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確拠出年金法4 [2023/08/26 14:14] – [第八十四条(事業主への資産の返還)] m.aizawa確拠出年金法4 [2023/09/01 16:07] (現在) – [確定拠出年金法の関連ページ] m.aizawa
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 4 甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、前三項の規定により当該企業型記録関連運営管理機関等に係る者の個人別管理資産が甲企業型年金の資産管理機関に移換されたときは、その旨を当該個人別管理資産が移換された者に通知しなければならない。 4 甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、前三項の規定により当該企業型記録関連運営管理機関等に係る者の個人別管理資産が甲企業型年金の資産管理機関に移換されたときは、その旨を当該個人別管理資産が移換された者に通知しなければならない。
  
 + 罰則:[[確拠出年金法8#第百二十三条|第百二十三条]](二十万円以下の過料)
 ===== 第八十一条(企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換があった場合の運用の指図の特例) ===== ===== 第八十一条(企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換があった場合の運用の指図の特例) =====
  
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 2 連合会は、前項の規定により個人別管理資産が連合会に移換されたときは、その旨を当該個人別管理資産が移換された者に通知しなければならない。 2 連合会は、前項の規定により個人別管理資産が連合会に移換されたときは、その旨を当該個人別管理資産が移換された者に通知しなければならない。
  
 + 罰則:[[確拠出年金法8#第百二十三条|第百二十三条]](二十万円以下の過料)
 ===== 第八十二条の二(個人型年金加入者となった者等の個人別管理資産の移換があった場合の運用の指図の特例) ===== ===== 第八十二条の二(個人型年金加入者となった者等の個人別管理資産の移換があった場合の運用の指図の特例) =====
  
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  企業型年金の資産管理機関は、次に掲げる者(当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。)の個人別管理資産を連合会に移換するものとする。  企業型年金の資産管理機関は、次に掲げる者(当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。)の個人別管理資産を連合会に移換するものとする。
-  * 一 当該企業型年金の企業型年金加入者であった者であって、その個人別管理資産が当該企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月以内に[[確拠出年金法2#第五十四条の四(確定給付企業年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換)|第五十四条の四]]、[[確拠出年金法2#第五十四条の五(企業型年金加入者であった者の個人別管理資産の移換)|第五十四条の五]]、[[確拠出年金法4#第八十条(企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換)|第八十条]]若しくは[[確拠出年金法4#第八十二条(個人型年金加入者となった者等の個人別管理資産の移換)|第八十二条]]又は中小企業退職金共済法第三十一条の三の規定により移換されなかったもの(当該企業型年金の企業型年金運用指図者及び次号に掲げる者を除く。) +  * 一 当該企業型年金の企業型年金加入者であった者であって、その個人別管理資産が当該企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月以内に[[確拠出年金法2#第五十四条の四(確定給付企業年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換)|第五十四条の四]]、[[確拠出年金法2#第五十四条の五(企業型年金加入者であった者の個人別管理資産の移換)|第五十四条の五]]、[[確拠出年金法4#第八十条(企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換)|第八十条]]若しくは[[確拠出年金法4#第八十二条(個人型年金加入者となった者等の個人別管理資産の移換)|第八十二条]]又は[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334AC0000000160#Mp-At_31_3|中小企業退職金共済法第三十一条の三]]の規定により移換されなかったもの(当該企業型年金の企業型年金運用指図者及び次号に掲げる者を除く。) 
-  * 二 当該企業型年金が終了した日において当該企業型年金の企業型年金加入者等であった者であって、その個人別管理資産が当該企業型年金が終了した日が属する月の翌月から起算して六月以内に[[確拠出年金法2#第五十四条の四(確定給付企業年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換)|第五十四条の四]]、[[確拠出年金法2#第五十四条の五(企業型年金加入者であった者の個人別管理資産の移換)|第五十四条の五]]、[[確拠出年金法4#第八十条(企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換)|第八十条]]若しくは[[確拠出年金法4#第八十二条(個人型年金加入者となった者等の個人別管理資産の移換)|第八十二条]]又は中小企業退職金共済法第三十一条の三の規定により移換されなかったもの+  * 二 当該企業型年金が終了した日において当該企業型年金の企業型年金加入者等であった者であって、その個人別管理資産が当該企業型年金が終了した日が属する月の翌月から起算して六月以内に[[確拠出年金法2#第五十四条の四(確定給付企業年金の加入者となった者の個人別管理資産の移換)|第五十四条の四]]、[[確拠出年金法2#第五十四条の五(企業型年金加入者であった者の個人別管理資産の移換)|第五十四条の五]]、[[確拠出年金法4#第八十条(企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換)|第八十条]]若しくは[[確拠出年金法4#第八十二条(個人型年金加入者となった者等の個人別管理資産の移換)|第八十二条]]又は[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334AC0000000160#Mp-At_31_3|中小企業退職金共済法第三十一条の三]]の規定により移換されなかったもの
  
 2 当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、前項の規定により当該企業型記録関連運営管理機関等に係る者の個人別管理資産が連合会に移換されたときは、その旨を当該個人別管理資産が移換された者に通知しなければならない。 2 当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、前項の規定により当該企業型記録関連運営管理機関等に係る者の個人別管理資産が連合会に移換されたときは、その旨を当該個人別管理資産が移換された者に通知しなければならない。
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 3 当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、第一項の規定により個人別管理資産が移換された者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、同項の通知に代えて、当該個人別管理資産が連合会に移換された旨を公告しなければならない。 3 当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、第一項の規定により個人別管理資産が移換された者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、同項の通知に代えて、当該個人別管理資産が連合会に移換された旨を公告しなければならない。
  
 + 罰則:[[確拠出年金法8#第百二十三条|第百二十三条]](二十万円以下の過料)
 ===== 第八十四条(事業主への資産の返還) ===== ===== 第八十四条(事業主への資産の返還) =====
  
行 51: 行 54:
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   * [[確拠出年金法1|第一章 総則]] (第一条~第二条)   * [[確拠出年金法1|第一章 総則]] (第一条~第二条)
   * [[確拠出年金法2|第二章 企業型年金]]    * [[確拠出年金法2|第二章 企業型年金]] 
確拠出年金法4.1693026883.txt.gz · 最終更新: 2023/08/26 14:14 by m.aizawa

菅野労務FP事務所(茨城県石岡市の社会保険労務士事務所)