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社労士法_4_3 [2023/05/03 08:35] – [全体の関連ページ] norimasa社労士法_4_3 [2023/08/07 21:53] (現在) – [第二十五条の二十六（社会保険労務士会）] norimasa
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 ====== 第四章の三　社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会（社会保険労務士法 ====== ====== 第四章の三　社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会（社会保険労務士法 ======
  
-　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。+　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。
  
 ===== 第二十五条の二十六（社会保険労務士会） ===== ===== 第二十五条の二十六（社会保険労務士会） =====
行 11: 行 11:
 ３　社会保険労務士会は、法人とする。 ３　社会保険労務士会は、法人とする。
  
-４　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、社会保険労務士会に準用する。+４　[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000048#Mp-At_4|一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条]]及び[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC0000000048#Mp-At_78|第七十八条]]の規定は、社会保険労務士会に準用する。
  
 ===== 第二十五条の二十七（社会保険労務士会の会則） ===== ===== 第二十五条の二十七（社会保険労務士会の会則） =====
  
-　社会保険労務士会の会則には、次の事項を記載しなければならない。\\ +　社会保険労務士会の会則には、次の事項を記載しなければならない。 
-一　名称及び事務所の所在地\\ +  * 一　名称及び事務所の所在地 
-二　入会及び退会に関する規定\\ +  * 二　入会及び退会に関する規定 
-二の二　会員の種別及びその権利義務に関する規定\\ +  * 二の二　会員の種別及びその権利義務に関する規定 
-三　役員に関する規定\\ +  * 三　役員に関する規定 
-四　会議に関する規定\\ +  * 四　会議に関する規定 
-四の二　支部に関する規定\\ +  * 四の二　支部に関する規定 
-五　会員の品位保持に関する規定\\ +  * 五　会員の品位保持に関する規定 
-五の二　社会保険労務士の研修に関する規定\\ +  * 五の二　社会保険労務士の研修に関する規定 
-六　資産及び会計に関する規定\\ +  * 六　資産及び会計に関する規定 
-七　会費に関する規定\\ +  * 七　会費に関する規定 
-八　その他社会保険労務士会の目的を達成するために必要な規定+  * 八　その他社会保険労務士会の目的を達成するために必要な規定
  
 ２　社会保険労務士会の会則の変更は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。ただし、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項に係る会則の変更については、この限りでない。 ２　社会保険労務士会の会則の変更は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。ただし、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項に係る会則の変更については、この限りでない。
行 36: 行 36:
 ===== 第二十五条の二十九（入会及び退会） ===== ===== 第二十五条の二十九（入会及び退会） =====
  
-　社会保険労務士は、第十四条の二第一項の規定による登録を受けた時に、当然、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員となる。\\ +　社会保険労務士は、[[社労士法_3_2#第十四条の二（登録）|第十四条の二]]第一項の規定による登録を受けた時に、当然、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員となる。 
-一　当該社会保険労務士が第十四条の二第一項の規定による登録のほか、同条第二項の規定による登録を受けた場合　当該登録に係る事務所の所在地の属する都道府県の区域\\ +  * 一　当該社会保険労務士が[[社労士法_3_2#第十四条の二（登録）|第十四条の二]]第一項の規定による登録のほか、同条第二項の規定による登録を受けた場合　当該登録に係る事務所の所在地の属する都道府県の区域 
-二　当該社会保険労務士が第十四条の二第一項の規定による登録のほか、同条第三項の規定による登録を受けた場合　当該登録に係る事業所の所在地の属する都道府県の区域\\ +  * 二　当該社会保険労務士が[[社労士法_3_2#第十四条の二（登録）|第十四条の二]]第一項の規定による登録のほか、同条第三項の規定による登録を受けた場合　当該登録に係る事業所の所在地の属する都道府県の区域 
-三　前二号に掲げる場合以外の場合　当該社会保険労務士の住所地の属する都道府県の区域+  * 三　前二号に掲げる場合以外の場合　当該社会保険労務士の住所地の属する都道府県の区域
  
