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確給付年金法07 [2023/08/28 22:55] – 作成 m.aizawa確給付年金法07 [2023/09/03 10:04] (現在) – [確定給付企業年金法の関連ページ] norimasa
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 2 基金の理事は、次に掲げる行為をしてはならない。 2 基金の理事は、次に掲げる行為をしてはならない。
-  * 一 自己又は当該基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、第六十六条第一項、第二項、第四項及び第五項に規定する契約(以下「基金資産運用契約」という。)を締結すること。+  * 一 自己又は当該基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、[[確給付年金法06#第六十六条(基金の積立金の運用に関する契約)|第六十六条]]第一項、第二項、第四項及び第五項に規定する契約(以下「基金資産運用契約」という。)を締結すること。
   * 二 自己又は当該基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の運用に関し特定の方法を指図することその他積立金の管理及び運用の適正を害するものとして厚生労働省令で定める行為   * 二 自己又は当該基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の運用に関し特定の方法を指図することその他積立金の管理及び運用の適正を害するものとして厚生労働省令で定める行為
  
-3 基金の理事が第二十二条第三項に規定する基金の業務についてその任務を怠ったときは、その理事は、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。+3 基金の理事が[[確給付年金法02#第二十二条(役員の職務)|第二十二条]]第三項に規定する基金の業務についてその任務を怠ったときは、その理事は、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。
  
 4 基金は、この条の規定に違反した理事を、規約で定めるところにより、代議員会の議決を経て、交代させることができる。 4 基金は、この条の規定に違反した理事を、規約で定めるところにより、代議員会の議決を経て、交代させることができる。
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 2 事業主等は、前項に規定する業務の概況について、加入者以外の者であって事業主等が給付の支給に関する義務を負っているものにも、できる限り同様の措置を講ずるよう努めるものとする。 2 事業主等は、前項に規定する業務の概況について、加入者以外の者であって事業主等が給付の支給に関する義務を負っているものにも、できる限り同様の措置を講ずるよう努めるものとする。
  
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 +  * [[確給付年金法06|第六章 積立金の積立て及び運用]] (第五十九条~第六十八条) 
 +  * [[確給付年金法07|第七章 行為準則]] (第六十九条~第七十三条) 
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 +  * [[確給付年金法10|第十章 確定給付企業年金の終了及び清算]] (第八十三条~第九十一条) 
 +  * [[確給付年金法11|第十一章 企業年金連合会]] 
 +  *  [[確給付年金法11#第一節 通則|第一節 通則]] (第九十一条の二~第九十一条の四) 
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確給付年金法07.1693230920.txt.gz · 最終更新: 2023/08/28 22:55 by m.aizawa

菅野労務FP事務所(茨城県石岡市の社会保険労務士事務所)