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| 厚年法_05 [2023/05/24 18:41] – [第五章 費用の負担（厚生年金保険法] norimasa | 厚年法_05 [2023/07/05 21:22] (現在) – [第八十六条（保険料等の督促及び滞納処分）] miki | ||
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| 行 22: | 行 22: | ||
| （表） | （表） | ||
| + | |平成十六年十月から平成十七年八月までの月分|千分の百三十九・三四| | ||
| + | |平成十七年九月から平成十八年八月までの月分|千分の百四十二・八八| | ||
| + | |平成十八年九月から平成十九年八月までの月分|千分の百四十六・四二| | ||
| + | |平成十九年九月から平成二十年八月までの月分|千分の百四十九・九六| | ||
| + | |平成二十年九月から平成二十一年八月までの月分|千分の百五十三・五〇| | ||
| + | |平成二十一年九月から平成二十二年八月までの月分|千分の百五十七・〇四| | ||
| + | |平成二十二年九月から平成二十三年八月までの月分|千分の百六十・五八| | ||
| + | |平成二十三年九月から平成二十四年八月までの月分|千分の百六十四・一二| | ||
| + | |平成二十四年九月から平成二十五年八月までの月分|千分の百六十七・六六| | ||
| + | |平成二十五年九月から平成二十六年八月までの月分|千分の百七十一・二〇| | ||
| + | |平成二十六年九月から平成二十七年八月までの月分|千分の百七十四・七四| | ||
| + | |平成二十七年九月から平成二十八年八月までの月分|千分の百七十八・二八| | ||
| + | |平成二十八年九月から平成二十九年八月までの月分|千分の百八十一・八二| | ||
| + | |平成二十九年九月以後の月分|千分の百八十三・〇〇| | ||
| ===== 第八十一条の二（育児休業期間中の保険料の徴収の特例） ===== | ===== 第八十一条の二（育児休業期間中の保険料の徴収の特例） ===== | ||
| - | 育児休業等をしている被保険者（次条の規定の適用を受けている被保険者を除く。第三項において同じ。）が使用される事業所の事業主が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、前条第二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月の当該被保険者に係る保険料（その育児休業等の期間が一月以下である者については、標準報酬月額に係る保険料に限る。）の徴収は行わない。 | + | 育児休業等をしている被保険者（[[厚年法_05# |
| * 一 その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合 その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月 | * 一 その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合 その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月 | ||
| * 二 その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり、かつ、当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が十四日以上である場合 当該月 | * 二 その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり、かつ、当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が十四日以上である場合 当該月 | ||
| 行 35: | 行 49: | ||
| ===== 第八十一条の二の二（産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例） ===== | ===== 第八十一条の二の二（産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例） ===== | ||
| - | 産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、第八十一条第二項の規定にかかわらず、当該被保険者に係る保険料であつてその産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない。 | + | 産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、[[厚年法_05# |
| ２ 第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者に係る保険料について、前項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者が使用される事業所の事業主」とあるのは、「被保険者」とする。 | ２ 第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者に係る保険料について、前項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者が使用される事業所の事業主」とあるのは、「被保険者」とする。 | ||
| 行 51: | 行 65: | ||
| ３ 被保険者が同時に二以上の事業所又は船舶に使用される場合における各事業主の負担すべき保険料の額及び保険料の納付義務については、政令の定めるところによる。 | ３ 被保険者が同時に二以上の事業所又は船舶に使用される場合における各事業主の負担すべき保険料の額及び保険料の納付義務については、政令の定めるところによる。 | ||