-２　社会保険労務士が第十四条の四の規定による変更登録を受けた場合において、第十四条の二第一項の規定による登録を受けたとしたならば前項の規定によりその者が所属することとなる社会保険労務士会（以下この項において「変更後の社会保険労務士会」という。）が当該変更登録を受けた際にその者が所属していた社会保険労務士会（以下この項において「変更前の社会保険労務士会」という。）と異なるときは、当該社会保険労務士は、当該変更登録を受けた時に、当然、変更前の社会保険労務士会を退会し、変更後の社会保険労務士会の会員となる。+２　社会保険労務士が[[社労士法_3_2#第十四条の四（変更登録）|第十四条の四]]の規定による変更登録を受けた場合において、[[社労士法_3_2#第十四条の二（登録）|第十四条の二]]第一項の規定による登録を受けたとしたならば前項の規定によりその者が所属することとなる社会保険労務士会（以下この項において「変更後の社会保険労務士会」という。）が当該変更登録を受けた際にその者が所属していた社会保険労務士会（以下この項において「変更前の社会保険労務士会」という。）と異なるときは、当該社会保険労務士は、当該変更登録を受けた時に、当然、変更前の社会保険労務士会を退会し、変更後の社会保険労務士会の会員となる。
  
 ３　社会保険労務士法人は、その成立の時に、当然、社会保険労務士法人の主たる事務所の所在地の社会保険労務士会の会員となる。 ３　社会保険労務士法人は、その成立の時に、当然、社会保険労務士法人の主たる事務所の所在地の社会保険労務士会の会員となる。
行 49: 行 49:
 ５　社会保険労務士法人は、その事務所の移転又は廃止により、所属社会保険労務士会が設立されている都道府県の区域内に社会保険労務士法人の事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地（従たる事務所を移転し、又は廃止したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨を登記した時に、当然、当該社会保険労務士会を退会する。 ５　社会保険労務士法人は、その事務所の移転又は廃止により、所属社会保険労務士会が設立されている都道府県の区域内に社会保険労務士法人の事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地（従たる事務所を移転し、又は廃止したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨を登記した時に、当然、当該社会保険労務士会を退会する。
  
-６　社会保険労務士は、第十四条の十第一項各号のいずれかに該当することとなつたときは、その該当することとなつた時に、当然、所属社会保険労務士会を退会する。+６　社会保険労務士は、[[社労士法_3_2#第十四条の十（登録の抹消）|第十四条の十]]第一項各号のいずれかに該当することとなつたときは、その該当することとなつた時に、当然、所属社会保険労務士会を退会する。
  
 ７　社会保険労務士法人は、解散した時に、当然、所属社会保険労務士会を退会する。 ７　社会保険労務士法人は、解散した時に、当然、所属社会保険労務士会を退会する。
行 83: 行 83:
 ===== 第二十五条の三十五（連合会の会則） ===== ===== 第二十五条の三十五（連合会の会則） =====
  
-　連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。\\ +　連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。 
-一　第二十五条の二十七第一項第一号、第三号、第四号及び第五号から第七号までに掲げる事項\\ +  * 一　[[社労士法_4_3#第二十五条の二十七（社会保険労務士会の会則）|第二十五条の二十七]]第一項第一号、第三号、第四号及び第五号から第七号までに掲げる事項 
-二　社会保険労務士の登録に関する規定\\ +  * 二　社会保険労務士の登録に関する規定 
-三　資格審査会に関する規定\\ +  * 三　資格審査会に関する規定 
-四　社会保険労務士の制度に関する広報、社会保険労務士の業務の運営に関する調査等に関する規定\\ +  * 四　社会保険労務士の制度に関する広報、社会保険労務士の業務の運営に関する調査等に関する規定 
-五　その他連合会の目的を達成するために必要な規定+  * 五　その他連合会の目的を達成するために必要な規定
  
 ===== 第二十五条の三十六（連合会の会則を守る義務） ===== ===== 第二十五条の三十六（連合会の会則を守る義務） =====
行 98: 行 98:
 　連合会に、資格審査会を置く。 　連合会に、資格審査会を置く。
  
-２　資格審査会は、連合会の請求により、第十四条の六第一項の規定による登録の拒否及び第十四条の九第一項の規定による登録の取消しについて必要な審査を行うものとする。+２　資格審査会は、連合会の請求により、[[社労士法_3_2#第十四条の六（登録に関する決定）|第十四条の六]]第一項の規定による登録の拒否及び[[社労士法_3_2#第十四条の九（登録の取消し）|第十四条の九]]第一項の規定による登録の取消しについて必要な審査を行うものとする。
  
