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-====== 第二節　老齢基礎年金 ======
+====== 第三章　第二節　老齢基礎年金（国民年金法 ======
-　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。
+　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。
 ====== 第二十六条（支給要件） ======
-　老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間（第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者が六十五歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年に満たないときは、この限りでない。
+　老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間（[[国年法_06#第九十条の三|第九十条の三]]第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者が六十五歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年に満たないときは、この限りでない。
 ====== 第二十七条（年金額） ======
-　老齢基礎年金の額は、七十八万九百円に改定率（次条第一項の規定により設定し、同条（第一項を除く。）から第二十七条の五までの規定により改定した率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。ただし、保険料納付済期間の月数が四百八十に満たない者に支給する場合は、当該額に、次の各号に掲げる月数を合算した月数（四百八十を限度とする。）を四百八十で除して得た数を乗じて得た額とする。\\
+　老齢基礎年金の額は、七十八万九百円に改定率（[[国年法_03_2#第二十七条の二（改定率の改定等）|次条]]第一項の規定により設定し、[[国年法_03_2#第二十七条の二（改定率の改定等）|同条]]（第一項を除く。）から[[国年法_03_2#第二十七条の五|第二十七条の五]]までの規定により改定した率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。ただし、保険料納付済期間の月数が四百八十に満たない者に支給する場合は、当該額に、次の各号に掲げる月数を合算した月数（四百八十を限度とする。）を四百八十で除して得た数を乗じて得た額とする。
-一　保険料納付済期間の月数\\
+  * 一　保険料納付済期間の月数
-二　保険料四分の一免除期間の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。）の八分の七に相当する月数\\
+  * 二　保険料四分の一免除期間の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。）の八分の七に相当する月数
-三　保険料四分の一免除期間の月数から前号に規定する保険料四分の一免除期間の月数を控除して得た月数の八分の三に相当する月数\\
+  * 三　保険料四分の一免除期間の月数から前号に規定する保険料四分の一免除期間の月数を控除して得た月数の八分の三に相当する月数
-四　保険料半額免除期間の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数及び保険料四分の一免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の四分の三に相当する月数\\
+  * 四　保険料半額免除期間の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数及び保険料四分の一免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の四分の三に相当する月数
-五　保険料半額免除期間の月数から前号に規定する保険料半額免除期間の月数を控除して得た月数の四分の一に相当する月数\\
+  * 五　保険料半額免除期間の月数から前号に規定する保険料半額免除期間の月数を控除して得た月数の四分の一に相当する月数
-六　保険料四分の三免除期間の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数及び保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の八分の五に相当する月数\\
+  * 六　保険料四分の三免除期間の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数及び保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の八分の五に相当する月数
-七　保険料四分の三免除期間の月数から前号に規定する保険料四分の三免除期間の月数を控除して得た月数の八分の一に相当する月数\\
+  * 七　保険料四分の三免除期間の月数から前号に規定する保険料四分の三免除期間の月数を控除して得た月数の八分の一に相当する月数
-八　保険料全額免除期間（第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料四分の三免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の二分の一に相当する月数\\
+  * 八　保険料全額免除期間（[[国年法_06#第九十条の三|第九十条の三]]第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）の月数（四百八十から保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料四分の三免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の二分の一に相当する月数\\
 ====== 第二十七条の二（改定率の改定等） ======