| - | ４ 第二号厚生年金被保険者についての第一項の規定の適用については、同項中「事業主は」とあるのは、「事業主（国家公務員共済組合法第九十九条第六項に規定する職員団体その他政令で定める者を含む。）は、政令で定めるところにより」とする。 | + | ４ 第二号厚生年金被保険者についての第一項の規定の適用については、同項中「事業主は」とあるのは、「事業主（[[https:// |
| - | ５ 第三号厚生年金被保険者についての第一項の規定の適用については、同項中「事業主は」とあるのは、「事業主（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条又は第二条の規定により給与を負担する都道府県その他政令で定める者を含む。）は、政令で定めるところにより」とする。 | + | ５ 第三号厚生年金被保険者についての第一項の規定の適用については、同項中「事業主は」とあるのは、「事業主（[[https:// |
| + | |||
| + | 罰則：[[厚年法_08# | ||
| ===== 第八十三条（保険料の納付） ===== | ===== 第八十三条（保険料の納付） ===== | ||
| 行 77: | 行 93: | ||
| ===== 第八十四条の二（保険料の徴収等の特例） ===== | ===== 第八十四条の二（保険料の徴収等の特例） ===== | ||
| - | 第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者に係る保険料の徴収、納付及び源泉控除については、第八十一条の二第一項及び第三項、第八十一条の二の二第一項、第八十二条第二項及び第三項並びに前三条の規定にかかわらず、共済各法の定めるところによる。 | + | 第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者に係る保険料の徴収、納付及び源泉控除については、[[厚年法_05# |
| ===== 第八十四条の三（交付金） ===== | ===== 第八十四条の三（交付金） ===== | ||
| - | 政府は、政令で定めるところにより、毎年度、実施機関（厚生労働大臣を除く。以下この条、第八十四条の五、第八十四条の六、第八十四条の八及び第八十四条の九において同じ。）ごとに実施機関に係るこの法律の規定による保険給付に要する費用として政令で定めるものその他これに相当する給付として政令で定めるものに要する費用（以下「厚生年金保険給付費等」という。）として算定した金額を、当該実施機関に対して交付金として交付する。 | + | 政府は、政令で定めるところにより、毎年度、実施機関（厚生労働大臣を除く。以下この条、[[厚年法_05# |
| ===== 第八十四条の四 ===== | ===== 第八十四条の四 ===== | ||
| - | 地方公務員共済組合連合会は、政令で定めるところにより、毎年度、地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会。以下この条及び第八十四条の七において同じ。）ごとに地方公務員共済組合に係る厚生年金保険給付費等として算定した金額を、当該地方公務員共済組合に対して交付する。 | + | 地方公務員共済組合連合会は、政令で定めるところにより、毎年度、地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会。以下この条及び[[厚年法_05# |
| ===== 第八十四条の五（拠出金及び政府の負担） ===== | ===== 第八十四条の五（拠出金及び政府の負担） ===== | ||
| 行 91: | 行 107: | ||
| 実施機関は、毎年度、拠出金を納付する。 | 実施機関は、毎年度、拠出金を納付する。 | ||
| - | ２ 次条第一項に規定する拠出金算定対象額から前項の規定により実施機関が納付する拠出金の合計額及び政府等が負担し、又は納付する基礎年金拠出金保険料相当分（基礎年金拠出金から第八十条第一項、国家公務員共済組合法第九十九条第四項第二号、地方公務員等共済組合法第百十三条第四項第二号又は私立学校教職員共済法第三十五条第一項に規定する基礎年金拠出金の額の二分の一に相当する額を控除した額をいう。次条第一項及び第二項並びに附則第二十三条第二項第一号において同じ。）の合計額を控除した額については、厚生年金保険の実施者たる政府の負担とする。 | + | ２ [[厚年法_05# |
| ３ 財政の現況及び見通しが作成されるときは、厚生労働大臣は、第一項の規定による実施機関が納付すべき拠出金及び前項の規定による政府の負担について、その将来にわたる予想額を算定するものとする。 | ３ 財政の現況及び見通しが作成されるときは、厚生労働大臣は、第一項の規定による実施機関が納付すべき拠出金及び前項の規定による政府の負担について、その将来にわたる予想額を算定するものとする。 | ||
| 行 97: | 行 113: | ||
| ===== 第八十四条の六（拠出金の額） ===== | ===== 第八十四条の六（拠出金の額） ===== | ||
| - | 前条第一項の規定により実施機関が納付する拠出金の額は、当該年度における拠出金算定対象額に、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額の合計額から、当該実施機関が納付する基礎年金拠出金保険料相当分の額を控除した額とする。 | + | [[厚年法_05# |
| * 一 標準報酬按あん分率 | * 一 標準報酬按あん分率 | ||
| * 二 積立金按あん分率 | * 二 積立金按あん分率 | ||
| 行 104: | 行 120: | ||
| ３ 第一項第一号の標準報酬按あん分率は、第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率とする。 | ３ 第一項第一号の標準報酬按あん分率は、第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率とする。 | ||
