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| 安衛法_第六章_労働者の就業に当たつての措置 [2023/05/02 10:33] – [第六章 労働者の就業に当たつての措置（労働安全衛生法] norimasa | 安衛法_第六章_労働者の就業に当たつての措置 [2023/07/16 15:50] (現在) – [参考：労働安全衛生法第五十九条における教育の概要] norimasa | ||
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| ====== 第六章 労働者の就業に当たつての措置（労働安全衛生法 ====== | ====== 第六章 労働者の就業に当たつての措置（労働安全衛生法 ====== | ||
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| ===== 第五十九条（安全衛生教育） ===== | ===== 第五十九条（安全衛生教育） ===== | ||
| - | 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。\\ | ||
| - | ２ 前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。\\ | + | 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。 |
| - | ３ 事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。\\ | + | ２ 前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。 |
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| + | ３ 事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。 | ||
| 罰則：[[安衛法_第十二章_罰則# | 罰則：[[安衛法_第十二章_罰則# | ||
| 罰則：[[安衛法_第十二章_罰則# | 罰則：[[安衛法_第十二章_罰則# | ||
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| + | ==== 参考：労働安全衛生法第五十九条における教育の概要 ==== | ||
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| + | [[安衛法_第六章_労働者の就業に当たつての措置# | ||
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| + | 参考リンク：[[https:// | ||
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| + | - 特別教育の細目 | ||
| + | * 特別教育の実施について必要な事項は、[[https:// | ||
| + | - 科目の省略 | ||
| + | * 事業者は、特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる。 | ||
| + | - 省略が認められる者とは、 | ||
| + | * 当該業務に関し上級の資格を有する者 | ||
| + | * 当該業務に関し職業訓練を受けた者など | ||
| + | - 教育の実施主体 | ||
| + | * 教育は、通達により、事業者が実施しても、外部の講師に委託してもさしつえない。 | ||
| + | - 講師の要件 | ||
| + | * 講師の資格要件は定められていないが、通達により、教習科目について十分な知識、経験を有する者でなければならないこととされている。 | ||
| + | - 記録の保存 | ||
| + | * 事業主は、特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、3年間保存しなければならない。 | ||
| ===== 第六十条 ===== | ===== 第六十条 ===== | ||
| - | 事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。\\ | + | |
| - | 一 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。\\ | + | 事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。 |
| - | 二 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。\\ | + | |
| - | 三 前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの\\ | + | |
| + | | ||
| ===== 第六十条の二 ===== | ===== 第六十条の二 ===== | ||
| - | 事業者は、前二条に定めるもののほか、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。\\ | ||
| - | ２ 厚生労働大臣は、前項の教育の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。\\ | + | 事業者は、前二条（[[安衛法_第六章_労働者の就業に当たつての措置# |
| + | |||
| + | ２ 厚生労働大臣は、前項の教育の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。 | ||
| ３ 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。 | ３ 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。 | ||
| ===== 第六十一条（就業制限） ===== | ===== 第六十一条（就業制限） ===== | ||
| - | 事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。\\ | ||
| - | ２ 前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行なつてはならない。\\ | + | 事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。 |
| - | ３ 第一項の規定により当該業務につくことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。\\ | + | ２ 前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行なつてはならない。 |
| - | ４ 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第一項（同法第二十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の認定に係る職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、前三項の規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。\\ | + | ３ 第一項の規定により当該業務につくことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。 |
| + | |||
| + | ４ [[https:// | ||
| 罰則：[[安衛法_第十二章_罰則# | 罰則：[[安衛法_第十二章_罰則# | ||
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| ===== 第六十二条（中高年齢者等についての配慮） ===== | ===== 第六十二条（中高年齢者等についての配慮） ===== | ||