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 　平成十六年度における改定率は、一とする。
-２　改定率については、毎年度、第一号に掲げる率（以下「物価変動率」という。）に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）を基準として改定し、当該年度の四月以降の年金たる給付について適用する。\\
+２　改定率については、毎年度、第一号に掲げる率（以下「物価変動率」という。）に第二号及び第三号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）を基準として改定し、当該年度の四月以降の年金たる給付について適用する。
-一　当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。以下同じ。）に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率\\
+  * 一　当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。以下同じ。）に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率
-二　イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の三乗根となる率\\
+  * 二　イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の三乗根となる率
- イ　当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額（厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに規定する標準報酬平均額をいう。以下この号及び第八十七条第五項第二号イにおいて同じ。）に対する当該年度の前々年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率\\
+    * イ　当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額（[[厚年法_03_2#第四十三条の二（再評価率の改定等）|厚生年金保険法第四十三条の二]]第一項第二号イに規定する標準報酬平均額をいう。以下この号及び[[国年法_06#第八十七条（保険料）|第八十七条]]第五項第二号イにおいて同じ。）に対する当該年度の前々年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率
- ロ　当該年度の初日の属する年の五年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年における物価指数の比率\\
+    * ロ　当該年度の初日の属する年の五年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年における物価指数の比率
-三　イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率\\
+  * 三　イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率
- イ　〇・九一〇から当該年度の初日の属する年の三年前の年の九月一日における厚生年金保険法の規定による保険料率（以下「保険料率」という。）の二分の一に相当する率を控除して得た率\\
+    * イ　〇・九一〇から当該年度の初日の属する年の三年前の年の九月一日における[[厚生年金保険法]]の規定による保険料率（以下「保険料率」という。）の二分の一に相当する率を控除して得た率
- ロ　〇・九一〇から当該年度の初日の属する年の四年前の年の九月一日における保険料率の二分の一に相当する率を控除して得た率
+    * ロ　〇・九一〇から当該年度の初日の属する年の四年前の年の九月一日における保険料率の二分の一に相当する率を控除して得た率
 ３　前項の規定による改定率の改定の措置は、政令で定める。
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 ====== 第二十七条の三 ======
-　受給権者が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度（第二十七条の五第一項第二号及び第三項第一号において「基準年度」という。）以後において適用される改定率（以下「基準年度以後改定率」という。）の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）を基準とする。
+　受給権者が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度（[[国年法_03_2#第二十七条の五|第二十七条の五]]第一項第二号及び第三項第一号において「基準年度」という。）以後において適用される改定率（以下「基準年度以後改定率」という。）の改定については、[[国年法_03_2#第二十七条の二（改定率の改定等）|前条]]の規定にかかわらず、物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）を基準とする。
 ２　前項の規定による基準年度以後改定率の改定の措置は、政令で定める。
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 ===== 第二十七条の四（調整期間における改定率の改定の特例） =====
-　調整期間における改定率の改定については、前二条の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率に、調整率（第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率（当該率が一を上回るときは、一）をいう。以下同じ。）に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率（当該率が一を下回るときは、一。第三項第二号において「算出率」という。）を基準とする。\\