| - | * 一 実施機関ごとに、当該年度における当該実施機関の組合員（国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては、当該連合会を組織する共済組合の組合員）たる被保険者又は私立学校教職員共済制度の加入者たる被保険者に係る標準報酬の総額として政令で定めるところにより算定した額（第八十四条の八第一項において「実施機関における標準報酬の総額」という。）を、当該年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬の総額として政令で定めるところにより算定した額で除して得た率を基準として、厚生労働省令で定めるところにより、実施機関ごとに算定した率 | + | * 一 実施機関ごとに、当該年度における当該実施機関の組合員（国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては、当該連合会を組織する共済組合の組合員）たる被保険者又は私立学校教職員共済制度の加入者たる被保険者に係る標準報酬の総額として政令で定めるところにより算定した額（[[厚年法_05# |
| * 二 当該年度以前の直近の財政の現況及び見通しにおける財政均衡期間における各年度の拠出金算定対象額の合計額の予想額に対する保険料、この法律に定める徴収金その他政令で定めるものの合計額の予想額の占める割合を平均したものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した率（次項第二号において「保険料財源比率」という。） | * 二 当該年度以前の直近の財政の現況及び見通しにおける財政均衡期間における各年度の拠出金算定対象額の合計額の予想額に対する保険料、この法律に定める徴収金その他政令で定めるものの合計額の予想額の占める割合を平均したものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した率（次項第二号において「保険料財源比率」という。） | ||
| 行 115: | 行 131: | ||
| ===== 第八十四条の七 ===== | ===== 第八十四条の七 ===== | ||
| - | 地方公務員共済組合は、政令で定めるところにより、毎年度、地方公務員共済組合連合会が納付すべき拠出金の額のうち、前条の規定により算定した額に準ずるものとして政令で定めるところにより算定した額を負担する。 | + | 地方公務員共済組合は、政令で定めるところにより、毎年度、地方公務員共済組合連合会が納付すべき拠出金の額のうち、[[厚年法_05# |
| ===== 第八十四条の八（報告等） ===== | ===== 第八十四条の八（報告等） ===== | ||
| 行 123: | 行 139: | ||
| ２ 実施機関は、厚生労働省令で定めるところにより、当該実施機関を所管する大臣を経由して、前項の報告を行うものとする。 | ２ 実施機関は、厚生労働省令で定めるところにより、当該実施機関を所管する大臣を経由して、前項の報告を行うものとする。 | ||
| - | ３ 実施機関は、厚生労働省令で定めるところにより、当該実施機関を所管する大臣を経由して、第八十四条の五第三項に規定する予想額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする。 | + | ３ 実施機関は、厚生労働省令で定めるところにより、当該実施機関を所管する大臣を経由して、[[厚年法_05# |
| - | ４ 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、第八十四条の五第三項に規定する予想額その他これに関連する事項で厚生労働省令で定めるものについて、実施機関を所管する大臣に報告を行うものとする。 | + | ４ 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、[[厚年法_05# |
| ５ 厚生労働大臣は、前各項に規定する厚生労働省令を定めるときは、実施機関を所管する大臣に協議しなければならない。 | ５ 厚生労働大臣は、前各項に規定する厚生労働省令を定めるときは、実施機関を所管する大臣に協議しなければならない。 | ||
| 行 131: | 行 147: | ||
| ===== 第八十四条の九 ===== | ===== 第八十四条の九 ===== | ||
| - | 厚生労働大臣は、第八十四条の三から前条までの規定の適用に関し必要があると認めるときは、実施機関を所管する大臣に対し、当該実施機関に係る同条第一項の報告に関し監督上必要な命令を発し、又は当該職員に当該実施機関の業務の状況を監査させることを求めることができる。 | + | 厚生労働大臣は、[[厚年法_05# |
| ===== 第八十四条の十（政令への委任） ===== | ===== 第八十四条の十（政令への委任） ===== | ||
| - | 第八十四条の三から前条までに定めるもののほか、交付金の交付及び拠出金の納付に関し必要な事項は、政令で定める。 | + | [[厚年法_05# |
| ===== 第八十五条（保険料の繰上徴収） ===== | ===== 第八十五条（保険料の繰上徴収） ===== | ||
| 行 152: | 行 168: | ||
| ===== 第八十六条（保険料等の督促及び滞納処分） ===== | ===== 第八十六条（保険料等の督促及び滞納処分） ===== | ||
| - | 保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、前条の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。 | + | 保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、[[厚年法_05# |
| ２ 前項の規定によつて督促をしようとするときは、厚生労働大臣は、納付義務者に対して、督促状を発する。 | ２ 前項の規定によつて督促をしようとするときは、厚生労働大臣は、納付義務者に対して、督促状を発する。 | ||
| - | ３ 前項の規定による督促状は、納付義務者が、健康保険法第百八十条の規定によつて督促を受ける者であるときは、同法同条の規定による督促状に併記して、発することができる。 | + | ３ 前項の規定による督促状は、納付義務者が、[[健保法_07# |
