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| 民法_5_8 [2023/09/17 21:54] – 作成 m.aizawa | 民法_5_8 [2023/09/19 23:30] (現在) – [第千四十一条（使用貸借等の規定の準用）] m.aizawa | ||
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| 行 13: | 行 13: | ||
| ２ 居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。 | ２ 居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。 | ||
| - | ３ 第九百三条第四項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用する。 | + | ３ [[民法_5_3# |
| ===== 第千二十九条（審判による配偶者居住権の取得） ===== | ===== 第千二十九条（審判による配偶者居住権の取得） ===== | ||
| 行 29: | 行 29: | ||
| 居住建物の所有者は、配偶者（配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下この節において同じ。）に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。 | 居住建物の所有者は、配偶者（配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下この節において同じ。）に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。 | ||
| - | ２ 第六百五条の規定は配偶者居住権について、第六百五条の四の規定は配偶者居住権の設定の登記を備えた場合について準用する。 | + | ２ [[民法_3_2_07# |
| ===== 第千三十二条（配偶者による使用及び収益） ===== | ===== 第千三十二条（配偶者による使用及び収益） ===== | ||
| 行 53: | 行 53: | ||
| 配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。 | 配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。 | ||
| - | ２ 第五百八十三条第二項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する。 | + | ２ [[民法_3_2_03# |
| ===== 第千三十五条（居住建物の返還等） ===== | ===== 第千三十五条（居住建物の返還等） ===== | ||
| 行 59: | 行 59: | ||
| 配偶者は、配偶者居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物の所有者は、配偶者居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求めることができない。 | 配偶者は、配偶者居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物の所有者は、配偶者居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求めることができない。 | ||
| - | ２ 第五百九十九条第一項及び第二項並びに第六百二十一条の規定は、前項本文の規定により配偶者が相続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居住建物の返還をする場合について準用する。 | + | ２ [[民法_3_2_06# |
| ===== 第千三十六条（使用貸借及び賃貸借の規定の準用） ===== | ===== 第千三十六条（使用貸借及び賃貸借の規定の準用） ===== | ||
| - | 第五百九十七条第一項及び第三項、第六百条、第六百十三条並びに第六百十六条の二の規定は、配偶者居住権について準用する。 | + | [[民法_3_2_06# |
| ====== 第二節 配偶者短期居住権 ====== | ====== 第二節 配偶者短期居住権 ====== | ||
| 行 69: | 行 69: | ||
| ===== 第千三十七条（配偶者短期居住権） ===== | ===== 第千三十七条（配偶者短期居住権） ===== | ||
| - | 配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の所有権を相続又は遺贈により取得した者（以下この節において「居住建物取得者」という。）に対し、居住建物について無償で使用する権利（居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては、その部分について無償で使用する権利。以下この節において「配偶者短期居住権」という。）を有する。ただし、配偶者が、相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し若しくは廃除によってその相続権を失ったときは、この限りでない。 | + | 配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の所有権を相続又は遺贈により取得した者（以下この節において「居住建物取得者」という。）に対し、居住建物について無償で使用する権利（居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては、その部分について無償で使用する権利。以下この節において「配偶者短期居住権」という。）を有する。ただし、配偶者が、相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき、又は[[民法_5_2# |
| * 一 居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合 遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から六箇月を経過する日のいずれか遅い日 | * 一 居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合 遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から六箇月を経過する日のいずれか遅い日 | ||
| * 二 前号に掲げる場合以外の場合 第三項の申入れの日から六箇月を経過する日 | * 二 前号に掲げる場合以外の場合 第三項の申入れの日から六箇月を経過する日 | ||
| 行 91: | 行 91: | ||
| ===== 第千四十条（居住建物の返還等） ===== | ===== 第千四十条（居住建物の返還等） ===== | ||
| - | 配偶者は、前条に規定する場合を除き、配偶者短期居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物取得者は、配偶者短期居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求めることができない。 | + | 配偶者は、[[民法_5_8# |
| - | ２ 第五百九十九条第一項及び第二項並びに第六百二十一条の規定は、前項本文の規定により配偶者が相続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居住建物の返還をする場合について準用する。 | + | ２ [[民法_3_2_06# |
| ===== 第千四十一条（使用貸借等の規定の準用） ===== | ===== 第千四十一条（使用貸借等の規定の準用） ===== | ||
| - | 第五百九十七条第三項、第六百条、第六百十六条の二、第千三十二条第二項、第千三十三条及び第千三十四条の規定は、配偶者短期居住権について準用する。 | + | [[民法_3_2_06# |
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