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第六章_年少者 [2023/05/03 13:23] – [全体の関連ページ] norimasa第六章_年少者 [2023/12/05 20:16] (現在) – [労働基準法の関連ページ] norimasa
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 ====== 第六章　年少者（労働基準法 ====== ====== 第六章　年少者（労働基準法 ======
  
-　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。+　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。
  
 ===== 第五十六条（最低年齢） ===== ===== 第五十六条（最低年齢） =====
 +
 　使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。 　使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。
  
-②　前項の規定にかかわらず、別表第一第一号から第五号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満十三歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満十三歳に満たない児童についても、同様とする。+２　前項の規定にかかわらず、[[労働基準法別表#別表第一|別表第一]]第一号から第五号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満十三歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満十三歳に満たない児童についても、同様とする。
  
 　罰則：[[第十三章_罰則#第百十八条|第百十八条]]（一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）\\ 　罰則：[[第十三章_罰則#第百十八条|第百十八条]]（一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金）\\
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 ===== 第五十七条（年少者の証明書） ===== ===== 第五十七条（年少者の証明書） =====
 +
 　使用者は、満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。 　使用者は、満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
  
-②　使用者は、前条第二項の規定によつて使用する児童については、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない。+２　使用者は、前条第二項の規定によつて使用する児童については、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない。
  
 　罰則：[[第十三章_罰則#第百二十条|第百二十条]]（三十万円以下の罰金） 　罰則：[[第十三章_罰則#第百二十条|第百二十条]]（三十万円以下の罰金）
  
 ===== 第五十八条（未成年者の労働契約） ===== ===== 第五十八条（未成年者の労働契約） =====
 +
 　親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。 　親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。
  
-②　親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解除することができる。+２　親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解除することができる。
  
 　罰則：[[第十三章_罰則#第百二十条|第百二十条]]（三十万円以下の罰金） 　罰則：[[第十三章_罰則#第百二十条|第百二十条]]（三十万円以下の罰金）
  
 ===== 第五十九条 ===== ===== 第五十九条 =====
 +
 　未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。 　未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。
  
行 31: 行 35:
  
 ===== 第六十条（労働時間及び休日） ===== ===== 第六十条（労働時間及び休日） =====
 +
 　[[第四章_労働時間_休憩#第三十二条の二|第三十二条の二]]から[[第四章_労働時間_休憩#第三十二条の五|第三十二条の五]]まで、[[第四章_休日_割増賃金等#第三十六条（時間外及び休日の労働）|第三十六条]]、[[第四章_その他#第四十条（労働時間及び休憩の特例）|第四十条]]及び[[第四章_その他#第四十一条の二|第四十一条の二]]の規定は、満十八才に満たない者については、これを適用しない。 　[[第四章_労働時間_休憩#第三十二条の二|第三十二条の二]]から[[第四章_労働時間_休憩#第三十二条の五|第三十二条の五]]まで、[[第四章_休日_割増賃金等#第三十六条（時間外及び休日の労働）|第三十六条]]、[[第四章_その他#第四十条（労働時間及び休憩の特例）|第四十条]]及び[[第四章_その他#第四十一条の二|第四十一条の二]]の規定は、満十八才に満たない者については、これを適用しない。
  
-②　[[第六章_年少者#第五十六条（最低年齢）|第五十六条]]第二項の規定によつて使用する児童についての[[第四章_労働時間_休憩#第三十二条（労働時間）|第三十二条]]の規定の適用については、同条第一項中「一週間について四十時間」とあるのは「、修学時間を通算して一週間について四十時間」と、同条第二項中「一日について八時間」とあるのは「、修学時間を通算して一日について七時間」とする。+２　[[第六章_年少者#第五十六条（最低年齢）|第五十六条]]第二項の規定によつて使用する児童についての[[第四章_労働時間_休憩#第三十二条（労働時間）|第三十二条]]の規定の適用については、[[第四章_労働時間_休憩#第三十二条（労働時間）|同条]]第一項中「一週間について四十時間」とあるのは「、修学時間を通算して一週間について四十時間」と、[[第四章_労働時間_休憩#第三十二条（労働時間）|同条]]第二項中「一日について八時間」とあるのは「、修学時間を通算して一日について七時間」とする。
  