+　調整期間における改定率の改定については、前二条の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率に、調整率（第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率（当該率が一を上回るときは、一）をいう。以下同じ。）に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率（当該率が一を下回るときは、一。第三項第二号において「算出率」という。）を基準とする。
-一　当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における公的年金の被保険者（この法律又は厚生年金保険法の被保険者をいう。）の総数として政令で定めるところにより算定した数（以下「公的年金被保険者総数」という。）に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者総数の比率の三乗根となる率\\
+  * 一　当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における公的年金の被保険者（この法律又は[[厚生年金保険法]]の被保険者をいう。）の総数として政令で定めるところにより算定した数（以下「公的年金被保険者総数」という。）に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者総数の比率の三乗根となる率\\
-二　〇・九九七
+  * 二　〇・九九七
 ２　名目手取り賃金変動率が一を下回る場合の調整期間における改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率を基準とする。
-３　第一項の特別調整率とは、第一号の規定により設定し、第二号の規定により改定した率をいう。\\
+３　第一項の特別調整率とは、第一号の規定により設定し、第二号の規定により改定した率をいう。
-一　平成二十九年度における特別調整率は、一とする。\\
+  * 一　平成二十九年度における特別調整率は、一とする。
-二　特別調整率については、毎年度、名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率を算出率で除して得た率（名目手取り賃金変動率が一を下回るときは、調整率）を基準として改定する。
+  * 二　特別調整率については、毎年度、名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率を算出率で除して得た率（名目手取り賃金変動率が一を下回るときは、調整率）を基準として改定する。
-４　前三項の規定による改定率の改定の措置は、政令で定める。\\
+４　前三項の規定による改定率の改定の措置は、政令で定める。
 ===== 第二十七条の五 =====
-　調整期間における基準年度以後改定率の改定については、前条の規定にかかわらず、第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率（当該率が一を下回るときは、一。第三項第一号ロにおいて「基準年度以後算出率」という。）を基準とする。\\
+　調整期間における基準年度以後改定率の改定については、[[国年法_03_2#第二十七条の四（調整期間における改定率の改定の特例）|前条]]の規定にかかわらず、第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率（当該率が一を下回るときは、一。第三項第一号ロにおいて「基準年度以後算出率」という。）を基準とする。
-一　物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）\\
+  * 一　物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）
-二　調整率に当該年度の前年度の基準年度以後特別調整率（当該年度が基準年度である場合にあつては、当該年度の前年度の前条第三項に規定する特別調整率）を乗じて得た率\\
+  * 二　調整率に当該年度の前年度の基準年度以後特別調整率（当該年度が基準年度である場合にあつては、当該年度の前年度の[[国年法_03_2#第二十七条の四（調整期間における改定率の改定の特例）|前条]]第三項に規定する特別調整率）を乗じて得た率
-２　次の各号に掲げる場合の調整期間における基準年度以後改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。\\
+２　次の各号に掲げる場合の調整期間における基準年度以後改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
-一　物価変動率が一を下回るとき（次号に掲げる場合を除く。）　物価変動率\\
+  * 一　物価変動率が一を下回るとき（次号に掲げる場合を除く。）　物価変動率
-二　物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一を下回るとき　名目手取り賃金変動率
+  * 二　物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一を下回るとき　名目手取り賃金変動率
+３　第一項の基準年度以後特別調整率とは、第一号の規定により設定し、第二号の規定により改定した率をいう。
+  * 一　基準年度における基準年度以後特別調整率は、イに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た率とする。
+    * イ　基準年度の前年度の[[国年法_03_2#第二十七条の四（調整期間における改定率の改定の特例）|前条]]第三項に規定する特別調整率
+    * ロ　物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）に調整率を乗じて得た率を基準年度以後算出率で除して得た率（物価変動率又は名目手取り賃金変動率が一を下回るときは、調整率）
+  * 二　基準年度以後特別調整率については、毎年度、前号ロに掲げる率を基準として改定する。
-３　第一項の基準年度以後特別調整率とは、第一号の規定により設定し、第二号の規定により改定した率をいう。\\
-一　基準年度における基準年度以後特別調整率は、イに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た率とする。\\
