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| 国年法_08 [2023/07/28 19:43] – [第百九条の五（財務大臣への権限の委任）] aizawa | 国年法_08 [2023/07/31 20:28] (現在) – [第百八条（資料の提供等）] aizawa |
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| ３ 受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。 | ３ 受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。 |
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| ４ 被保険者又は受給権者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を第三号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に、第三号被保険者又は受給権者に係るものにあつては厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、厚生労働省令で定める被保険者又は受給権者の死亡について、同法の規定による死亡の届出をした場合（厚生労働省令で定める場合に限る。）は、この限りでない。 | ４ 被保険者又は受給権者が死亡したときは、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000224|戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）]]の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を第三号被保険者以外の被保険者に係るものにあつては市町村長に、第三号被保険者又は受給権者に係るものにあつては厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、厚生労働省令で定める被保険者又は受給権者の死亡について、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000224|同法]]の規定による死亡の届出をした場合（厚生労働省令で定める場合に限る。）は、この限りでない。 |
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| ５ [[国年法_02#第十二条（届出）|第十二条]]第六項から第九項までの規定は、第三号被保険者に係る前項の届出について準用する。この場合において、[[国年法_02#第十二条（届出）|同条]]第六項中「第三号被保険者」とあるのは、「第三号被保険者の死亡に係るもの」と読み替えるものとする。 | ５ [[国年法_02#第十二条（届出）|第十二条]]第六項から第九項までの規定は、第三号被保険者に係る前項の届出について準用する。この場合において、[[国年法_02#第十二条（届出）|同条]]第六項中「第三号被保険者」とあるのは、「第三号被保険者の死亡に係るもの」と読み替えるものとする。 |
| ===== 第百八条（資料の提供等） ===== | ===== 第百八条（資料の提供等） ===== |
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| 厚生労働大臣は、被保険者の資格又は保険料に関し必要があると認めるときは、被保険者若しくは被保険者であつた者（以下この項において「被保険者等」という。）、国民年金基金の加入員若しくは加入員であつた者、農業者年金の被保険者若しくは被保険者であつた者、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の短期給付に関する規定の適用を受ける組合員若しくは組合員であつた者、私立学校教職員共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける加入者若しくは加入者であつた者又は健康保険若しくは国民健康保険の被保険者若しくは被保険者であつた者の氏名及び住所、個人番号（[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425AC0000000027#Mp-At_2|行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条]]第五項に規定する個人番号をいう。次項において同じ。）、資格の取得及び喪失の年月日、保険料若しくは掛金の納付状況その他の事項につき、官公署、[[国年法_08#第百九条（国民年金事務組合）|第百九条]]第二項に規定する国民年金事務組合、国民年金基金、国民年金基金連合会、独立行政法人農業者年金基金、共済組合等、健康保険組合若しくは国民健康保険組合に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者等の配偶者若しくは世帯主その他の関係人に報告を求めることができる。 | 厚生労働大臣は、被保険者の資格又は保険料に関し必要があると認めるときは、被保険者若しくは被保険者であつた者（以下この項において「被保険者等」という。）、国民年金基金の加入員若しくは加入員であつた者、農業者年金の被保険者若しくは被保険者であつた者、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=333AC0000000128_20230609_505AC0000000048|国家公務員共済組合法]]若しくは[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=337AC0000000152|地方公務員等共済組合法]]の短期給付に関する規定の適用を受ける組合員若しくは組合員であつた者、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=328AC0000000245_20221209_504AC0000000096|私立学校教職員共済法]]の短期給付に関する規定の適用を受ける加入者若しくは加入者であつた者又は健康保険若しくは国民健康保険の被保険者若しくは被保険者であつた者の氏名及び住所、個人番号（[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425AC0000000027#Mp-At_2|行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条]]第五項に規定する個人番号をいう。次項において同じ。）、資格の取得及び喪失の年月日、保険料若しくは掛金の納付状況その他の事項につき、官公署、[[国年法_08#第百九条（国民年金事務組合）|第百九条]]第二項に規定する国民年金事務組合、国民年金基金、国民年金基金連合会、独立行政法人農業者年金基金、共済組合等、健康保険組合若しくは国民健康保険組合に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者等の配偶者若しくは世帯主その他の関係人に報告を求めることができる。 |
