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--- 安衛法_第九章_第二節_労働安全衛生コンサルタント [2023/05/14 09:07] – norimasa
+++ 安衛法_第九章_第二節_労働安全衛生コンサルタント [2023/08/20 22:45] (現在) – [第八十五条の三（指定登録機関の指定等についての準用）] norimasa
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 ====== 第九章　第二節　労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント（労働安全衛生法 ======
-　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。
+　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。
 ===== 第八十一条（業務） =====
-　労働安全コンサルタントは、労働安全コンサルタントの名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の安全の水準の向上を図るため、事業場の安全についての診断及びこれに基づく指導を行なうことを業とする。\\
+　労働安全コンサルタントは、労働安全コンサルタントの名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の安全の水準の向上を図るため、事業場の安全についての診断及びこれに基づく指導を行なうことを業とする。
 ２　労働衛生コンサルタントは、労働衛生コンサルタントの名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の衛生の水準の向上を図るため、事業場の衛生についての診断及びこれに基づく指導を行なうことを業とする。
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 ３　次の各号のいずれかに該当する者でなければ、労働安全コンサルタント試験を受けることができない。
-  * 一　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。）若しくは旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後五年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
+  * 一　[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000026|学校教育法]]（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。）若しくは旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後五年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
-  * 二　学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）を含む。）又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（専門職大学前期課程にあつては、修了した者）で、その後七年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
+  * 二　[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000026|学校教育法]]による短期大学（同法による専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）を含む。）又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（専門職大学前期課程にあつては、修了した者）で、その後七年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
   * 三　前二号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者で、厚生労働省令で定めるもの
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 　労働衛生コンサルタント試験は、厚生労働大臣が行なう。
-２　前条第二項から第四項までの規定は、労働衛生コンサルタント試験について準用する。この場合において、同条第三項第一号及び第二号中「安全」とあるのは、「衛生」と読み替えるものとする。
+２　[[安衛法_第九章_第二節_労働安全衛生コンサルタント#第八十二条_労働安全コンサルタント試験|前条]]第二項から第四項までの規定は、労働衛生コンサルタント試験について準用する。この場合において、[[安衛法_第九章_第二節_労働安全衛生コンサルタント#第八十二条_労働安全コンサルタント試験|同条]]第三項第一号及び第二号中「安全」とあるのは、「衛生」と読み替えるものとする。
 ===== 第八十三条の二（指定コンサルタント試験機関） =====
 　厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の指定する者（以下「指定コンサルタント試験機関」という。）に労働安全コンサルタント試験又は労働衛生コンサルタント試験の実施に関する事務（合格の決定に関する事務を除く。以下「コンサルタント試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。
 ===== 第八十三条の三（指定コンサルタント試験機関の指定等についての準用） =====
-　[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の二（指定試験機関の指定）|第七十五条の二]]第二項及び第三項並びに[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の三（指定の基準）|第七十五条の三]]から[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十二（都道府県労働局長による免許試験の実施）|第七十五条の十二]]までの規定は、前条の規定による指定、指定コンサルタント試験機関及びコンサルタント試験事務について準用する。