-イ　基準年度の前年度の前条第三項に規定する特別調整率\\
-ロ　物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）に調整率を乗じて得た率を基準年度以後算出率で除して得た率（物価変動率又は名目手取り賃金変動率が一を下回るときは、調整率）\\
-二　基準年度以後特別調整率については、毎年度、前号ロに掲げる率を基準として改定する。\\
 ４　前三項の規定による基準年度以後改定率の改定の措置は、政令で定める。
 ====== 第二十八条（支給の繰下げ） ======
-　老齢基礎年金の受給権を有する者であつて六十六歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が六十五歳に達したときに、他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く。）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）の受給権者であつたとき、又は六十五歳に達した日から六十六歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは、この限りでない。
+　老齢基礎年金の受給権を有する者であつて六十六歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が六十五歳に達したときに、他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く。）又は[[厚生年金保険法]]による年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）の受給権者であつたとき、又は六十五歳に達した日から六十六歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは、この限りでない。
-２　六十六歳に達した日後に次の各号に掲げる者が前項の申出（第五項の規定により前項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を除く。以下この項において同じ。）をしたときは、当該各号に定める日において、前項の申出があつたものとみなす。\\
+２　六十六歳に達した日後に次の各号に掲げる者が前項の申出（第五項の規定により前項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を除く。以下この項において同じ。）をしたときは、当該各号に定める日において、前項の申出があつたものとみなす。
-一　七十五歳に達する日前に他の年金たる給付の受給権者となつた者　他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日\\
+  * 一　七十五歳に達する日前に他の年金たる給付の受給権者となつた者　他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日
-二　七十五歳に達した日後にある者（前号に該当する者を除く。）　七十五歳に達した日
+  * 二　七十五歳に達した日後にある者（前号に該当する者を除く。）　七十五歳に達した日
-３　第一項の申出（第五項の規定により第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。次項において同じ。）をした者に対する老齢基礎年金の支給は、第十八条第一項の規定にかかわらず、当該申出のあつた日の属する月の翌月から始めるものとする。
+３　第一項の申出（第五項の規定により第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。次項において同じ。）をした者に対する老齢基礎年金の支給は、[[国年法_03_1#第十八条（年金の支給期間及び支払期月）|第十八条]]第一項の規定にかかわらず、当該申出のあつた日の属する月の翌月から始めるものとする。
-４　第一項の申出をした者に支給する老齢基礎年金の額は、第二十七条の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める額を加算した額とする。
+４　第一項の申出をした者に支給する老齢基礎年金の額は、[[国年法_03_2#第二十七条（年金額）|第二十七条]]の規定にかかわらず、[[国年法_03_2#第二十七条（年金額）|同条]]に定める額に政令で定める額を加算した額とする。
-５　第一項の規定により老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる者が、七十歳に達した日後に当該老齢基礎年金を請求し、かつ、当該請求の際に同項の申出をしないときは、当該請求をした日の五年前の日に同項の申出があつたものとみなす。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。\\
+５　第一項の規定により老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる者が、七十歳に達した日後に当該老齢基礎年金を請求し、かつ、当該請求の際に同項の申出をしないときは、当該請求をした日の五年前の日に同項の申出があつたものとみなす。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
-一　八十歳に達した日以後にあるとき。\\
+  * 一　八十歳に達した日以後にあるとき。
-二　当該請求をした日の五年前の日以前に他の年金たる給付の受給権者であつたとき。\\
+  * 二　当該請求をした日の五年前の日以前に他の年金たる給付の受給権者であつたとき。
 ====== 第二十九条（失権） ======
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 ===== 国民年金法の関連ページ =====
-  - [[国年法_01|第一章　総則]]
+  * [[国民年金法|国民年金法トップへ]]
-  - [[国年法_02|第二章　被保険者]]
+  * [[国年法_01|第一章　総則]]　（第一条～第六条）
-  - [[国年法_03_1|第三章　給付]]
+  * [[国年法_02|第二章　被保険者]]　（第七条～第十四条の五）