 ３　資格審査会は、会長及び委員六名をもつて組織する。 ３　資格審査会は、会長及び委員六名をもつて組織する。
行 114: 行 114:
 ===== 第二十五条の三十九（社会保険労務士会に関する規定の準用） ===== ===== 第二十五条の三十九（社会保険労務士会に関する規定の準用） =====
  
-　第二十五条の二十六第三項及び第四項、第二十五条の二十七第二項、第二十五条の三十一並びに第二十五条の三十二の規定は、連合会に準用する。+　[[社労士法_4_3#第二十五条の二十六（社会保険労務士会）|第二十五条の二十六]]第三項及び第四項、[[社労士法_4_3#第二十五条の二十七（社会保険労務士会の会則）|第二十五条の二十七]]第二項、[[社労士法_4_3#第二十五条の三十一（社会保険労務士会の登記）|第二十五条の三十一]]並びに[[社労士法_4_3#第二十五条の三十二（社会保険労務士会の役員）|第二十五条の三十二]]の規定は、連合会に準用する。
  
 ===== 第二十五条の四十（試験事務に従事する役員の選任等） ===== ===== 第二十五条の四十（試験事務に従事する役員の選任等） =====
行 130: 行 130:
 ３　連合会は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。 ３　連合会は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。
  
-４　厚生労働大臣は、試験委員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第二十五条の四十三第一項の試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、連合会に対し、試験委員の解任を命ずることができる。+４　厚生労働大臣は、試験委員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは[[社労士法_4_3#第二十五条の四十三（試験事務規程）|第二十五条の四十三]]第一項の試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、連合会に対し、試験委員の解任を命ずることができる。
  
 ===== 第二十五条の四十二（秘密を守る義務等） ===== ===== 第二十五条の四十二（秘密を守る義務等） =====
行 136: 行 136:
 　試験事務に従事する連合会の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 　試験事務に従事する連合会の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
  
-２　前項に規定する連合会の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。+２　前項に規定する連合会の役員又は職員は、[[刑法]]（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 
 + 
 +罰則：[[社労士法_6#第三十二条の二|第三十二条の二]]（一年以下の懲役又は百万円以下の罰金）
  
 ===== 第二十五条の四十三（試験事務規程） ===== ===== 第二十五条の四十三（試験事務規程） =====
行 151: 行 153:
  
 ２　連合会は、試験事務を行う場合において、毎事業年度、試験事務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２　連合会は、試験事務を行う場合において、毎事業年度、試験事務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に厚生労働大臣に提出しなければならない。
-=====  + 
-第二十五条の四十五（区分経理） =====+===== 第二十五条の四十五（区分経理） =====
  
 　連合会は、試験事務を行う場合において、試験事務に係る経理とその他の事務に係る経理とを区分して整理しなければならない。 　連合会は、試験事務を行う場合において、試験事務に係る経理とその他の事務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
-=====  
-第二十五条の四十五の二（代理業務試験事務への試験事務に関する規定の準用） ===== 
  
-　第二十五条の四十から前条までの規定は、代理業務試験事務について準用する。この場合において、第二十五条の四十一第一項中「社会保険労務士試験の」とあるのは「紛争解決手続代理業務試験の」と、「社会保険労務士試験委員」とあるのは「紛争解決手続代理業務試験委員」と読み替えるものとする。+===== 第二十五条の四十五の二（代理業務試験事務への試験事務に関する規定の準用） ===== 
 + 
 +　[[社労士法_4_3#第二十五条の四十（試験事務に従事する役員の選任等）|第二十五条の四十]]から[[社労士法_4_3#第二十五条の四十五（区分経理）|前条]]までの規定は、代理業務試験事務について準用する。この場合において、[[社労士法_4_3#第二十五条の四十一（試験委員）|第二十五条の四十一]]第一項中「社会保険労務士試験の」とあるのは「紛争解決手続代理業務試験の」と、「社会保険労務士試験委員」とあるのは「紛争解決手続代理業務試験委員」と読み替えるものとする。 
 + 
 +罰則：[[社労士法_6#第三十二条の二|第三十二条の二]]（一年以下の懲役又は百万円以下の罰金）
  
 ===== 第二十五条の四十六（行政機関への協力） ===== ===== 第二十五条の四十六（行政機関への協力） =====
行 167: 行 171:
  
