差分
このページの2つのバージョン間の差分を表示します。
| 次のリビジョン | 前のリビジョン | ||
| 特定個人情報保護6_2 [2023/06/19 16:55] – 作成 norimasa | 特定個人情報保護6_2 [2023/08/19 09:24] (現在) – [第三十八条の八（個人番号カード関係事務に係る中期目標）] norimasa | ||
|---|---|---|---|
| 行 1: | 行 1: | ||
| ====== 第六章の二 機構処理事務等の実施に関する措置（特定個人情報保護法 ====== | ====== 第六章の二 機構処理事務等の実施に関する措置（特定個人情報保護法 ====== | ||
| + | | ||
| [[https:// | [[https:// | ||
| 行 11: | 行 12: | ||
| ===== 第三十八条の三（機構処理事務特定個人情報等の安全確保） ===== | ===== 第三十八条の三（機構処理事務特定個人情報等の安全確保） ===== | ||
| - | 機構は、機構処理事務において取り扱う特定個人情報その他の総務省令で定める情報（以下この条及び次条第二項において「機構処理事務特定個人情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たっては、機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の機構処理事務特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 | + | 機構は、機構処理事務において取り扱う特定個人情報その他の総務省令で定める情報（以下この条及び[[特定個人情報保護6_2# |
| ２ 前項の規定は、機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 | ２ 前項の規定は、機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。 | ||
| 行 17: | 行 18: | ||
| ===== 第三十八条の三の二（機構の役職員等の秘密保持義務） ===== | ===== 第三十八条の三の二（機構の役職員等の秘密保持義務） ===== | ||
| - | 機構の役員若しくは職員（地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十七条第一項に規定する機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員を含む。）又はこれらの職にあった者は、機構処理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 | + | 機構の役員若しくは職員（[[https:// |
| ２ 機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た機構処理事務特定個人情報等に関する秘密又は機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 | ２ 機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た機構処理事務特定個人情報等に関する秘密又は機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。 | ||
| + | |||
| + | 罰則：[[特定個人情報保護9# | ||
| ===== 第三十八条の四（帳簿の備付け） ===== | ===== 第三十八条の四（帳簿の備付け） ===== | ||
| 機構は、総務省令で定めるところにより、機構処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。 | 機構は、総務省令で定めるところにより、機構処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。 | ||
| + | |||
| + | 罰則：[[特定個人情報保護9# | ||
| ===== 第三十八条の五（報告書の公表） ===== | ===== 第三十八条の五（報告書の公表） ===== | ||
| 行 37: | 行 42: | ||
| 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施の状況に関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入らせ、機構処理事務の実施の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 | 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施の状況に関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入らせ、機構処理事務の実施の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 | ||
| - | ２ 第三十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 | + | ２ [[特定個人情報保護6# |
| + | |||
| + | 罰則：[[特定個人情報保護9# | ||
| ===== 第三十八条の八（個人番号カード関係事務に係る中期目標） ===== | ===== 第三十八条の八（個人番号カード関係事務に係る中期目標） ===== | ||
| - | 主務大臣は、個人番号カード関係事務（第十六条の二の規定により機構が処理する事務及び電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三十九条第一項に規定する認証事務をいう。以下この条から第三十八条の十二までにおいて同じ。）の実施に関し、三年以上五年以下の期間において機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。 | + | 主務大臣は、個人番号カード関係事務（[[特定個人情報保護3# |
| ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。 | ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。 | ||
| - | * 一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。第三十八条の十一第一項第二号及び第三号において同じ。） | + | * 一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。[[特定個人情報保護6_2# |
| * 二 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する事項 | * 二 個人番号カード関係事務に係る業務の質の向上に関する事項 | ||
| * 三 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する事項 | * 三 個人番号カード関係事務に係る業務運営の効率化に関する事項 | ||
| 行 51: | 行 58: | ||
| ===== 第三十八条の九（個人番号カード関係事務に係る中期計画） ===== | ===== 第三十八条の九（個人番号カード関係事務に係る中期計画） ===== | ||
| - | 機構は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下この条から第三十八条の十一までにおいて「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 | + | 機構は、[[特定個人情報保護6_2# |
| ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 | ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 | ||
| 行 58: | 行 65: | ||
| * 三 その他主務省令で定める個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する事項 | * 三 その他主務省令で定める個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する事項 | ||
| - | ３ 主務大臣は、第一項の規定により認可をした中期計画が前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 | + | ３ 主務大臣は、第一項の規定により認可をした中期計画が[[特定個人情報保護6_2# |
| ４ 機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 | ４ 機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 | ||
| 行 64: | 行 71: | ||
| ===== 第三十八条の十（個人番号カード関係事務に係る年度計画） ===== | ===== 第三十八条の十（個人番号カード関係事務に係る年度計画） ===== | ||
| - | 機構は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の個人番号カード関係事務に係る業務運営に関する計画（次条第五項において「年度計画」という。）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。 | + | 機構は、毎事業年度の開始前に、[[特定個人情報保護6_2# |
| ===== 第三十八条の十一（各事業年度に係る個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価等） ===== | ===== 第三十八条の十一（各事業年度に係る個人番号カード関係事務に係る業務の実績に関する評価等） ===== | ||
| 行 94: | 行 101: | ||
| 主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 | 主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 | ||
| - | * 一 第三十八条の八第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 | + | * 一 [[特定個人情報保護6_2# |
| - | * 二 第三十八条の九第一項の規定による認可をしようとするとき。 | + | * 二 [[特定個人情報保護6_2# |
| ===== 特定個人情報保護法の関連ページ ===== | ===== 特定個人情報保護法の関連ページ ===== | ||
| + | * [[特定個人情報保護法|特定個人情報保護法トップページへ]] | ||
| * [[特定個人情報保護1|第一章 総則]] （第一条～第六条） | * [[特定個人情報保護1|第一章 総則]] （第一条～第六条） | ||
| * [[特定個人情報保護2|第二章 個人番号]] （第七条～第十六条） | * [[特定個人情報保護2|第二章 個人番号]] （第七条～第十六条） | ||