この場合において、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の二（指定試験機関の指定）|第七十五条の二]]第三項及び[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十二（都道府県労働局長による免許試験の実施）|第七十五条の十二]]中「都道府県労働局長」とあるのは「厚生労働大臣」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の二（指定試験機関の指定）|第七十五条の二]]第三項中「第一項」とあるのは「[[安衛法_第九章_第二節_労働安全衛生コンサルタント#第八十三条の二（指定コンサルタント試験機関）|第八十三条の二]]」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の四（役員の選任及び解任）|第七十五条の四]]第二項中「[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の六（試験事務規程）|第七十五条の六]]第一項に規定する試験事務規程」とあるのは「コンサルタント試験事務の実施に関する規程」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の五（免許試験員）|第七十五条の五]]第一項中「免許を受ける者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定」とあるのは「労働安全コンサルタント試験又は労働衛生コンサルタント試験の問題の作成及び採点」と、同条及び[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の八（秘密保持義務等）|第七十五条の八]]中「免許試験員」とあるのは「コンサルタント試験員」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の五（免許試験員）|第七十五条の五]]第四項中「次条第一項に規定する試験事務規程」とあるのは「コンサルタント試験事務の実施に関する規程」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の六（試験事務規程）|第七十五条の六]]第一項中「規程（以下この条及び[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十一（指定の取消し等）|第七十五条の十一]]第二項第四号において「試験事務規程」という。）」とあるのは「規程」と、同条第二項及び第三項並びに[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十一（指定の取消し等）|第七十五条の十一]]第二項第四号中「試験事務規程」とあるのは「コンサルタント試験事務の実施に関する規程」と読み替えるものとする。\\
+　[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の二（指定試験機関の指定）|第七十五条の二]]第二項及び第三項並びに[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の三（指定の基準）|第七十五条の三]]から[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十二（都道府県労働局長による免許試験の実施）|第七十五条の十二]]までの規定は、[[安衛法_第九章_第二節_労働安全衛生コンサルタント#第八十三条の二_指定コンサルタント試験機関|前条]]の規定による指定、指定コンサルタント試験機関及びコンサルタント試験事務について準用する。この場合において、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の二（指定試験機関の指定）|第七十五条の二]]第三項及び[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十二（都道府県労働局長による免許試験の実施）|第七十五条の十二]]中「都道府県労働局長」とあるのは「厚生労働大臣」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の二（指定試験機関の指定）|第七十五条の二]]第三項中「第一項」とあるのは「[[安衛法_第九章_第二節_労働安全衛生コンサルタント#第八十三条の二（指定コンサルタント試験機関）|第八十三条の二]]」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の四（役員の選任及び解任）|第七十五条の四]]第二項中「[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の六（試験事務規程）|第七十五条の六]]第一項に規定する試験事務規程」とあるのは「コンサルタント試験事務の実施に関する規程」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の五（免許試験員）|第七十五条の五]]第一項中「免許を受ける者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定」とあるのは「労働安全コンサルタント試験又は労働衛生コンサルタント試験の問題の作成及び採点」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の六（試験事務規程）|同条]]及び[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の八（秘密保持義務等）|第七十五条の八]]中「免許試験員」とあるのは「コンサルタント試験員」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の五（免許試験員）|第七十五条の五]]第四項中「次条第一項に規定する試験事務規程」とあるのは「コンサルタント試験事務の実施に関する規程」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の六（試験事務規程）|第七十五条の六]]第一項中「規程（以下この条及び[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十一（指定の取消し等）|第七十五条の十一]]第二項第四号において「試験事務規程」という。）」とあるのは「規程」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十一（指定の取消し等）|同条]]第二項及び第三項並びに[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十一（指定の取消し等）|第七十五条の十一]]第二項第四号中「試験事務規程」とあるのは「コンサルタント試験事務の実施に関する規程」と読み替えるものとする。
 　罰則：[[安衛法_第十二章_罰則#第百十七条|第百十七条]]（一年以下の懲役又は百万円以下の罰金）\\
 　罰則：[[安衛法_第十二章_罰則#第百十八条|第百十八条]]（一年以下の懲役又は百万円以下の罰金）\\
 　罰則：[[安衛法_第十二章_罰則#第百二十一条|第百二十一条]]（五十万円以下の罰金）
 ===== 第八十四条（登録） =====
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   * 二　この法律又はこれに基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
   * 三　この法律及びこれに基づく命令以外の法令の規定に違反して、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
-  * 四　次条第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
+  * 四　[[安衛法_第九章_第二節_労働安全衛生コンサルタント#第八十五条_登録の取消し|次条]]第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
 ===== 第八十五条（登録の取消し） =====
-　厚生労働大臣は、労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタント（以下「コンサルタント」という。）が前条第二項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。
