものとする。+２　都道府県協会は、前項各号に掲げる業務のほか、[[職業能力開発法5#第四十六条（技能検定の実施）|第四十六条]]第四項の規定による技能検定試験に関する業務を行うものとする。
  
 罰則：[[職業能力開発法8#第百六条|第百六条]]（二十万円以下の過料） 罰則：[[職業能力開発法8#第百六条|第百六条]]（二十万円以下の過料）
行 290: 行 290:
 ===== 第八十六条（都道府県技能検定委員） ===== ===== 第八十六条（都道府県技能検定委員） =====
  
-　都道府県協会は、第八十二条第二項の規定により技能検定試験の実施に関する業務を行う場合には、当該業務のうち技能の程度の評価に係る事項その他の技術的な事項については、都道府県技能検定委員に行わせなければならない。+　都道府県協会は、[[職業能力開発法6#第八十二条（業務）|第八十二条]]第二項の規定により技能検定試験の実施に関する業務を行う場合には、当該業務のうち技能の程度の評価に係る事項その他の技術的な事項については、都道府県技能検定委員に行わせなければならない。
  
 ２　都道府県協会は、都道府県技能検定委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。 ２　都道府県協会は、都道府県技能検定委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
行 306: 行 306:
 ===== 第八十九条（都道府県協会の役員等の秘密保持義務等） ===== ===== 第八十九条（都道府県協会の役員等の秘密保持義務等） =====
  
-　都道府県協会の役員若しくは職員（都道府県技能検定委員を含む。）又はこれらの職にあつた者は、第八十二条第二項の規定により都道府県協会が行う技能検定試験に関する業務に係る職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。+　都道府県協会の役員若しくは職員（都道府県技能検定委員を含む。）又はこれらの職にあつた者は、[[職業能力開発法6#第八十二条（業務）|第八十二条]]第二項の規定により都道府県協会が行う技能検定試験に関する業務に係る職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
  
-２　第八十二条第二項の規定により都道府県協会が行う技能検定試験に関する業務に従事する都道府県協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。+２　[[職業能力開発法6#第八十二条（業務）|第八十二条]]第二項の規定により都道府県協会が行う技能検定試験に関する業務に従事する都道府県協会の役員及び職員は、[[刑法]]その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
  
 罰則：[[職業能力開発法8#第百条|第百条]]（六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金） 罰則：[[職業能力開発法8#第百条|第百条]]（六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
行 314: 行 314:
 ===== 第九十条（準用等） ===== ===== 第九十条（準用等） =====
  
