差分
このページの2つのバージョン間の差分を表示します。
| 次のリビジョン | 前のリビジョン | ||
| 厚年法_03_1 [2023/05/22 14:12] – 作成 norimasa | 厚年法_03_1 [2023/06/29 21:58] (現在) – [第三十八条（併給の調整）] miki | ||
|---|---|---|---|
| 行 1: | 行 1: | ||
| ====== 第三章 保険給付（厚生年金保険法 ====== | ====== 第三章 保険給付（厚生年金保険法 ====== | ||
| + | |||
| + | [[https:// | ||
| ====== 第一節 通則 ====== | ====== 第一節 通則 ====== | ||
| 行 5: | 行 7: | ||
| ===== 第三十二条（保険給付の種類） ===== | ===== 第三十二条（保険給付の種類） ===== | ||
| - | この法律による保険給付は、次のとおりとし、政府及び実施機関（厚生労働大臣を除く。第三十四条第一項、第四十条、第七十九条第一項及び第二項、第八十一条第一項、第八十四条の五第二項並びに第八十四条の六第二項並びに附則第二十三条の三において「政府等」という。）が行う。 | + | この法律による保険給付は、次のとおりとし、政府及び実施機関（厚生労働大臣を除く。[[厚年法_03_1# |
| * 一 老齢厚生年金 | * 一 老齢厚生年金 | ||
| * 二 障害厚生年金及び障害手当金 | * 二 障害厚生年金及び障害手当金 | ||
| 行 16: | 行 18: | ||
| ===== 第三十四条（調整期間） ===== | ===== 第三十四条（調整期間） ===== | ||
| - | 政府は、第二条の四第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（年金特別会計の厚生年金勘定の積立金及び第七十九条の二に規定する実施機関積立金をいう。）を政府等が保有しつつ当該財政均衡期間にわたつてその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、保険給付の額を調整するものとし、政令で、保険給付の額を調整する期間（以下「調整期間」という。）の開始年度を定めるものとする。 | + | 政府は、[[厚年法_01# |
| ２ 財政の現況及び見通しにおいて、前項の調整を行う必要がなくなつたと認められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとする。 | ２ 財政の現況及び見通しにおいて、前項の調整を行う必要がなくなつたと認められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとする。 | ||
| 行 38: | 行 40: | ||
| ===== 第三十六条の二（二月期支払の年金の加算） ===== | ===== 第三十六条の二（二月期支払の年金の加算） ===== | ||
| - | 前条第三項の規定による支払額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 | + | [[厚年法_03_1# |
| ２ 毎年三月から翌年二月までの間において前項の規定により切り捨てた金額の合計額（一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については、これを当該二月の支払期月の年金額に加算するものとする。 | ２ 毎年三月から翌年二月までの間において前項の規定により切り捨てた金額の合計額（一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については、これを当該二月の支払期月の年金額に加算するものとする。 | ||
| 行 56: | 行 58: | ||
| ===== 第三十八条（併給の調整） ===== | ===== 第三十八条（併給の調整） ===== | ||
| - | 障害厚生年金は、その受給権者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く。）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。）を受けることができる場合における当該老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（老齢厚生年金を除く。）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金、障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く。）を受けることができる場合における当該遺族厚生年金についても、同様とする。 | + | 障害厚生年金は、その受給権者が他の年金たる保険給付又は[[国年法_01|国民年金法]]による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く。）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。）を受けることができる場合における当該老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（老齢厚生年金を除く。）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金、障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く。）を受けることができる場合における当該遺族厚生年金についても、同様とする。 |
| - | ２ 前項の規定によりその支給を停止するものとされた年金たる保険給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。ただし、その者に係る同項に規定する他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付について、この項の本文若しくは次項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。 | + | ２ 前項の規定によりその支給を停止するものとされた年金たる保険給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。ただし、その者に係る同項に規定する他の年金たる保険給付又は[[国年法_01|国民年金法]]による年金たる給付について、この項の本文若しくは次項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。 |
