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男女雇均法_2_1 [2023/05/28 09:44] – [全体の関連ページ] norimasa男女雇均法_2_1 [2023/06/10 12:07] (現在) – [第十条(指針)] aizawa
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 ====== 第二章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等(男女雇用機会均等法 ====== ====== 第二章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等(男女雇用機会均等法 ======
  
- [[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所(茨城県石岡市)]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。+ [[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所(茨城県石岡市)]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。
  
 ====== 第二章 第一節 性別を理由とする差別の禁止等 ====== ====== 第二章 第一節 性別を理由とする差別の禁止等 ======
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 2 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 2 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。
  
-3 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)[[第六章の二_妊産婦等#第六十五条(産前産後)|第六十五条]]第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。+3 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、[[労働基準法]](昭和二十二年法律第四十九号)[[第六章の二_妊産婦等#第六十五条(産前産後)|第六十五条]]第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは[[第六章の二_妊産婦等#第六十五条(産前産後)|同条]]第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
  
 4 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。 4 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。
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  厚生労働大臣は、[[男女雇均法_2_1#第五条(性別を理由とする差別の禁止)|第五条]]から[[男女雇均法_2_1#第七条(性別以外の事由を要件とする措置)|第七条]]まで及び[[男女雇均法_2_1#第九条(婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等)|前条]]第一項から第三項までの規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。  厚生労働大臣は、[[男女雇均法_2_1#第五条(性別を理由とする差別の禁止)|第五条]]から[[男女雇均法_2_1#第七条(性別以外の事由を要件とする措置)|第七条]]まで及び[[男女雇均法_2_1#第九条(婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等)|前条]]第一項から第三項までの規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。
  
-2 [[男女雇均法_1#第四条(男女雇用機会均等対策基本方針)|第四条]]第四項及び第五項の規定は指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。+2 [[男女雇均法_1#第四条(男女雇用機会均等対策基本方針)|第四条]]第四項及び第五項の規定は指針の策定及び変更について準用する。この場合において、[[男女雇均法_1#第四条(男女雇用機会均等対策基本方針)|同条]]第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。
  
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   * [[男女雇均法_2_1|第二章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等]]   * [[男女雇均法_2_1|第二章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等]]
-  *  [[男女雇均法_2_1#第二章 第一節 性別を理由とする差別の禁止等|第一節 性別を理由とする差別の禁止等]] +  *  [[男女雇均法_2_1#第二章 第一節 性別を理由とする差別の禁止等|第一節 性別を理由とする差別の禁止等]] (第五条~第十条) 
-  *  [[男女雇均法_2_2|第二節 事業主の講ずべき措置等]] +  *  [[男女雇均法_2_2|第二節 事業主の講ずべき措置等]] (第十一条~第十三条の二) 
-  *  [[男女雇均法_2_3|第三節 事業主に対する国の援助]] +  *  [[男女雇均法_2_3|第三節 事業主に対する国の援助]] (第十四条) 
-  * [[男女雇均法_3_1|第三章 紛争の解決]]\\ +  * [[男女雇均法_3_1|第三章 紛争の解決]] 
-  *  [[男女雇均法_3_1#第一節 紛争の解決の援助等|第一節 紛争の解決の援助等]] +  *  [[男女雇均法_3_1#第一節 紛争の解決の援助等|第一節 紛争の解決の援助等]] (第十五条~第十七条) 
-  *  [[男女雇均法_3_2|第二節 調停]] +  *  [[男女雇均法_3_2|第二節 調停]] (第十八条~第二十七条) 
-  * [[男女雇均法_4|第四章 雑則]] +  * [[男女雇均法_4|第四章 雑則]] (第二十八条~第三十二条) 
-  * [[男女雇均法_5|第五章 罰則]]+  * [[男女雇均法_5|第五章 罰則]] (第三十三条)
  
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男女雇均法_2_1.1685234693.txt.gz · 最終更新: by norimasa

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