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| 民法_4_6 [2023/09/17 21:07] – 作成 m.aizawa | 民法_4_6 [2023/09/19 22:20] (現在) – [第八百七十六条の十（補助の事務及び補助人の任務の終了等）] m.aizawa |
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| 家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、職権で、保佐人を選任する。 | 家庭裁判所は、保佐開始の審判をするときは、職権で、保佐人を選任する。 |
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| ２ 第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、保佐人について準用する。 | ２ [[民法_4_5#第八百四十三条（成年後見人の選任）|第八百四十三条]]第二項から第四項まで及び[[民法_4_5#第八百四十四条（後見人の辞任）|第八百四十四条]]から[[民法_4_5#第八百四十七条（後見人の欠格事由）|第八百四十七条]]までの規定は、保佐人について準用する。 |
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| ３ 保佐人又はその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為については、保佐人は、臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、保佐監督人がある場合は、この限りでない。 | ３ 保佐人又はその代表する者と被保佐人との利益が相反する行為については、保佐人は、臨時保佐人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、保佐監督人がある場合は、この限りでない。 |
| 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被保佐人、その親族若しくは保佐人の請求により又は職権で、保佐監督人を選任することができる。 | 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被保佐人、その親族若しくは保佐人の請求により又は職権で、保佐監督人を選任することができる。 |
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| ２ 第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百五十一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、保佐監督人について準用する。この場合において、第八百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被保佐人を代表し、又は被保佐人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。 | ２ [[民法_3_2_10#第六百四十四条（受任者の注意義務）|第六百四十四条]]、[[民法_3_2_10#第六百五十四条（委任の終了後の処分）|第六百五十四条]]、[[民法_3_2_10#第六百五十五条（委任の終了の対抗要件）|第六百五十五条]]、[[民法_4_5#第八百四十三条（成年後見人の選任）|第八百四十三条]]第四項、[[民法_4_5#第八百四十四条（後見人の辞任）|第八百四十四条]]、[[民法_4_5#第八百四十六条（後見人の解任）|第八百四十六条]]、[[民法_4_5#第八百四十七条（後見人の欠格事由）|第八百四十七条]]、[[民法_4_5#第八百五十条（後見監督人の欠格事由）|第八百五十条]]、[[民法_4_5#第八百五十一条（後見監督人の職務）|第八百五十一条]]、[[民法_4_5#第八百五十九条の二（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）|第八百五十九条の二]]、[[民法_4_5#第八百五十九条の三（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）|第八百五十九条の三]]、[[民法_4_5#第八百六十一条（支出金額の予定及び後見の事務の費用）|第八百六十一条]]第二項及び[[民法_4_5#第八百六十二条（後見人の報酬）|第八百六十二条]]の規定は、保佐監督人について準用する。この場合において、[[民法_4_5#第八百五十一条（後見監督人の職務）|第八百五十一条]]第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被保佐人を代表し、又は被保佐人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。 |
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| ===== 第八百七十六条の四（保佐人に代理権を付与する旨の審判） ===== | ===== 第八百七十六条の四（保佐人に代理権を付与する旨の審判） ===== |
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| 家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。 | 家庭裁判所は、[[民法_1_2#第十一条（保佐開始の審判）|第十一条]]本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。 |
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| ２ 本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。 | ２ 本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。 |
| 保佐人は、保佐の事務を行うに当たっては、被保佐人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。 | 保佐人は、保佐の事務を行うに当たっては、被保佐人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。 |
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| ２ 第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項、第八百六十二条及び第八百六十三条の規定は保佐の事務について、第八百二十四条ただし書の規定は保佐人が前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人を代表する場合について準用する。 | ２ [[民法_3_2_10#第六百四十四条（受任者の注意義務）|第六百四十四条]]、[[民法_4_5#第八百五十九条の二（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）|第八百五十九条の二]]、[[民法_4_5#第八百五十九条の三（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）|第八百五十九条の三]]、[[民法_4_5#第八百六十一条（支出金額の予定及び後見の事務の費用）|第八百六十一条]]第二項、[[民法_4_5#第八百六十二条（後見人の報酬）|第八百六十二条]]及び[[民法_4_5#第八百六十三条（後見の事務の監督）|第八百六十三条]]の規定は保佐の事務について、[[民法_4_4#第八百二十四条（財産の管理及び代表）|第八百二十四条]]ただし書の規定は保佐人が[[民法_4_6#第八百七十六条の四（保佐人に代理権を付与する旨の審判）|前条]]第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人を代表する場合について準用する。 |
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| ３ 第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第八百七十三条の規定は保佐人の任務が終了した場合について、第八百三十二条の規定は保佐人又は保佐監督人と被保佐人との間において保佐に関して生じた債権について準用する。 | ３ [[民法_3_2_10#第六百五十四条（委任の終了後の処分）|第六百五十四条]]、[[民法_3_2_10#第六百五十五条（委任の終了の対抗要件）|第六百五十五条]]、[[民法_4_5#第八百七十条（後見の計算）|第八百七十条]]、[[民法_4_5#第八百七十一条|第八百七十一条]]及び[[民法_4_5#第八百七十三条（返還金に対する利息の支払等）|第八百七十三条]]の規定は保佐人の任務が終了した場合について、[[民法_4_4#第八百三十二条（財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効）|第八百三十二条]]の規定は保佐人又は保佐監督人と被保佐人との間において保佐に関して生じた債権について準用する。 |