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| ２ 厚生労働大臣は、年金給付又は保険料に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者、被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主の資産若しくは収入の状況、受給権者に対する厚生年金保険法による年金たる保険給付の支給状況若しくは[[国年法_03_3#第三十六条の二|第三十六条の二]]第一項第一号に規定する政令で定める給付の支給状況、被保険者の出産予定日又は[[国年法_06#第八十九条|第八十九条]]第一項第一号に規定する政令で定める給付の受給権者若しくは受給権者であつた者、同項第二号に規定する厚生労働省令で定める援助（厚生労働省令で定める援助を除く。）を受けている者若しくは受けていた者、同項第三号に規定する厚生労働省令で定める施設（厚生労働省令で定める施設を除く。）に入所している者若しくは入所していた者、[[国年法_06#第九十条|第九十条]]第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める援助を受けている者若しくは[[介護保険法01#第七条（定義）|介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条]]第六項第一号及び第四号から第六号までに掲げる法律の規定による被扶養者の氏名及び住所、個人番号その他の事項につき、官公署、共済組合等、厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合若しくは健康保険組合に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。 | ２ 厚生労働大臣は、年金給付又は保険料に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者、被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主の資産若しくは収入の状況、受給権者に対する[[厚生年金保険法]]による年金たる保険給付の支給状況若しくは[[国年法_03_3#第三十六条の二|第三十六条の二]]第一項第一号に規定する政令で定める給付の支給状況、被保険者の出産予定日又は[[国年法_06#第八十九条|第八十九条]]第一項第一号に規定する政令で定める給付の受給権者若しくは受給権者であつた者、同項第二号に規定する厚生労働省令で定める援助（厚生労働省令で定める援助を除く。）を受けている者若しくは受けていた者、同項第三号に規定する厚生労働省令で定める施設（厚生労働省令で定める施設を除く。）に入所している者若しくは入所していた者、[[国年法_06#第九十条|第九十条]]第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める援助を受けている者若しくは[[介護保険法01#第七条（定義）|介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条]]第六項第一号及び第四号から第六号までに掲げる法律の規定による被扶養者の氏名及び住所、個人番号その他の事項につき、官公署、共済組合等、[[厚生年金保険法]]附則第二十八条に規定する共済組合若しくは健康保険組合に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。 |
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| ３ 厚生労働大臣は、被保険者の資格又は保険料に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、その使用する者に対するこの法律の規定の周知その他の必要な協力を求めることができる。 | ３ 厚生労働大臣は、被保険者の資格又は保険料に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、その使用する者に対するこの法律の規定の周知その他の必要な協力を求めることができる。 |
| ===== 第百九条の九（地方厚生局長等への権限の委任） ===== | ===== 第百九条の九（地方厚生局長等への権限の委任） ===== |
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| この法律に規定する厚生労働大臣の権限（[[国年法_08#第百九条の五（財務大臣への権限の委任）|第百九条の五]]第一項及び第二項並びに第十章に規定する厚生労働大臣の権限を除く。）は、厚生労働省令（[[国年法_02#第十四条の四（訂正請求に対する措置）|第十四条の四]]に規定する厚生労働大臣の権限にあつては、政令）で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 | この法律に規定する厚生労働大臣の権限（[[国年法_08#第百九条の五（財務大臣への権限の委任）|第百九条の五]]第一項及び第二項並びに[[国年法_10_1_1|第十章]]に規定する厚生労働大臣の権限を除く。）は、厚生労働省令（[[国年法_02#第十四条の四（訂正請求に対する措置）|第十四条の四]]に規定する厚生労働大臣の権限にあつては、政令）で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 |
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| ２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令（[[国年法_02#第十四条の四（訂正請求に対する措置）|第十四条の四]]に規定する厚生労働大臣の権限にあつては、政令）で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 | ２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令（[[国年法_02#第十四条の四（訂正請求に対する措置）|第十四条の四]]に規定する厚生労働大臣の権限にあつては、政令）で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 |
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| ３ 第一項の規定により[[国年法_02#第十四条の四（訂正請求に対する措置）|第十四条の四]]に規定する厚生労働大臣の権限が地方厚生局長に委任された場合（前項の規定により同条に規定する厚生労働大臣の権限が地方厚生支局長に委任された場合を含む。）には、同条第三項中「社会保障審議会」とあるのは、「地方厚生局に置かれる政令で定める審議会」とする。 | ３ 第一項の規定により[[国年法_02#第十四条の四（訂正請求に対する措置）|第十四条の四]]に規定する厚生労働大臣の権限が地方厚生局長に委任された場合（前項の規定により[[国年法_02#第十四条の四（訂正請求に対する措置）|同条]]に規定する厚生労働大臣の権限が地方厚生支局長に委任された場合を含む。）には、[[国年法_02#第十四条の四（訂正請求に対する措置）|同条]]第三項中「社会保障審議会」とあるのは、「地方厚生局に置かれる政令で定める審議会」とする。 |
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| ===== 第百九条の十（機構への事務の委託） ===== | ===== 第百九条の十（機構への事務の委託） ===== |