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| 事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たつて特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行なうように努めなければならない。 | 事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たつて特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行なうように努めなければならない。 | ||
| ===== 第六十三条（国の援助） ===== | ===== 第六十三条（国の援助） ===== | ||
| + | |||
| 国は、事業者が行なう安全又は衛生のための教育の効果的実施を図るため、指導員の養成及び資質の向上のための措置、教育指導方法の整備及び普及、教育資料の提供その他必要な施策の充実に努めるものとする。 | 国は、事業者が行なう安全又は衛生のための教育の効果的実施を図るため、指導員の養成及び資質の向上のための措置、教育指導方法の整備及び普及、教育資料の提供その他必要な施策の充実に努めるものとする。 | ||
| ===== 労働安全衛生法の関連ページ ===== | ===== 労働安全衛生法の関連ページ ===== | ||
| - | * [[安衛法_第十二章_罰則|労働安全衛生法罰則へ]] | ||
| * [[労働安全衛生法|労働安全衛生法トップへ]] | * [[労働安全衛生法|労働安全衛生法トップへ]] | ||
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| - | | + | * [[安衛法_第二章_労働災害防止計画|第二章 労働災害防止計画]] （第六条～第九条） |
| - | * [[安衛法_第二章_労働災害防止計画|第二章 労働災害防止計画]] | + | * [[安衛法_第三章_安全衛生管理体制|第三章 安全衛生管理体制]] （第十条～第十九条の三） |
| - | * [[安衛法_第三章_安全衛生管理体制|第三章 安全衛生管理体制]] | + | * [[安衛法_第四章_労働者の危険又は健康障害を防止する措置|第四章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置]] （第二十条～第三十六条） |
| - | * [[安衛法_第三章_安全衛生管理体制2|第三章 安全衛生管理体制２]] | + | |
| - | * [[安衛法_第四章_労働者の危険又は健康障害を防止する措置|第四章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置]] | + | |
| * [[安衛法_第五章_機械等並びに危険物及び有害物に関する規制|第五章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制]] | * [[安衛法_第五章_機械等並びに危険物及び有害物に関する規制|第五章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制]] | ||
| - | * [[安衛法_第五章_第二節_危険物及び有害物に関する規制|第五章 第二節 危険物及び有害物に関する規制]] | + | * [[安衛法_第五章_機械等並びに危険物及び有害物に関する規制# |
| - | * [[安衛法_第六章_労働者の就業に当たつての措置|第六章 労働者の就業に当たつての措置]] | + | * [[安衛法_第五章_第二節_危険物及び有害物に関する規制|第五章 第二節 危険物及び有害物に関する規制]] （第五十五条～第五十八条） |
| - | * [[安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置|第七章 健康の保持増進のための措置]] | + | * [[安衛法_第六章_労働者の就業に当たつての措置|第六章 労働者の就業に当たつての措置]] （第五十九条～第六十三条） |
| - | * [[安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置2|第七章 健康の保持増進のための措置２]] | + | * [[安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置|第七章 健康の保持増進のための措置]] （第六十四条～第六十六条の九） |
| - | * [[安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置3|第七章の二 快適な職場環境の形成のための措置]] | + | * [[安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置2|第七章 健康の保持増進のための措置２]] （第六十六条の十～第七十一条） |
| - | * [[安衛法_第八章_免許等|第八章 免許等]] | + | * [[安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置3|第七章の二 快適な職場環境の形成のための措置]] （第七十一条の二～第七十一条の四） |
| + | * [[安衛法_第八章_免許等|第八章 免許等]] （第七十二条～第七十七条） | ||
| * [[安衛法_第九章_事業場の安全又は衛生に関する改善措置等|第九章 事業場の安全又は衛生に関する改善措置等]] | * [[安衛法_第九章_事業場の安全又は衛生に関する改善措置等|第九章 事業場の安全又は衛生に関する改善措置等]] | ||
| - | * [[安衛法_第九章_第二節_労働安全衛生コンサルタント|第九章 第二節 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント]] | + | * [[安衛法_第九章_事業場の安全又は衛生に関する改善措置等# |
| - | * [[安衛法_第十章_監督等|第十章 監督等]] | + | * [[安衛法_第九章_第二節_労働安全衛生コンサルタント|第九章 第二節 労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント]] （第八十一条～第八十七条） |
| - | * [[安衛法_第十一章_雑則|第十一章 雑則]] | + | * [[安衛法_第十章_監督等|第十章 監督等]] （第八十八条～第百条） |
| - | * [[安衛法_第十二章_罰則|第十二章 罰則]] | + | * [[安衛法_第十一章_雑則|第十一章 雑則]] （第百一条～第百十五条の二） |
| + | * [[安衛法_第十二章_罰則|第十二章 罰則]] （第百十五条の三～第百二十三条） | ||
| + | * [[安衛法別表|労働安全衛生法 別表]] | ||
| * [[安衛法_附則|附 則]] | * [[安衛法_附則|附 則]] | ||
| - | ===== 全体の関連ページ ===== | + | {{page>[労働基準法]#[全体の関連ページ]}} |
| - | + | ||
| - | * [[労働基準法]] | + | |
| - | * [[第十三章_罰則|労働基準法罰則]] | + | |
| - | * [[パートタイム・有期雇用労働法]] | + | |
| - | * [[厚生労働省モデル就業規則]] | + | |
| - | * [[育児・介護休業法]] | + | |
| - | * [[男女雇用機会均等法]] | + | |
| - | * [[パワハラ防止法]] | + | |
| - | * [[労働者災害補償保険法]] | + | |
| - | * [[雇用保険法]] | + | |
| - | * [[労働保険料の徴収等法]] | + | |
| - | * [[健康保険法]] | + | |
| - | * [[厚生年金保険法]] | + | |
| - | * [[国民年金法]] | + | |
| - | * [[社会保険労務士法]] | + | |
| - | * [[各法令の罰則一覧]] | + | |
| - | * [[日本国憲法]] | + | |
| - | * [[民法]] | + | |
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