+　厚生労働大臣は、労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタント（以下「コンサルタント」という。）が[[安衛法_第九章_第二節_労働安全衛生コンサルタント#第八十四条_登録|前条]]第二項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。
-２　厚生労働大臣は、コンサルタントが第八十六条の規定に違反したときは、その登録を取り消すことができる。
+２　厚生労働大臣は、コンサルタントが[[安衛法_第九章_第二節_労働安全衛生コンサルタント#第八十六条_義務|第八十六条]]の規定に違反したときは、その登録を取り消すことができる。
 ===== 第八十五条の二（指定登録機関） =====
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 ===== 第八十五条の三（指定登録機関の指定等についての準用） =====
-　[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の二（指定試験機関の指定）|第七十五条の二]]第二項及び第三項、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の三（指定の基準）|第七十五条の三]]、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の四（役員の選任及び解任）|第七十五条の四]]並びに[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の六（試験事務規程）|第七十五条の六]]から[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十二（都道府県労働局長による免許試験の実施）|第七十五条の十二]]までの規定は、前条第一項の規定による指定、指定登録機関及び登録事務について準用する。この場合において、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の二（指定試験機関の指定）|第七十五条の二]]第三項及び[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十二（都道府県労働局長による免許試験の実施）|第七十五条の十二]]中「都道府県労働局長」とあるのは「厚生労働大臣」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の二（指定試験機関の指定）|第七十五条の二]]第三項中「第一項」とあるのは「[[安衛法_第九章_第二節_労働安全衛生コンサルタント#第八十五条の二（指定登録機関）|第八十五条の二]]第一項」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の四（役員の選任及び解任）|第七十五条の四]]第二項中「[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の六（試験事務規程）|第七十五条の六]]第一項に規定する試験事務規程」とあるのは「登録事務の実施に関する規程」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の六（試験事務規程）|第七十五条の六]]第一項中「規程（以下この条及び[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十一（指定の取消し等）|第七十五条の十一]]第二項第四号において「試験事務規程」という。）」とあるのは「規程」と、同条第二項及び第三項並びに[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十一（指定の取消し等）|第七十五条の十一]]第二項第四号中「試験事務規程」とあるのは「登録事務の実施に関する規程」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の八（秘密保持義務等）|第七十五条の八]]中「職員（免許試験員を含む。）」とあるのは「職員」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十（試験事務の休廃止）|第七十五条の十]]中「試験事務の全部又は一部」とあるのは「登録事務」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十一（指定の取消し等）|第七十五条の十一]]第二項及び[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十二（都道府県労働局長による免許試験の実施）|第七十五条の十二]]中「試験事務の全部若しくは一部」とあるのは「登録事務」と読み替えるものとする。
+　[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の二（指定試験機関の指定）|第七十五条の二]]第二項及び第三項、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の三（指定の基準）|第七十五条の三]]、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の四（役員の選任及び解任）|第七十五条の四]]並びに[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の六（試験事務規程）|第七十五条の六]]から[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十二（都道府県労働局長による免許試験の実施）|第七十五条の十二]]までの規定は、[[安衛法_第九章_第二節_労働安全衛生コンサルタント#第八十五条の二_指定登録機関|前条]]第一項の規定による指定、指定登録機関及び登録事務について準用する。この場合において、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の二（指定試験機関の指定）|第七十五条の二]]第三項及び[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十二（都道府県労働局長による免許試験の実施）|第七十五条の十二]]中「都道府県労働局長」とあるのは「厚生労働大臣」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の二（指定試験機関の指定）|第七十五条の二]]第三項中「第一項」とあるのは「[[安衛法_第九章_第二節_労働安全衛生コンサルタント#第八十五条の二（指定登録機関）|第八十五条の二]]第一項」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の四（役員の選任及び解任）|第七十五条の四]]第二項中「[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の六（試験事務規程）|第七十五条の六]]第一項に規定する試験事務規程」とあるのは「登録事務の実施に関する規程」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の六（試験事務規程）|第七十五条の六]]第一項中「規程（以下この条及び[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十一（指定の取消し等）|第七十五条の十一]]第二項第四号において「試験事務規程」という。）」とあるのは「規程」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の六（試験事務規程）|同条]]第二項及び第三項並びに[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十一（指定の取消し等）|第七十五条の十一]]第二項第四号中「試験事務規程」とあるのは「登録事務の実施に関する規程」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の八（秘密保持義務等）|第七十五条の八]]中「職員（免許試験員を含む。）」とあるのは「職員」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十（試験事務の休廃止）|第七十五条の十]]中「試験事務の全部又は一部」とあるのは「登録事務」と、[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十一（指定の取消し等）|第七十五条の十一]]第二項及び[[安衛法_第八章_免許等#第七十五条の十二（都道府県労働局長による免許試験の実施）|第七十五条の十二]]中「試験事務の全部若しくは一部」とあるのは「登録事務」と読み替えるものとする。