-  - 　[[国年法_03_1|第一節　通則]]
+  * [[国年法_03_1|第三章　給付]]
-  - 　[[国年法_03_2|第二節　老齢基礎年金]]
+  * 　[[国年法_03_1#第三章　第一節　通則|第一節　通則]]　（第十五条～第二十五条）
-  - 　[[国年法_03_3|第三節　障害基礎年金]]
+  * 　[[国年法_03_2|第二節　老齢基礎年金]]　（第二十六条～第二十九条）
-  - 　[[国年法_03_4|第四節　遺族基礎年金]]
+  * 　[[国年法_03_3|第三節　障害基礎年金]]　（第三十条～第三十六条の四）
-  - 　[[国年法_03_5_1|第五節　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金]]
+  * 　[[国年法_03_4|第四節　遺族基礎年金]]　（第三十七条～第四十二条）
-  - 　　[[国年法_03_5_1|第一款　付加年金]]
+  * 　[[国年法_03_5_1|第五節　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金]]
-  - 　　[[国年法_03_5_2|第二款　寡婦年金]]
+  * 　　[[国年法_03_5_1#第三章　第五節　第一款　付加年金|第一款　付加年金]]　（第四十三条～第四十八条）
-  - 　　[[国年法_03_5_3|第三款　死亡一時金]]
+  * 　　[[国年法_03_5_2|第二款　寡婦年金]]　（第四十九条～第五十二条）
-  - 　[[国年法_03_6|第六節　給付の制限]]
+  * 　　[[国年法_03_5_3|第三款　死亡一時金]]　（第五十二条の二～第六十八条）
-  - [[国年法_04|第四章　国民年金事業の円滑な実施を図るための措置]]
+  * 　[[国年法_03_6|第六節　給付の制限]]　（第六十九条～第七十三条）
-  - [[国年法_05|第五章　積立金の運用]]
+  * [[国年法_04|第四章　国民年金事業の円滑な実施を図るための措置]]　（第七十四条）
-  - [[国年法_06|第六章　費用]]
+  * [[国年法_05|第五章　積立金の運用]]　（第七十五条～第八十四条）
-  - [[国年法_07|第七章　不服申立て]]
+  * [[国年法_06|第六章　費用]]　（第八十五条～第百条）
-  - [[国年法_08|第八章　雑則]]
+  * [[国年法_07|第七章　不服申立て]]　（第百一条・第百一条の二）
-  - [[国年法_09|第九章　罰則]]
+  * [[国年法_08|第八章　雑則]]　（第百二条～第百十条）
-  - [[国年法_10_1_1|第十章　国民年金基金及び国民年金基金連合会]]
+  * [[国年法_09|第九章　罰則]]　（第百十一条～第百十四条）
-  - 　[[国年法_10_1_1|第一節　国民年金基金]]
+  * [[国年法_10_1_1|第十章　国民年金基金及び国民年金基金連合会]]
-  - 　　[[国年法_10_1_1|第一款　通則]]
+  * 　[[国年法_10_1_1|第一節　国民年金基金]]
-  - 　　[[国年法_10_1_2|第二款　設立]]
+  * 　　[[国年法_10_1_1|第一款　通則]]　（第百十五条～第百十八条の二）
-  - 　　[[国年法_10_1_3|第三款　管理]]
+  * 　　[[国年法_10_1_2|第二款　設立]]　（第百十九条～第百十九条の五）
-  - 　　[[国年法_10_1_4|第四款　加入員]]
+  * 　　[[国年法_10_1_3|第三款　管理]]　（第百二十条～第百二十六条）
-  - 　　[[国年法_10_1_5|第五款　基金の行う業務]]
+  * 　　[[国年法_10_1_4|第四款　加入員]]　（第百二十七条・第百二十七条の二）
-  - 　　[[国年法_10_1_6|第六款　費用の負担]]
+  * 　　[[国年法_10_1_5|第五款　基金の行う業務]]　（第百二十八条～第百三十三条）
-  - 　　[[国年法_10_1_7|第七款　解散及び清算]]
+  * 　　[[国年法_10_1_6|第六款　費用の負担]]　（第百三十四条・第百三十四条の二）
-  - 　　[[国年法_10_1_8_1|第八款　合併及び分割]]
+  * 　　[[国年法_10_1_7|第七款　解散及び清算]]　（第百三十五条～第百三十七条の二の四）
-  - 　　　[[国年法_10_1_8_1|第一目　合併]]
+  * 　　[[国年法_10_1_8_1|第八款　合併及び分割]]
-  - 　　　[[国年法_10_1_8_2|第二目　分割]]
+  * 　　　[[国年法_10_1_8_1|第一目　合併]]　（第百三十七条の三～第百三十七条の三の六）
-  - 　　　[[国年法_10_1_8_3|第三目　雑則]]
+  * 　　　[[国年法_10_1_8_2|第二目　分割]]　（第百三十七条の三の七～第百三十七条の三の十二）
-  - 　[[国年法_10_2_1|第二節　国民年金基金連合会]]
+  * 　　　[[国年法_10_1_8_3|第三目　雑則]]　（第百三十七条の三の十三～第百三十七条の三の十六）
-  - 　　[[国年法_10_2_1|第一款　通則]]
+  * 　[[国年法_10_2_1|第二節　国民年金基金連合会]]
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+  * 　　[[国年法_10_2_1|第一款　通則]]　（第百三十七条の四～第百三十七条の四の三）
-  - 　　[[国年法_10_2_3|第三款　管理及び会員]]
+  * 　　[[国年法_10_2_2|第二款　設立]]　（第百三十七条の五～第百三十七条の七）
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+  * 　　[[国年法_10_2_3|第三款　管理及び会員]]　（第百三十七条の八～第百三十七条の十四）
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+  * 　　[[国年法_10_2_4|第四款　連合会の行う業務]]　（第百三十七条の十五～第百三十七条の二十一）
-  - 　[[国年法_10_3|第三節　雑則]]
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