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国年法_03_1 [2023/05/06 09:04] – [国民年金法の関連ページ] norimasa国年法_03_1 [2023/06/22 22:36] (現在) – [第二十一条（年金の支払の調整）] aizawa
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 ====== 第三章　給付（国民年金法 ====== ====== 第三章　給付（国民年金法 ======
 +
 +　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令の参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。
  
 ====== 第三章　第一節　通則 ====== ====== 第三章　第一節　通則 ======
行 5: 行 7:
 ===== 第十五条（給付の種類） ===== ===== 第十五条（給付の種類） =====
  
-　この法律による給付（以下単に「給付」という。）は、次のとおりとする。\\ +　この法律による給付（以下単に「給付」という。）は、次のとおりとする。 
-一　老齢基礎年金\\ +  * 一　老齢基礎年金 
-二　障害基礎年金\\ +  * 二　障害基礎年金 
-三　遺族基礎年金\\ +  * 三　遺族基礎年金 
-四　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金+  * 四　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金
  
 ===== 第十六条（裁定） ===== ===== 第十六条（裁定） =====
行 17: 行 19:
 ===== 第十六条の二（調整期間） ===== ===== 第十六条の二（調整期間） =====
  
-　政府は、第四条の三第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（年金特別会計の国民年金勘定の積立金をいう。第五章において同じ。）を保有しつつ当該財政均衡期間にわたつてその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付（付加年金を除く。）の額（以下この項において「給付額」という。）を調整するものとし、政令で、給付額を調整する期間（以下「調整期間」という。）の開始年度を定めるものとする。+　政府は、[[国年法_01#第四条の三（財政の現況及び見通しの作成）|第四条の三]]第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（年金特別会計の国民年金勘定の積立金をいう。[[国年法_05|第五章]]において同じ。）を保有しつつ当該財政均衡期間にわたつてその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付（付加年金を除く。）の額（以下この項において「給付額」という。）を調整するものとし、政令で、給付額を調整する期間（以下「調整期間」という。）の開始年度を定めるものとする。
  
 ２　財政の現況及び見通しにおいて、前項の調整を行う必要がなくなつたと認められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとする。 ２　財政の現況及び見通しにおいて、前項の調整を行う必要がなくなつたと認められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとする。
行 39: 行 41:
 ===== 第十八条の二（二月期支払の年金の加算） ===== ===== 第十八条の二（二月期支払の年金の加算） =====
  
-　前条第三項の規定による支払額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。+　[[国年法_03_1#第十八条（年金の支給期間及び支払期月）|前条]]第三項の規定による支払額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
  
 ２　毎年三月から翌年二月までの間において前項の規定により切り捨てた金額の合計額（一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については、これを当該二月の支払期月の年金額に加算するものとする。 ２　毎年三月から翌年二月までの間において前項の規定により切り捨てた金額の合計額（一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については、これを当該二月の支払期月の年金額に加算するものとする。
行 49: 行 51:
 ===== 第十八条の四（失踪宣告の場合の取扱い） ===== ===== 第十八条の四（失踪宣告の場合の取扱い） =====
  
-　失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、第三十七条、第三十七条の二、第四十九条第一項、第五十二条の二第一項及び第五十二条の三第一項中「死亡日」とあるのは「行方不明となつた日」とし、「死亡の当時」とあるのは「行方不明となつた当時」とする。ただし、受給権者又は給付の支給の要件となり、若しくはその額の加算の対象となる者の身分関係、年齢及び障害の状態に係るこれらの規定の適用については、この限りでない。+　失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、[[国年法_03_4#第三十七条（支給要件）|第三十七条]]、[[国年法_03_4#第三十七条の二（遺族の範囲）|第三十七条の二]]、[[国年法_03_5_2#第四十九条（支給要件）|第四十九条]]第一項、[[国年法_03_5_3#第五十二条の二（支給要件）|第五十二条の二]]第一項及び[[国年法_03_5_3#第五十二条の三（遺族の範囲及び順位等）|第五十二条の三]]第一項中「死亡日」とあるのは「行方不明となつた日」とし、「死亡の当時」とあるのは「行方不明となつた当時」とする。ただし、受給権者又は給付の支給の要件となり、若しくはその額の加算の対象となる者の身分関係、年齢及び障害の状態に係るこれらの規定の適用については、この限りでない。
  
 ===== 第十九条（未支給年金） ===== ===== 第十九条（未支給年金） =====
行 65: 行 67:
 ===== 第二十条（併給の調整） ===== ===== 第二十条（併給の調整） =====
  