 　罰則：[[安衛法_第十二章_罰則#第百十七条|第百十七条]]（一年以下の懲役又は百万円以下の罰金）\\
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   * [[労働安全衛生法|労働安全衛生法トップへ]]
-  * [[安衛法_第一章_総則|第一章　総則]]
+  * [[安衛法_第一章_総則|第一章　総則]]　（第一条～第五条）
-  * [[安衛法_第二章_労働災害防止計画|第二章　労働災害防止計画]]
+  * [[安衛法_第二章_労働災害防止計画|第二章　労働災害防止計画]]　（第六条～第九条）
-  * [[安衛法_第三章_安全衛生管理体制|第三章　安全衛生管理体制]]
+  * [[安衛法_第三章_安全衛生管理体制|第三章　安全衛生管理体制]]　（第十条～第十九条の三）
-  * [[安衛法_第三章_安全衛生管理体制2|第三章　安全衛生管理体制２]]
+  * [[安衛法_第四章_労働者の危険又は健康障害を防止する措置|第四章　労働者の危険又は健康障害を防止するための措置]]　（第二十条～第三十六条）
-  * [[安衛法_第四章_労働者の危険又は健康障害を防止する措置|第四章　労働者の危険又は健康障害を防止するための措置]]
   * [[安衛法_第五章_機械等並びに危険物及び有害物に関する規制|第五章　機械等並びに危険物及び有害物に関する規制]]
-  * [[安衛法_第五章_第二節_危険物及び有害物に関する規制|第五章　第二節　危険物及び有害物に関する規制]]
+  * 　[[安衛法_第五章_機械等並びに危険物及び有害物に関する規制#第一節　機械等に関する規制|第五章　第一節　機械等に関する規制]]　（第三十七条～第五十四条の六）
-  * [[安衛法_第六章_労働者の就業に当たつての措置|第六章　労働者の就業に当たつての措置]]
+  * 　[[安衛法_第五章_第二節_危険物及び有害物に関する規制|第五章　第二節　危険物及び有害物に関する規制]]　（第五十五条～第五十八条）
-  * [[安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置|第七章　健康の保持増進のための措置]]
+  * [[安衛法_第六章_労働者の就業に当たつての措置|第六章　労働者の就業に当たつての措置]]　（第五十九条～第六十三条）
-  * [[安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置2|第七章　健康の保持増進のための措置２]]
+  * [[安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置|第七章　健康の保持増進のための措置]]　（第六十四条～第六十六条の九）
-  * [[安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置3|第七章の二　快適な職場環境の形成のための措置]]
+  * [[安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置2|第七章　健康の保持増進のための措置２]]　（第六十六条の十～第七十一条）
-  * [[安衛法_第八章_免許等|第八章　免許等]]
+  * [[安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置3|第七章の二　快適な職場環境の形成のための措置]]　（第七十一条の二～第七十一条の四）
+  * [[安衛法_第八章_免許等|第八章　免許等]]　（第七十二条～第七十七条）
   * [[安衛法_第九章_事業場の安全又は衛生に関する改善措置等|第九章　事業場の安全又は衛生に関する改善措置等]]
-  * [[安衛法_第九章_第二節_労働安全衛生コンサルタント|第九章　第二節　労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント]]
+  * 　[[安衛法_第九章_事業場の安全又は衛生に関する改善措置等#第一節　特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画|第九章　第一節　特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画]]　（第七十八条～第八十条）
-  * [[安衛法_第十章_監督等|第十章　監督等]]
+  * 　[[安衛法_第九章_第二節_労働安全衛生コンサルタント|第九章　第二節　労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント]]　（第八十一条～第八十七条）
-  * [[安衛法_第十一章_雑則|第十一章　雑則]]
+  * [[安衛法_第十章_監督等|第十章　監督等]]　（第八十八条～第百条）
-  * [[安衛法_第十二章_罰則|第十二章　罰則]]
+  * [[安衛法_第十一章_雑則|第十一章　雑則]]　（第百一条～第百十五条の二）
+  * [[安衛法_第十二章_罰則|第十二章　罰則]]　（第百十五条の三～第百二十三条）
+  * [[安衛法別表|労働安全衛生法　別表]]
   * [[安衛法_附則|附　則]]
-===== 全体の関連ページ =====
+{{page>[労働基準法]#[全体の関連ページ]}}
-  * [[労働基準法]]
-  * [[第十三章_罰則|労働基準法罰則]]
-  * [[労働安全衛生法]]
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-  * [[労働契約法]]
-  * [[パートタイム・有期雇用労働法]]
-  * [[厚生労働省モデル就業規則]]
-  * [[育児・介護休業法]]
-  * [[高年齢雇用安定法|高年齢者等雇用安定法]]
-  * [[派遣法|労働者派遣法]]
-  * [[男女雇用機会均等法]]
-  * [[パワハラ防止法]]
-  * [[労災法|労働者災害補償保険法]]
-  * [[雇用保険法]]
-  * [[労保徴収法|労働保険料の徴収等法]]
-  * [[健康保険法]]
-  * [[厚生年金保険法]]
-  * [[国民年金法]]
-  * [[社会保険労務士法]]
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安衛法_第九章_第二節_労働安全衛生コンサルタント.1684022845.txt.gz · 最終更新: 2023/05/14 09:07 by norimasa

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