 　厚生労働大臣は、社会保険労務士会又は連合会の総会の決議又は役員の行為が法令又はその社会保険労務士会若しくは連合会の会則に違反し、その他公益を害するときは、総会の決議についてはこれを取り消すべきことを命じ、役員についてはこれを解任すべきことを命ずることができる。 　厚生労働大臣は、社会保険労務士会又は連合会の総会の決議又は役員の行為が法令又はその社会保険労務士会若しくは連合会の会則に違反し、その他公益を害するときは、総会の決議についてはこれを取り消すべきことを命じ、役員についてはこれを解任すべきことを命ずることができる。
-=====  + 
-第二十五条の四十八（貸借対照表等） =====+===== 第二十五条の四十八（貸借対照表等） =====
  
 　連合会は、毎事業年度、総会の決議を経た後、遅滞なく、貸借対照表及び収支計算書を官報に公告し、かつ、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び附属明細書並びに会則で定める事業報告書及び監事の意見書を、事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 　連合会は、毎事業年度、総会の決議を経た後、遅滞なく、貸借対照表及び収支計算書を官報に公告し、かつ、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び附属明細書並びに会則で定める事業報告書及び監事の意見書を、事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
行 179: 行 183:
  
 ３　第一項の規定による報告の徴収又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ３　第一項の規定による報告の徴収又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
 +
 +罰則：[[社労士法_6#第三十五条|第三十五条]]（三十万円以下の罰金）
  
 ===== 第二十五条の五十（社会保険労務士会及び連合会に関する省令への委任） ===== ===== 第二十五条の五十（社会保険労務士会及び連合会に関する省令への委任） =====
行 186: 行 192:
 ===== 社会保険労務士法の関連ページ ===== ===== 社会保険労務士法の関連ページ =====
  
-  * [[社労士法_1|第一章　総則]] +  * [[社会保険労務士法|社会保険労務士法トップへ]] 
-  * [[社労士法_2|第二章　社会保険労務士試験等]] +  * [[社労士法_1|第一章　総則]]　（第一条～第七条） 
-  * [[社労士法_3_2|第二章の二　登録]] +  * [[社労士法_2|第二章　社会保険労務士試験等]]　（第八条～第十四条） 
-  * [[社労士法_3|第三章　社会保険労務士の権利及び義務]] +  * [[社労士法_3_2|第二章の二　登録]]　（第十四条の二～第十四条の十三） 
-  * [[社労士法_4|第四章　監督]] +  * [[社労士法_3|第三章　社会保険労務士の権利及び義務]]　（第十五条～第二十三条の二） 
-  * [[社労士法_4_2|第四章の二　社会保険労務士法人]] +  * [[社労士法_4|第四章　監督]]　（第二十四条～第二十五条の五） 
-  * [[社労士法_4_3|第四章の三　社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会]] +  * [[社労士法_4_2|第四章の二　社会保険労務士法人]]　（第二十五条の六～第二十五条の二十五） 
-  * [[社労士法_5|第五章　雑則]] +  * [[社労士法_4_3|第四章の三　社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会]]　（第二十五条の二十六～第二十五条の五十） 
-  * [[社労士法_6|第六章　罰則]] +  * [[社労士法_5|第五章　雑則]]　（第二十六条～第三十一条） 
- +  * [[社労士法_6|第六章　罰則]]　（第三十二条～第三十八条） 
-===== 全体の関連ページ ===== +  * [[社労士法_別表|社会保険労務士法　別表]]
- +
-  * [[労働基準法]] +
-  * [[第十三章_罰則|労働基準法罰則]] +
-  * [[労働安全衛生法]] +
-  * [[安衛法_第十二章_罰則|労働安全衛生法罰則]] +
-  * [[厚生労働省モデル就業規則]] +
-  * [[労働契約法]] +
-  * [[パートタイム・有期雇用労働法]] +
-  * [[育児・介護休業法]] +
-  * [[男女雇用機会均等法]] +
-  * [[パワハラ防止法]] +
-  * [[労災法|労働者災害補償保険法]] +
-  * [[雇用保険法]] +
-  * [[労働保険料の徴収等法]] +
-  * [[健康保険法]] +
-  * [[厚生年金保険法]] +
-  * [[国民年金法]] +
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