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| 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務（[[国年法_01#第三条（管掌）|第三条]]第二項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条第三項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）を行わせるものとする。 | 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務（[[国年法_01#第三条（管掌）|第三条]]第二項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び[[国年法_01#第三条（管掌）|同条]]第三項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）を行わせるものとする。 |
| * 一 [[国年法_02#第十四条（国民年金原簿）|第十四条]]の規定による記録に係る事務（当該記録を除く。） | * 一 [[国年法_02#第十四条（国民年金原簿）|第十四条]]の規定による記録に係る事務（当該記録を除く。） |
| * 二 [[国年法_02#第十四条の五（被保険者に対する情報の提供）|第十四条の五]]の規定による情報の通知に係る事務（当該通知を除く。） | * 二 [[国年法_02#第十四条の五（被保険者に対する情報の提供）|第十四条の五]]の規定による情報の通知に係る事務（当該通知を除く。） |
| * 三十二 [[国年法_06#第九十七条（延滞金）|第九十七条]]第一項及び第四項の規定による延滞金の徴収に係る事務（[[国年法_08#第百九条の四（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）|第百九条の四]]第一項第二十三号から第二十五号までに掲げる権限を行使する事務及び[[国年法_08#第百九条の十一（機構が行う収納）|次条]]第一項の規定により機構が行う収納、[[国年法_06#第九十六条（督促及び滞納処分）|第九十六条]]第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び第三十八号に掲げる事務を除く。） | * 三十二 [[国年法_06#第九十七条（延滞金）|第九十七条]]第一項及び第四項の規定による延滞金の徴収に係る事務（[[国年法_08#第百九条の四（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）|第百九条の四]]第一項第二十三号から第二十五号までに掲げる権限を行使する事務及び[[国年法_08#第百九条の十一（機構が行う収納）|次条]]第一項の規定により機構が行う収納、[[国年法_06#第九十六条（督促及び滞納処分）|第九十六条]]第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び第三十八号に掲げる事務を除く。） |
| * 三十三 [[国年法_08#第百八条の三（統計調査）|第百八条の三]]第一項の規定による統計調査に係る事務（[[国年法_08#第百九条の四（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）|第百九条の四]]第一項第三十一号に掲げる情報の提供の求め並びに当該統計調査に係る企画及び立案、総合調整並びに結果の提供を除く。） | * 三十三 [[国年法_08#第百八条の三（統計調査）|第百八条の三]]第一項の規定による統計調査に係る事務（[[国年法_08#第百九条の四（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）|第百九条の四]]第一項第三十一号に掲げる情報の提供の求め並びに当該統計調査に係る企画及び立案、総合調整並びに結果の提供を除く。） |
| * 三十四 [[国年法_08#第百八条の四（基礎年金番号の利用制限等）|第百八条の四]]において読み替えて準用する住民基本台帳法第三十条の三十八第四項の規定による勧告及び同条第五項の規定による命令に係る事務（当該勧告及び命令を除く。） | * 三十四 [[国年法_08#第百八条の四（基礎年金番号の利用制限等）|第百八条の四]]において読み替えて準用する[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000081#Mp-At_30_38|住民基本台帳法第三十条の三十八]]第四項の規定による勧告及び[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000081#Mp-At_30_38|同条]]第五項の規定による命令に係る事務（当該勧告及び命令を除く。） |
| * 三十五 [[国年法_08#第百九条（国民年金事務組合）|第百九条]]第二項の規定による認可及び同条第三項の規定による認可の取消しに係る事務（当該認可及び認可の取消しを除く。） | * 三十五 [[国年法_08#第百九条（国民年金事務組合）|第百九条]]第二項の規定による認可及び[[国年法_08#第百九条（国民年金事務組合）|同条]]第三項の規定による認可の取消しに係る事務（当該認可及び認可の取消しを除く。） |
| * 三十六 [[国年法_08#第百九条の二（全額免除申請の事務手続に関する特例）|第百九条の二]]第一項の規定による指定に係る事務（[[国年法_08#第百九条の四（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）|第百九条の四]]第一項第三十三号に掲げる申請の受理及び当該指定を除く。）、[[国年法_08#第百九条の二（全額免除申請の事務手続に関する特例）|第百九条の二]]第四項の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）、同条第五項の規定による命令に係る事務（当該命令を除く。）及び同条第六項の規定による指定の取消しに係る事務（当該指定の取消しを除く。） | * 三十六 [[国年法_08#第百九条の二（全額免除申請の事務手続に関する特例）|第百九条の二]]第一項の規定による指定に係る事務（[[国年法_08#第百九条の四（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）|第百九条の四]]第一項第三十三号に掲げる申請の受理及び当該指定を除く。）、[[国年法_08#第百九条の二（全額免除申請の事務手続に関する特例）|第百九条の二]]第四項の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）、[[国年法_08#第百九条の二（全額免除申請の事務手続に関する特例）|同条]]第五項の規定による命令に係る事務（当該命令を除く。）及び[[国年法_08#第百九条の二（全額免除申請の事務手続に関する特例）|同条]]第六項の規定による指定の取消しに係る事務（当該指定の取消しを除く。） |