-　遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。老齢基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く。）を受けることができる場合における当該老齢基礎年金及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）を受けることができる場合における当該障害基礎年金についても、同様とする。+　遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）又は[[厚生年金保険法]]による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。老齢基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）又は[[厚生年金保険法|同法]]による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く。）を受けることができる場合における当該老齢基礎年金及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）を受けることができる場合における当該障害基礎年金についても、同様とする。
  
-２　前項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。ただし、その者に係る同項に規定する他の年金給付又は厚生年金保険法による年金たる保険給付について、この項の本文若しくは次項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。+２　前項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。ただし、その者に係る同項に規定する他の年金給付又は[[厚生年金保険法]]による年金たる保険給付について、この項の本文若しくは次項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。
  
 ３　第一項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付について、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月分の支給が行われる場合は、その事由が生じたときにおいて、当該年金給付に係る前項の申請があつたものとみなす。 ３　第一項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付について、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月分の支給が行われる場合は、その事由が生じたときにおいて、当該年金給付に係る前項の申請があつたものとみなす。
行 91: 行 93:
 ２　年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。障害基礎年金又は遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の障害基礎年金又は遺族基礎年金が支払われた場合における当該障害基礎年金又は遺族基礎年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。 ２　年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。障害基礎年金又は遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の障害基礎年金又は遺族基礎年金が支払われた場合における当該障害基礎年金又は遺族基礎年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。
  
-３　同一人に対して厚生年金保険法による年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この項において同じ。）の支給を停止して年金給付を支給すべき場合において、年金給付を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として同法による年金たる保険給付の支払が行われたときは、その支払われた同法による年金たる保険給付は、年金給付の内払とみなすことができる。+３　同一人に対して[[厚生年金保険法]]による年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この項において同じ。）の支給を停止して年金給付を支給すべき場合において、年金給付を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として[[厚生年金保険法|同法]]による年金たる保険給付の支払が行われたときは、その支払われた[[厚生年金保険法|同法]]による年金たる保険給付は、年金給付の内払とみなすことができる。
  
 ===== 第二十一条の二 ===== ===== 第二十一条の二 =====
行 117: 行 119:
 ===== 国民年金法の関連ページ ===== ===== 国民年金法の関連ページ =====
  
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-  - 　　　[[国年法_10_1_8_1|第一目　合併]] +  * 　　[[国年法_10_1_8_1|第八款　合併及び分割]] 
-  - 　　　[[国年法_10_1_8_2|第二目　分割]] +  * 　　　[[国年法_10_1_8_1|第一目　合併]]　（第百三十七条の三～第百三十七条の三の六） 
-  - 　　　[[国年法_10_1_8_3|第三目　雑則]] +  * 　　　[[国年法_10_1_8_2|第二目　分割]]　（第百三十七条の三の七～第百三十七条の三の十二） 
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-  - 　　[[国年法_10_2_1|第一款　通則]] +  * 　[[国年法_10_2_1|第二節　国民年金基金連合会]] 
-  - 　　[[国年法_10_2_2|第二款　設立]] +  * 　　[[国年法_10_2_1|第一款　通則]]　（第百三十七条の四～第百三十七条の四の三） 
-  - 　　[[国年法_10_2_3|第三款　管理及び会員]] +  * 　　[[国年法_10_2_2|第二款　設立]]　（第百三十七条の五～第百三十七条の七） 
-  - 　　[[国年法_10_2_4|第四款　連合会の行う業務]] +  * 　　[[国年法_10_2_3|第三款　管理及び会員]]　（第百三十七条の八～第百三十七条の十四） 
-  - 　　[[国年法_10_2_5|第五款　解散及び清算]] +  * 　　[[国年法_10_2_4|第四款　連合会の行う業務]]　（第百三十七条の十五～第百三十七条の二十一） 
-  - 　[[国年法_10_3|第三節　雑則]] +  * 　　[[国年法_10_2_5|第五款　解散及び清算]]　（第百三十七条の二十二～第百三十七条の二十四） 
-  - 　[[国年法_10_4|第四節　罰則]] +  * 　[[国年法_10_3|第三節　雑則]]　（第百三十八条～第百四十二条の二） 
- +  * 　[[国年法_10_4|第四節　罰則]]　（第百四十三条～第百四十八条）
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- +
-  * [[労働基準法]] +
-  * [[第十三章_罰則|労働基準法罰則]] +
-  * [[労働安全衛生法]] +
-  * [[安衛法_第十二章_罰則|労働安全衛生法罰則]] +
-  * [[労働契約法]] +
-  * [[パートタイム・有期雇用労働法]] +
-  * [[厚生労働省モデル就業規則]] +
-  * [[育児・介護休業法]] +
-  * [[派遣法|労働者派遣法]] +
-  * [[男女雇用機会均等法]] +
-  * [[パワハラ防止法]] +
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-  * [[厚生年金保険法]] +
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