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| 男女雇均法_2_1 [2023/05/01 11:40] – 作成 norimasa | 男女雇均法_2_1 [2023/06/10 12:07] (現在) – [第十条（指針）] aizawa | ||
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| - | ====== 第二章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等 ====== | + | ====== 第二章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等（男女雇用機会均等法 |
| - | ====== 第一節 性別を理由とする差別の禁止等 ====== | + | [[https:// |
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| ===== 第五条（性別を理由とする差別の禁止） ===== | ===== 第五条（性別を理由とする差別の禁止） ===== | ||
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| ===== 第六条 ===== | ===== 第六条 ===== | ||
| - | 事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。\\ | + | 事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。 |
| - | 一 労働者の配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）、昇進、降格及び教育訓練\\ | + | |
| - | 二 住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であつて厚生労働省令で定めるもの\\ | + | |
| - | 三 労働者の職種及び雇用形態の変更\\ | + | |
| - | 四 退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新 | + | |
| ===== 第七条（性別以外の事由を要件とする措置） ===== | ===== 第七条（性別以外の事由を要件とする措置） ===== | ||
| - | 事業主は、募集及び採用並びに前条各号に掲げる事項に関する措置であつて労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、措置の要件を満たす男性及び女性の比率その他の事情を勘案して実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについては、当該措置の対象となる業務の性質に照らして当該措置の実施が当該業務の遂行上特に必要である場合、事業の運営の状況に照らして当該措置の実施が雇用管理上特に必要である場合その他の合理的な理由がある場合でなければ、これを講じてはならない。 | + | 事業主は、募集及び採用並びに[[男女雇均法_2_1# |
| ===== 第八条（女性労働者に係る措置に関する特例） ===== | ===== 第八条（女性労働者に係る措置に関する特例） ===== | ||
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| ２ 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 | ２ 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 | ||
| - | ３ 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 | + | ３ 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、[[労働基準法]]（昭和二十二年法律第四十九号）[[第六章の二_妊産婦等# |
| ４ 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。 | ４ 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。 | ||
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| ===== 第十条（指針） ===== | ===== 第十条（指針） ===== | ||
| - | 厚生労働大臣は、第五条から第七条まで及び前条第一項から第三項までの規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。 | + | 厚生労働大臣は、[[男女雇均法_2_1# |
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| + | ２ [[男女雇均法_1# | ||
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| + | ===== 男女雇用機会均等法の関連ページ ===== | ||
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| + | * [[男女雇用機会均等法|男女雇用機会均等法トップへ]] | ||
| + | * [[男女雇均法_1|第一章 総則]] （第一条～第四条） | ||
| + | * [[男女雇均法_2_1|第二章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等]] | ||
| + | * [[男女雇均法_2_1# | ||
| + | * [[男女雇均法_2_2|第二節 事業主の講ずべき措置等]] （第十一条～第十三条の二） | ||
| + | * [[男女雇均法_2_3|第三節 事業主に対する国の援助]] （第十四条） | ||
| + | * [[男女雇均法_3_1|第三章 紛争の解決]] | ||
| + | * [[男女雇均法_3_1# | ||
| + | * [[男女雇均法_3_2|第二節 調停]] （第十八条～第二十七条） | ||
| + | * [[男女雇均法_4|第四章 雑則]] （第二十八条～第三十二条） | ||
| + | * [[男女雇均法_5|第五章 罰則]] （第三十三条） | ||
| - | ２ 第四条第四項及び第五項の規定は指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。 | + | {{page> |