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| 国年法_05 [2023/05/05 18:30] – 作成 norimasa | 国年法_05 [2023/07/19 19:59] (現在) – [国民年金法の関連ページ] aizawa | ||
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| - | ====== 第五章 積立金の運用 ====== | + | ====== 第五章 積立金の運用（国民年金法 |
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| ===== 第七十五条（運用の目的） ===== | ===== 第七十五条（運用の目的） ===== | ||
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| ===== 第七十六条（積立金の運用） ===== | ===== 第七十六条（積立金の運用） ===== | ||
| - | 積立金の運用は、厚生労働大臣が、前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、積立金を寄託することにより行うものとする。 | + | 積立金の運用は、厚生労働大臣が、[[国年法_05# |
| ２ 厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づく寄託をするまでの間、財政融資資金に積立金を預託することができる。 | ２ 厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づく寄託をするまでの間、財政融資資金に積立金を預託することができる。 | ||
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| ===== 第七十九条（懲戒処分） ===== | ===== 第七十九条（懲戒処分） ===== | ||
| - | 運用職員が前条の規定に違反したと認めるときは、厚生労働大臣は、その職員に対し国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づく懲戒処分をしなければならない。 | + | 運用職員が[[国年法_05# |
| - | （年金積立金管理運用独立行政法人法との関係） | + | |
| - | ===== 第八十条 ===== | + | ===== 第八十条（年金積立金管理運用独立行政法人法との関係） |
| - | 積立金の運用については、この法律に定めるもののほか、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）の定めるところによる。 | + | 積立金の運用については、この法律に定めるもののほか、[[https:// |
| ===== 第八十一条から第八十四条まで ===== | ===== 第八十一条から第八十四条まで ===== | ||
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| + | ===== 国民年金法の関連ページ ===== | ||
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| + | * [[国民年金法|国民年金法トップへ]] | ||
| + | * [[国年法_01|第一章 総則]] （第一条～第六条） | ||
| + | * [[国年法_02|第二章 被保険者]] （第七条～第十四条の五） | ||
| + | * [[国年法_03_1|第三章 給付]] | ||
| + | * [[国年法_03_1# | ||
| + | * [[国年法_03_2|第二節 老齢基礎年金]] （第二十六条～第二十九条） | ||
| + | * [[国年法_03_3|第三節 障害基礎年金]] （第三十条～第三十六条の四） | ||
| + | * [[国年法_03_4|第四節 遺族基礎年金]] （第三十七条～第四十二条） | ||
| + | * [[国年法_03_5_1|第五節 付加年金、寡婦年金及び死亡一時金]] | ||
| + | * [[国年法_03_5_1# | ||
| + | * [[国年法_03_5_2|第二款 寡婦年金]] （第四十九条～第五十二条） | ||
| + | * [[国年法_03_5_3|第三款 死亡一時金]] （第五十二条の二～第六十八条） | ||
| + | * [[国年法_03_6|第六節 給付の制限]] （第六十九条～第七十三条） | ||
| + | * [[国年法_04|第四章 国民年金事業の円滑な実施を図るための措置]] （第七十四条） | ||
| + | * [[国年法_05|第五章 積立金の運用]] （第七十五条～第八十四条） | ||
| + | * [[国年法_06|第六章 費用]] （第八十五条～第百条） | ||
| + | * [[国年法_07|第七章 不服申立て]] （第百一条・第百一条の二） | ||
| + | * [[国年法_08|第八章 雑則]] （第百二条～第百十条） | ||
| + | * [[国年法_09|第九章 罰則]] （第百十一条～第百十四条） | ||
| + | * [[国年法_10_1_1|第十章 国民年金基金及び国民年金基金連合会]] | ||
| + | * [[国年法_10_1_1|第一節 国民年金基金]] | ||
| + | * [[国年法_10_1_1|第一款 通則]] （第百十五条～第百十八条の二） | ||
| + | * [[国年法_10_1_2|第二款 設立]] （第百十九条～第百十九条の五） | ||
| + | * [[国年法_10_1_3|第三款 管理]] （第百二十条～第百二十六条） | ||
| + | * [[国年法_10_1_4|第四款 加入員]] （第百二十七条・第百二十七条の二） | ||
| + | * [[国年法_10_1_5|第五款 基金の行う業務]] （第百二十八条～第百三十三条） | ||
| + | * [[国年法_10_1_6|第六款 費用の負担]] （第百三十四条・第百三十四条の二） | ||
| + | * [[国年法_10_1_7|第七款 解散及び清算]] （第百三十五条～第百三十七条の二の四） | ||
| + | * [[国年法_10_1_8_1|第八款 合併及び分割]] | ||
| + | * [[国年法_10_1_8_1|第一目 合併]] （第百三十七条の三～第百三十七条の三の六） | ||
| + | * [[国年法_10_1_8_2|第二目 分割]] （第百三十七条の三の七～第百三十七条の三の十二） | ||
| + | * [[国年法_10_1_8_3|第三目 雑則]] （第百三十七条の三の十三～第百三十七条の三の十六） | ||
| + | * [[国年法_10_2_1|第二節 国民年金基金連合会]] | ||
| + | * [[国年法_10_2_1|第一款 通則]] （第百三十七条の四～第百三十七条の四の三） | ||
| + | * [[国年法_10_2_2|第二款 設立]] （第百三十七条の五～第百三十七条の七） | ||
| + | * [[国年法_10_2_3|第三款 管理及び会員]] （第百三十七条の八～第百三十七条の十四） | ||
| + | * [[国年法_10_2_4|第四款 連合会の行う業務]] （第百三十七条の十五～第百三十七条の二十一） | ||
| + | * [[国年法_10_2_5|第五款 解散及び清算]] （第百三十七条の二十二～第百三十七条の二十四） | ||
| + | * [[国年法_10_3|第三節 雑則]] （第百三十八条～第百四十二条の二） | ||
| + | * [[国年法_10_4|第四節 罰則]] （第百四十三条～第百四十八条） | ||
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