-③　使用者は、[[第四章_労働時間_休憩#第三十二条（労働時間）|第三十二条]]の規定にかかわらず、満十五歳以上で満十八歳に満たない者については、満十八歳に達するまでの間（満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日までの間を除く。）、次に定めるところにより、労働させることができる。\\ +３　使用者は、[[第四章_労働時間_休憩#第三十二条（労働時間）|第三十二条]]の規定にかかわらず、満十五歳以上で満十八歳に満たない者については、満十八歳に達するまでの間（満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日までの間を除く。）、次に定めるところにより、労働させることができる。 
-一　一週間の労働時間が[[第四章_労働時間_休憩#第三十二条（労働時間）|第三十二条]]第一項の労働時間を超えない範囲内において、一週間のうち一日の労働時間を四時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を十時間まで延長すること。\\ +  * 一　一週間の労働時間が[[第四章_労働時間_休憩#第三十二条（労働時間）|第三十二条]]第一項の労働時間を超えない範囲内において、一週間のうち一日の労働時間を四時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を十時間まで延長すること。 
-二　一週間について四十八時間以下の範囲内で厚生労働省令で定める時間、一日について八時間を超えない範囲内において、[[第四章_労働時間_休憩#第三十二条の二|第三十二条の二]]又は[[第四章_労働時間_休憩#第三十二条の四|第三十二条の四]]及び[[第四章_労働時間_休憩#第三十二条の四の二|第三十二条の四の二]]の規定の例により労働させること。+  * 二　一週間について四十八時間以下の範囲内で厚生労働省令で定める時間、一日について八時間を超えない範囲内において、[[第四章_労働時間_休憩#第三十二条の二|第三十二条の二]]又は[[第四章_労働時間_休憩#第三十二条の四|第三十二条の四]]及び[[第四章_労働時間_休憩#第三十二条の四の二|第三十二条の四の二]]の規定の例により労働させること。
  
 ===== 第六十一条（深夜業） ===== ===== 第六十一条（深夜業） =====
 +
 　使用者は、満十八才に満たない者を午後十時から午前五時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によつて使用する満十六才以上の男性については、この限りでない。 　使用者は、満十八才に満たない者を午後十時から午前五時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によつて使用する満十六才以上の男性については、この限りでない。
  
-②　厚生労働大臣は、必要であると認める場合においては、前項の時刻を、地域又は期間を限つて、午後十一時及び午前六時とすることができる。+２　厚生労働大臣は、必要であると認める場合においては、前項の時刻を、地域又は期間を限つて、午後十一時及び午前六時とすることができる。
  
-③　交替制によつて労働させる事業については、行政官庁の許可を受けて、第一項の規定にかかわらず午後十時三十分まで労働させ、又は前項の規定にかかわらず午前五時三十分から労働させることができる。+３　交替制によつて労働させる事業については、行政官庁の許可を受けて、第一項の規定にかかわらず午後十時三十分まで労働させ、又は前項の規定にかかわらず午前五時三十分から労働させることができる。
  
-④　前三項の規定は、[[第四章_労働時間_休憩#第三十三条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）|第三十三条]]第一項の規定によつて労働時間を延長し、若しくは休日に労働させる場合又は別表第一第六号、第七号若しくは第十三号に掲げる事業若しくは電話交換の業務については、適用しない。+４　前三項の規定は、[[第四章_労働時間_休憩#第三十三条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）|第三十三条]]第一項の規定によつて労働時間を延長し、若しくは休日に労働させる場合又は[[労働基準法別表#別表第一|別表第一]]第六号、第七号若しくは第十三号に掲げる事業若しくは電話交換の業務については、適用しない。
  
-⑤　第一項及び第二項の時刻は、[[第六章_年少者#第五十六条（最低年齢）|第五十六条]]第二項の規定によつて使用する児童については、第一項の時刻は、午後八時及び午前五時とし、第二項の時刻は、午後九時及び午前六時とする。+５　第一項及び第二項の時刻は、[[第六章_年少者#第五十六条（最低年齢）|第五十六条]]第二項の規定によつて使用する児童については、第一項の時刻は、午後八時及び午前五時とし、第二項の時刻は、午後九時及び午前六時とする。
  
 　罰則：[[第十三章_罰則#第百十九条|第百十九条]]（六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）\\ 　罰則：[[第十三章_罰則#第百十九条|第百十九条]]（六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）\\
 　別表：[[労働基準法別表#別表第一|別表第一]] 　別表：[[労働基準法別表#別表第一|別表第一]]
 +
 ===== 第六十二条（危険有害業務の就業制限） ===== ===== 第六十二条（危険有害業務の就業制限） =====
 +
 　使用者は、満十八才に満たない者に、運転中の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をさせ、その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、又は厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。 　使用者は、満十八才に満たない者に、運転中の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をさせ、その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、又は厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。
  
-②　使用者は、満十八才に満たない者を、毒劇薬、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又は爆発性、発火性若しくは引火性の原料若しくは材料を取り扱う業務、著しくじんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若しくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない。+２　使用者は、満十八才に満たない者を、毒劇薬、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又は爆発性、発火性若しくは引火性の原料若しくは材料を取り扱う業務、著しくじんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若しくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない。
  
-③　前項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定める。+３　前項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定める。
  
 　罰則：[[第十三章_罰則#第百十九条|第百十九条]]（六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金） 　罰則：[[第十三章_罰則#第百十九条|第百十九条]]（六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
 +
 ===== 第六十三条（坑内労働の禁止） ===== ===== 第六十三条（坑内労働の禁止） =====
 +
 　使用者は、満十八才に満たない者を坑内で労働させてはならない。 　使用者は、満十八才に満たない者を坑内で労働させてはならない。
  
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 ===== 第六十四条（帰郷旅費） ===== ===== 第六十四条（帰郷旅費） =====
 +
 　満十八才に満たない者が解雇の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。ただし、満十八才に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁の認定を受けたときは、この限りでない。 　満十八才に満たない者が解雇の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。ただし、満十八才に満たない者がその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁の認定を受けたときは、この限りでない。
  
行 72: 行 83:
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