| ３ 第一項の規定によりその支給を停止するものとされた年金たる保険給付について、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月分の支給が行われる場合は、その事由が生じたときにおいて、当該年金たる保険給付に係る前項の申請があつたものとみなす。 | ３ 第一項の規定によりその支給を停止するものとされた年金たる保険給付について、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月分の支給が行われる場合は、その事由が生じたときにおいて、当該年金たる保険給付に係る前項の申請があつたものとみなす。 | ||
| 行 104: | 行 106: | ||
| ２ 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。 | ２ 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。 | ||
| - | ===== 厚生年金法の関連ページ ===== | + | ===== 厚生年金保険法の関連ページ ===== |
| * [[厚生年金保険法|厚生年金保険法トップへ]] | * [[厚生年金保険法|厚生年金保険法トップへ]] | ||
| * [[厚年法_01|第一章 総則]] （第一条～第五条） | * [[厚年法_01|第一章 総則]] （第一条～第五条） | ||
| * [[厚年法_02_1|第二章 被保険者]] | * [[厚年法_02_1|第二章 被保険者]] | ||
| - | * [[厚年法_02_1|第一節 資格]] （第六条～第十八条の二） | + | * [[厚年法_02_1|第一節 資格]] （第六条～第十八条の二） |
| - | * [[厚年法_02_2|第二節 被保険者期間]] （第十九条） | + | * [[厚年法_02_2|第二節 被保険者期間]] （第十九条） |
| - | * [[厚年法_02_3|第三節 標準報酬月額及び標準賞与額]] （第二十条～第二十六条） | + | * [[厚年法_02_3|第三節 標準報酬月額及び標準賞与額]] （第二十条～第二十六条） |
| - | * [[厚年法_02_4|第四節 届出、記録等]] （第二十七条～第三十一条の三） | + | * [[厚年法_02_4|第四節 届出、記録等]] （第二十七条～第三十一条の三） |
| * [[厚年法_03_1|第三章 保険給付]] | * [[厚年法_03_1|第三章 保険給付]] | ||
| - | * [[厚年法_03_1|第一節 通則]] （第三十二条～第四十一条） | + | * [[厚年法_03_1|第一節 通則]] （第三十二条～第四十一条） |
| - | * [[厚年法_03_2|第二節 老齢厚生年金]] （第四十二条～第四十六条） | + | * [[厚年法_03_2|第二節 老齢厚生年金]] （第四十二条～第四十六条） |
| - | * [[厚年法_03_3|第三節 障害厚生年金及び障害手当金]] （第四十七条～第五十七条） | + | * [[厚年法_03_3|第三節 障害厚生年金及び障害手当金]] （第四十七条～第五十七条） |
| - | * [[厚年法_03_4|第四節 遺族厚生年金]] （第五十八条～第七十二条） | + | * [[厚年法_03_4|第四節 遺族厚生年金]] （第五十八条～第七十二条） |
| - | * [[厚年法_03_5|第五節 保険給付の制限]] （第七十三条～第七十八条） | + | * [[厚年法_03_5|第五節 保険給付の制限]] （第七十三条～第七十八条） |
| * [[厚年法_03の2|第三章の二 離婚等をした場合における特例]] （第七十八条の二～第七十八条の十二） | * [[厚年法_03の2|第三章の二 離婚等をした場合における特例]] （第七十八条の二～第七十八条の十二） | ||
| * [[厚年法_03の3|第三章の三 被扶養配偶者である期間についての特例]] （第七十八条の十三～第七十八条の二十一） | * [[厚年法_03の3|第三章の三 被扶養配偶者である期間についての特例]] （第七十八条の十三～第七十八条の二十一） | ||
| 行 129: | 行 131: | ||
| * [[厚年法_08|第八章 罰則]] （第百二条～第百五条） | * [[厚年法_08|第八章 罰則]] （第百二条～第百五条） | ||
| - | ===== 全体の関連ページ ===== | + | {{page>[労働基準法]#[全体の関連ページ]}} |
| - | + | ||
| - | * [[労働基準法]] | + | |
| - | * [[第十三章_罰則|労働基準法罰則]] | + | |
| - | * [[労働安全衛生法]] | + | |
| - | * [[安衛法_第十二章_罰則|労働安全衛生法罰則]] | + | |
| - | * [[労働契約法]] | + | |
| - | * [[パートタイム・有期雇用労働法]] | + | |
| - | * [[厚生労働省モデル就業規則]] | + | |
| - | * [[育児・介護休業法]] | + | |
| - | * [[高年齢雇用安定法|高年齢者等雇用安定法]] | + | |
| - | * [[派遣法|労働者派遣法]] | + | |
| - | * [[男女雇用機会均等法]] | + | |
| - | * [[パワハラ防止法]] | + | |
| - | * [[労災法|労働者災害補償保険法]] | + | |
| - | * [[雇用保険法]] | + | |
| - | * [[労保徴収法|労働保険料の徴収等法]] | + | |
| - | * [[健康保険法]] | + | |
| - | * [[厚生年金保険法]] | + | |
| - | * [[国民年金法]] | + | |
| - | * [[社会保険労務士法]] | + | |
| - | * [[各法令の罰則一覧]] | + | |
| - | * [[日本国憲法]] | + | |
| - | * [[民法]] | + | |
| - | * [[商法]] | + | |
| - | * [[会社法]] | + | |
| - | * [[刑法]] | + | |
| - | + | ||
| - | * [[start|トップページへ]] | + | |
| - | * [[https:// | + | |
| - | + | ||
| - | このページへのアクセス 今日: | + | |