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| ====== 第二節 補助 ====== | ====== 第二節 補助 ====== |
| 家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で、補助人を選任する。 | 家庭裁判所は、補助開始の審判をするときは、職権で、補助人を選任する。 |
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| ２ 第八百四十三条第二項から第四項まで及び第八百四十四条から第八百四十七条までの規定は、補助人について準用する。 | ２ [[民法_4_5#第八百四十三条（成年後見人の選任）|第八百四十三条]]第二項から第四項まで及び[[民法_4_5#第八百四十四条（後見人の辞任）|第八百四十四条]]から[[民法_4_5#第八百四十七条（後見人の欠格事由）|第八百四十七条]]までの規定は、補助人について準用する。 |
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| ３ 補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為については、補助人は、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、補助監督人がある場合は、この限りでない。 | ３ 補助人又はその代表する者と被補助人との利益が相反する行為については、補助人は、臨時補助人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。ただし、補助監督人がある場合は、この限りでない。 |
| 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被補助人、その親族若しくは補助人の請求により又は職権で、補助監督人を選任することができる。 | 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、被補助人、その親族若しくは補助人の請求により又は職権で、補助監督人を選任することができる。 |
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| ２ 第六百四十四条、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十条、第八百五十一条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、補助監督人について準用する。この場合において、第八百五十一条第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被補助人を代表し、又は被補助人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。 | ２ [[民法_3_2_10#第六百四十四条（受任者の注意義務）|第六百四十四条]]、[[民法_3_2_10#第六百五十四条（委任の終了後の処分）|第六百五十四条]]、[[民法_3_2_10#第六百五十五条（委任の終了の対抗要件）|第六百五十五条]]、[[民法_4_5#第八百四十三条（成年後見人の選任）|第八百四十三条]]第四項、[[民法_4_5#第八百四十四条（後見人の辞任）|第八百四十四条]]、[[民法_4_5#第八百四十六条（後見人の解任）|第八百四十六条]]、[[民法_4_5#第八百四十七条（後見人の欠格事由）|第八百四十七条]]、[[民法_4_5#第八百五十条（後見監督人の欠格事由）|第八百五十条]]、[[民法_4_5#第八百五十一条（後見監督人の職務）|第八百五十一条]]、[[民法_4_5#第八百五十九条の二（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）|第八百五十九条の二]]、[[民法_4_5#第八百五十九条の三（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）|第八百五十九条の三]]、[[民法_4_5#第八百六十一条（支出金額の予定及び後見の事務の費用）|第八百六十一条]]第二項及び[[民法_4_5#第八百六十二条（後見人の報酬）|第八百六十二条]]の規定は、補助監督人について準用する。この場合において、[[民法_4_5#第八百五十一条（後見監督人の職務）|第八百五十一条]]第四号中「被後見人を代表する」とあるのは、「被補助人を代表し、又は被補助人がこれをすることに同意する」と読み替えるものとする。 |
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| ===== 第八百七十六条の九（補助人に代理権を付与する旨の審判） ===== | ===== 第八百七十六条の九（補助人に代理権を付与する旨の審判） ===== |
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| 家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。 | 家庭裁判所は、[[民法_1_2#第十五条（補助開始の審判）|第十五条]]第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。 |
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| ２ 第八百七十六条の四第二項及び第三項の規定は、前項の審判について準用する。 | ２ [[民法_4_6#第八百七十六条の四（保佐人に代理権を付与する旨の審判）|第八百七十六条の四]]第二項及び第三項の規定は、前項の審判について準用する。 |
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| ===== 第八百七十六条の十（補助の事務及び補助人の任務の終了等） ===== | ===== 第八百七十六条の十（補助の事務及び補助人の任務の終了等） ===== |
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| 第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項、第八百六十二条、第八百六十三条及び第八百七十六条の五第一項の規定は補助の事務について、第八百二十四条ただし書の規定は補助人が前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被補助人を代表する場合について準用する。 | [[民法_3_2_10#第六百四十四条（受任者の注意義務）|第六百四十四条]]、[[民法_4_5#第八百五十九条の二（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）|第八百五十九条の二]]、[[民法_4_5#第八百五十九条の三（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）|第八百五十九条の三]]、[[民法_4_5#第八百六十一条（支出金額の予定及び後見の事務の費用）|第八百六十一条]]第二項、[[民法_4_5#第八百六十二条（後見人の報酬）|第八百六十二条]]、[[民法_4_5#第八百六十三条（後見の事務の監督）|第八百六十三条]]及び[[民法_4_6#第八百七十六条の五（保佐の事務及び保佐人の任務の終了等）|第八百七十六条の五]]第一項の規定は補助の事務について、[[民法_4_4#第八百二十四条（財産の管理及び代表）|第八百二十四条]]ただし書の規定は補助人が[[民法_4_6#第八百七十六条の九（補助人に代理権を付与する旨の審判）|前条]]第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被補助人を代表する場合について準用する。 |
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| ２ 第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第八百七十三条の規定は補助人の任務が終了した場合について、第八百三十二条の規定は補助人又は補助監督人と被補助人との間において補助に関して生じた債権について準用する。 | ２ [[民法_3_2_10#第六百五十四条（委任の終了後の処分）|第六百五十四条]]、[[民法_3_2_10#第六百五十五条（委任の終了の対抗要件）|第六百五十五条]]、[[民法_4_5#第八百七十条（後見の計算）|第八百七十条]]、[[民法_4_5#第八百七十一条|第八百七十一条]]及び[[民法_4_5#第八百七十三条（返還金に対する利息の支払等）|第八百七十三条]]の規定は補助人の任務が終了した場合について、[[民法_4_4#第八百三十二条（財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効）|第八百三十二条]]の規定は補助人又は補助監督人と被補助人との間において補助に関して生じた債権について準用する。 |
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