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| 安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置2 [2023/05/26 14:08] – [労働安全衛生法の関連ページ] norimasa | 安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置2 [2023/07/16 16:35] (現在) – [第七十条の三（健康診査等指針との調和）] norimasa | ||
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| ===== 第六十六条の十（心理的な負担の程度を把握するための検査等） ===== | ===== 第六十六条の十（心理的な負担の程度を把握するための検査等） ===== | ||
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| 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者（以下この条において「医師等」という。）による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。 | 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者（以下この条において「医師等」という。）による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。 | ||
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| ５ 事業者は、第三項の規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。 | ５ 事業者は、第三項の規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。 | ||
| - | ６ 事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。\\ | + | ６ 事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。 |
| - | ７ 厚生労働大臣は、前項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。\\ | + | ７ 厚生労働大臣は、前項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。 |
| - | ８ 厚生労働大臣は、前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。\\ | + | ８ 厚生労働大臣は、前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。 |
| ９ 国は、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持に及ぼす影響に関する医師等に対する研修を実施するよう努めるとともに、第二項の規定により通知された検査の結果を利用する労働者に対する健康相談の実施その他の当該労働者の健康の保持増進を図ることを促進するための措置を講ずるよう努めるものとする。 | ９ 国は、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持に及ぼす影響に関する医師等に対する研修を実施するよう努めるとともに、第二項の規定により通知された検査の結果を利用する労働者に対する健康相談の実施その他の当該労働者の健康の保持増進を図ることを促進するための措置を講ずるよう努めるものとする。 | ||
| ===== 第六十七条（健康管理手帳） ===== | ===== 第六十七条（健康管理手帳） ===== | ||
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| 都道府県労働局長は、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で、政令で定めるものに従事していた者のうち、厚生労働省令で定める要件に該当する者に対し、離職の際に又は離職の後に、当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。ただし、現に当該業務に係る健康管理手帳を所持している者については、この限りでない。 | 都道府県労働局長は、がんその他の重度の健康障害を生ずるおそれのある業務で、政令で定めるものに従事していた者のうち、厚生労働省令で定める要件に該当する者に対し、離職の際に又は離職の後に、当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする。ただし、現に当該業務に係る健康管理手帳を所持している者については、この限りでない。 | ||
| 行 32: | 行 34: | ||
| ===== 第六十八条（病者の就業禁止） ===== | ===== 第六十八条（病者の就業禁止） ===== | ||
| - | 事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。\\ | + | |
| + | 事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。 | ||
| 罰則：[[安衛法_第十二章_罰則# | 罰則：[[安衛法_第十二章_罰則# | ||
| ===== 第六十八条の二（受動喫煙の防止） ===== | ===== 第六十八条の二（受動喫煙の防止） ===== | ||
| - | 事業者は、室内又はこれに準ずる環境における労働者の受動喫煙（健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十八条第三号に規定する受動喫煙をいう。[[安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置2# | + | |
| + | 事業者は、室内又はこれに準ずる環境における労働者の受動喫煙（[[https:// | ||
| ===== 第六十九条（健康教育等） ===== | ===== 第六十九条（健康教育等） ===== | ||
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| 事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。 | 事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。 | ||
| 行 45: | 行 50: | ||
| ===== 第七十条（体育活動等についての便宜供与等） ===== | ===== 第七十条（体育活動等についての便宜供与等） ===== | ||
| - | 事業者は、前条第一項に定めるもののほか、労働者の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の活動についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるように努めなければならない。 | + | |
| + | 事業者は、[[安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置2# | ||
| ===== 第七十条の二（健康の保持増進のための指針の公表等） ===== | ===== 第七十条の二（健康の保持増進のための指針の公表等） ===== | ||
| - | 厚生労働大臣は、第六十九条第一項の事業者が講ずべき健康の保持増進のための措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。 | + | |
| + | 厚生労働大臣は、[[安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置2# | ||
| ２ 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。 | ２ 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。 | ||
| ===== 第七十条の三（健康診査等指針との調和） ===== | ===== 第七十条の三（健康診査等指針との調和） ===== | ||
| - | [[安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置# | + | |
| + | [[安衛法_第七章_健康の保持増進のための措置# | ||
| ===== 第七十一条（国の援助） ===== | ===== 第七十一条（国の援助） ===== | ||
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| 国は、労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るため、必要な資料の提供、作業環境測定及び健康診断の実施の促進、受動喫煙の防止のための設備の設置の促進、事業場における健康教育等に関する指導員の確保及び資質の向上の促進その他の必要な援助に努めるものとする。 | 国は、労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るため、必要な資料の提供、作業環境測定及び健康診断の実施の促進、受動喫煙の防止のための設備の設置の促進、事業場における健康教育等に関する指導員の確保及び資質の向上の促進その他の必要な援助に努めるものとする。 | ||
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| * [[安衛法_第十一章_雑則|第十一章 雑則]] （第百一条～第百十五条の二） | * [[安衛法_第十一章_雑則|第十一章 雑則]] （第百一条～第百十五条の二） | ||
| * [[安衛法_第十二章_罰則|第十二章 罰則]] （第百十五条の三～第百二十三条） | * [[安衛法_第十二章_罰則|第十二章 罰則]] （第百十五条の三～第百二十三条） | ||
| + | * [[安衛法別表|労働安全衛生法 別表]] | ||
| * [[安衛法_附則|附 則]] | * [[安衛法_附則|附 則]] | ||
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