| * 三十六の二 [[国年法_08#第百九条の二の二（学生納付特例の事務手続に関する特例）|第百九条の二の二]]第一項の規定による指定に係る事務（[[国年法_08#第百九条の四（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）|第百九条の四]]第一項第三十三号の二に掲げる申請の受理及び当該指定を除く。）、[[国年法_08#第百九条の二の二（学生納付特例の事務手続に関する特例）|第百九条の二の二]]第四項の規定による命令に係る事務（当該命令を除く。）及び同条第五項の規定による指定の取消しに係る事務（当該指定の取消しを除く。） | * 三十六の二 [[国年法_08#第百九条の二の二（学生納付特例の事務手続に関する特例）|第百九条の二の二]]第一項の規定による指定に係る事務（[[国年法_08#第百九条の四（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）|第百九条の四]]第一項第三十三号の二に掲げる申請の受理及び当該指定を除く。）、[[国年法_08#第百九条の二の二（学生納付特例の事務手続に関する特例）|第百九条の二の二]]第四項の規定による命令に係る事務（当該命令を除く。）及び[[国年法_08#第百九条の二の二（学生納付特例の事務手続に関する特例）|同条]]第五項の規定による指定の取消しに係る事務（当該指定の取消しを除く。） |
| * 三十七 [[国年法_08#第百九条の三（保険料納付確認団体）|第百九条の三]]第一項の規定による指定に係る事務（[[国年法_08#第百九条の四（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）|第百九条の四]]第一項第三十四号に掲げる申請の受理及び当該指定を除く。）、[[国年法_08#第百九条の三（保険料納付確認団体）|第百九条の三]]第三項の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）、同条第四項の規定による命令に係る事務（当該命令を除く。）及び同条第五項の規定による指定の取消しに係る事務（当該指定の取消しを除く。） | * 三十七 [[国年法_08#第百九条の三（保険料納付確認団体）|第百九条の三]]第一項の規定による指定に係る事務（[[国年法_08#第百九条の四（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）|第百九条の四]]第一項第三十四号に掲げる申請の受理及び当該指定を除く。）、[[国年法_08#第百九条の三（保険料納付確認団体）|第百九条の三]]第三項の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）、[[国年法_08#第百九条の三（保険料納付確認団体）|同条]]第四項の規定による命令に係る事務（当該命令を除く。）及び[[国年法_08#第百九条の三（保険料納付確認団体）|同条]]第五項の規定による指定の取消しに係る事務（当該指定の取消しを除く。） |
| * 三十八 [[国年法_08#第百九条の四（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）|第百九条の四]]第一項第二十三号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。） | * 三十八 [[国年法_08#第百九条の四（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）|第百九条の四]]第一項第二十三号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。） |
| * 三十九 附則第七条の三第四項及び第九条の二の二第五項の規定による老齢基礎年金の額の改定に係る事務（[[国年法_08#第百九条の四（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）|第百九条の四]]第一項第三十六号に掲げる届出の受理及び当該改定に係る決定を除く。） | * 三十九 附則第七条の三第四項及び第九条の二の二第五項の規定による老齢基礎年金の額の改定に係る事務（[[国年法_08#第百九条の四（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）|第百九条の四]]第一項第三十六号に掲げる届出の受理及び当該改定に係る決定を除く。） |
| * 四十 附則第九条の三の二第二項の規定による脱退一時金の支給に係る事務（[[国年法_08#第百九条の四（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）|第百九条の四]]第一項第三十七号に掲げる請求の受理及び当該脱退一時金の裁定を除く。） | * 四十 附則第九条の三の二第二項の規定による脱退一時金の支給に係る事務（[[国年法_08#第百九条の四（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）|第百九条の四]]第一項第三十七号に掲げる請求の受理及び当該脱退一時金の裁定を除く。） |
| * 四十一 介護保険法第二百三条その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。） | * 四十一 [[介護保険法13#第二百三条（資料の提供等）|介護保険法第二百三条]]その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。） |
| * 四十二 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務 | * 四十二 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務 |
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| ===== 第百九条の十一（機構が行う収納） ===== | ===== 第百九条の十一（機構が行う収納） ===== |
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| 厚生労働大臣は、会計法第七条第一項の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料その他この法律の規定による徴収金、年金給付の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「保険料等」という。）の収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。 | 厚生労働大臣は、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000035#Mp-At_7|会計法第七条]]第一項の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料その他この法律の規定による徴収金、年金給付の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「保険料等」という。）の収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。 |
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| ２ 前項の収納を行う機構の職員は、収納に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、機構の理事長が任命する。 | ２ 前項の収納を行う機構の職員は、収納に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、機構の理事長が任命する。 |