-　第三十四条の規定は都道府県協会の登記について、第三十七条、第三十七条の七、第三十八条の三第二項、第三十八条の四、第三十八条の六から第三十八条の八まで、第五十八条、第六十条から第六十二条まで、第六十三条第三項、第五項（理事長に係る部分を除く。）、第六項及び第八項（理事長に係る部分を除く。）、第六十四条、第六十五条（理事長に係る部分を除く。）、第六十六条第二項から第四項まで、第六十八条、第六十九条並びに第七十三条から第七十五条まで並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は都道府県協会の設立、管理及び運営について、第四十条の二、第四十一条の二、第四十一条の四、第四十一条の五、第四十一条の七から第四十一条の十まで、第四十二条の二から第四十二条の八まで、第七十条から第七十二条まで及び第七十五条の規定は都道府県協会の解散及び清算について、それぞれ準用する。この場合において、第四十一条の四中「前条」とあるのは「第九十条第一項において準用する第七十一条」と、第六十一条、第六十二条第二項、第六十四条第二項、第七十条第二項、第七十一条、第七十二条第一項、第七十三条、第七十四条第一項及び第七十五条中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第六十二条第一項第九号中「中央技能検定委員」とあるのは「都道府県技能検定委員」と、第七十二条第三項中「国」とあるのは「都道府県」と読み替えるものとする。+　[[職業能力開発法4#第三十四条（登記）|第三十四条]]の規定は都道府県協会の登記について、[[職業能力開発法4#第三十七条（成立の時期等）|第三十七条]]、[[職業能力開発法4#第三十七条の七（仮理事）|第三十七条の七]]、[[職業能力開発法4#第三十八条の三（臨時総会）|第三十八条の三]]第二項、[[職業能力開発法4#第三十八条の四（総会の招集）|第三十八条の四]]、[[職業能力開発法4#第三十八条の六（総会の決議事項）|第三十八条の六]]から[[職業能力開発法4#第三十八条の八（表決権のない場合）|第三十八条の八]]まで、[[職業能力開発法6#第五十八条（会費）|第五十八条]]、[[職業能力開発法6#第六十条（創立総会）|第六十条]]から[[職業能力開発法6#第六十二条（定款）|第六十二条]]まで、[[職業能力開発法6#第六十三条（役員）|第六十三条]]第三項、第五項（理事長に係る部分を除く。）、第六項及び第八項（理事長に係る部分を除く。）、[[職業能力開発法6#第六十四条（役員の任免及び任期）|第六十四条]]、[[職業能力開発法6#第六十五条（代表権の制限）|第六十五条]]（理事長に係る部分を除く。）、[[職業能力開発法6#第六十六条（参与）|第六十六条]]第二項から第四項まで、[[職業能力開発法6#第六十八条（決算関係書類の提出及び備付け等）|第六十八条]]、[[職業能力開発法6#第六十九条（総会）|第六十九条]]並びに[[職業能力開発法6#第七十三条（決算関係書類の提出）|第七十三条]]から[[職業能力開発法6#第七十五条（勧告等）|第七十五条]]まで並びに[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000048#Mp-At_4|一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条]]及び[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000048#Mp-At_78|第七十八条]]の規定は都道府県協会の設立、管理及び運営について、[[職業能力開発法4#第四十条の二（職業訓練法人についての破産手続の開始）|第四十条の二]]、[[職業能力開発法4#第四十一条の二（清算中の職業訓練法人の能力）|第四十一条の二]]、[[職業能力開発法4#第四十一条の四（裁判所による清算人の選任）|第四十一条の四]]、[[職業能力開発法4#第四十一条の五（清算人の解任）|第四十一条の五]]、[[職業能力開発法4#第四十一条の七（清算人の職務及び権限）|第四十一条の七]]から[[職業能力開発法4#第四十一条の十（清算中の職業訓練法人についての破産手続の開始）|第四十一条の十]]まで、[[職業能力開発法4#第四十二条の二（裁判所による監督）|第四十二条の二]]から[[職業能力開発法4#第四十二条の八（検査役の選任）|第四十二条の八]]まで、[[職業能力開発法6#第七十条（解散）|第七十条]]から[[職業能力開発法6#第七十二条（財産の処分等）|第七十二条]]まで及び[[職業能力開発法6#第七十五条（勧告等）|第七十五条]]の規定は都道府県協会の解散及び清算について、それぞれ準用する。この場合において、[[職業能力開発法4#第四十一条の四（裁判所による清算人の選任）|第四十一条の四]]中「前条」とあるのは「[[職業能力開発法6#第九十条（準用等）|第九十条]]第一項において準用する[[職業能力開発法6#第七十一条（清算人）|第七十一条]]」と、[[職業能力開発法6#第六十一条（設立の認可）|第六十一条]]、[[職業能力開発法6#第六十二条（定款）|第六十二条]]第二項、[[職業能力開発法6#第六十四条（役員の任免及び任期）|第六十四条]]第二項、[[職業能力開発法6#第七十条（解散）|第七十条]]第二項、[[職業能力開発法6#第七十一条（清算人）|第七十一条]]、[[職業能力開発法6#第七十二条（財産の処分等）|第七十二条]]第一項、[[職業能力開発法6#第七十三条（決算関係書類の提出）|第七十三条]]、[[職業能力開発法6#第七十四条（報告等）|第七十四条]]第一項及び[[職業能力開発法6#第七十五条（勧告等）|第七十五条]]中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、[[職業能力開発法6#第六十二条（定款）|第六十二条]]第一項第九号中「中央技能検定委員」とあるのは「都道府県技能検定委員」と、[[職業能力開発法6#第七十二条（財産の処分等）|第七十二条]]第三項中「国」とあるのは「都道府県」と読み替えるものとする。
  
 ２　厚生労働大臣は、都道府県協会の運営が法令若しくは定款に違反し、又は不当であると認めるときは、都道府県知事に対し、都道府県協会に対してこれを是正すべきことを勧告するよう指示することができる。 ２　厚生労働大臣は、都道府県協会の運営が法令若しくは定款に違反し、又は不当であると認めるときは、都道府県知事に対し、都道府県協会に対してこれを是正すべきことを勧告するよう指示することができる。
  
-３　厚生労働大臣は、第一項において準用する第七十五条に規定する場合において、都道府県知事に対し、同条各号のいずれかに掲げる処分をするよう指示することができる。+３　厚生労働大臣は、第一項において準用する[[職業能力開発法6#第七十五条（勧告等）|第七十五条]]に規定する場合において、都道府県知事に対し、[[職業能力開発法6#第七十五条（勧告等）|同条]]各号のいずれかに掲げる処分をするよう指示することができる。
  
 罰則：[[職業能力開発法8#第百条|第百条]]（六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）\\ 罰則：[[職業能力開発法8#第百条|第百条]]（六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）\\
職業能力開発法6.1690802525.txt.gz · 最終更新: 2023/07/31 20:22 by norimasa
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菅野労務ＦＰ事務所（茨城県石岡市の社会保険労務士事務所）