| - | ４ 第二項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。ただし、前条各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 | + | ４ 第二項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。ただし、[[厚年法_05# |
| - | ５ 厚生労働大臣は、納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区又は総合区とする。以下同じ。）に対して、その処分を請求することができる。 | + | ５ 厚生労働大臣は、納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし、[[https:// |
| * 一 第二項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないとき。 | * 一 第二項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないとき。 | ||
| - | * 二 前条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき。 | + | * 二 [[厚年法_05# |
| ６ 市町村は、前項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、厚生労働大臣は、徴収金の百分の四に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。 | ６ 市町村は、前項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、厚生労働大臣は、徴収金の百分の四に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。 | ||
| 行 168: | 行 184: | ||
| ===== 第八十七条（延滞金） ===== | ===== 第八十七条（延滞金） ===== | ||
| - | 前条第二項の規定によつて督促をしたときは、厚生労働大臣は、保険料額に、納期限の翌日から保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。 | + | [[厚年法_05# |
| * 一 保険料額が千円未満であるとき。 | * 一 保険料額が千円未満であるとき。 | ||
| * 二 納期を繰り上げて徴収するとき。 | * 二 納期を繰り上げて徴収するとき。 | ||
| 行 181: | 行 197: | ||
| ５ 延滞金の金額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 | ５ 延滞金の金額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 | ||
| - | ６ 第四十条の二の規定による徴収金は、前各項の規定の適用については、保険料とみなす。この場合において、第一項中「年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）」とあるのは、「年十四・六パーセント」とする。 | + | ６ [[厚年法_03_1# |
| ===== 第八十七条の二（保険料の滞納処分等の特例） ===== | ===== 第八十七条の二（保険料の滞納処分等の特例） ===== | ||
| 行 193: | 行 209: | ||
| 保険料その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。 | 保険料その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。 | ||
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| + | 罰則：[[厚年法_08# | ||
| ===== 第八十九条の二（適用除外） ===== | ===== 第八十九条の二（適用除外） ===== | ||
| 行 223: | 行 241: | ||
| * [[厚年法_08|第八章 罰則]] （第百二条～第百五条） | * [[厚年法_08|第八章 罰則]] （第百二条～第百五条） | ||
| - | ===== 全体の関連ページ ===== | + | {{page>[労働基準法]#[全体の関連ページ]}} |
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| - | * [[労働基準法]] | + | |
| - | * [[第十三章_罰則|労働基準法罰則]] | + | |
| - | * [[労働安全衛生法]] | + | |
| - | * [[安衛法_第十二章_罰則|労働安全衛生法罰則]] | + | |
| - | * [[労働契約法]] | + | |
| - | * [[パートタイム・有期雇用労働法]] | + | |
| - | * [[厚生労働省モデル就業規則]] | + | |
| - | * [[育児・介護休業法]] | + | |
| - | * [[高年齢雇用安定法|高年齢者等雇用安定法]] | + | |
| - | * [[派遣法|労働者派遣法]] | + | |
| - | * [[男女雇用機会均等法]] | + | |
| - | * [[パワハラ防止法]] | + | |
| - | * [[労災法|労働者災害補償保険法]] | + | |
| - | * [[雇用保険法]] | + | |
| - | * [[労保徴収法|労働保険料の徴収等法]] | + | |
| - | * [[健康保険法]] | + | |
| - | * [[厚生年金保険法]] | + | |
| - | * [[国民年金法]] | + | |
| - | * [[社会保険労務士法]] | + | |
| - | * [[各法令の罰則一覧]] | + | |
| - | * [[日本国憲法]] | + | |
| - | * [[民法]] | + | |
| - | * [[商法]] | + | |
| - | * [[会社法]] | + | |
| - | * [[刑法]] | + | |
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