差分

このページの2つのバージョン間の差分を表示します。

--- 健保法_04_3 [2023/05/22 17:01] – 作成 k.hasegawa
+++ 健保法_04_3 [2023/09/01 21:24] (現在) – [第百八条（傷病手当金又は出産手当金と報酬等との調整）] aizawa
@@ 行 1: / 行 1: @@
-第三節　傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金及び出産手当金の支給
+====== 第四章　第三節　傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金及び出産手当金の支給（健康保険法 ======
-（傷病手当金）
-第九十九条　被保険者（任意継続被保険者を除く。第百二条第一項において同じ。）が療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。
+　[[https://www.kannosrfp.com/|社会保険労務士事務所の菅野労務FP事務所（茨城県石岡市）]]が作成した法令等参照集で、可能な限りリンクでつないでいます。各ページ基本は章ごとのページにしています。
+===== 第九十九条（傷病手当金） =====
+　被保険者（任意継続被保険者を除く。[[健保法_04_3#第百二条（出産手当金）|第百二条]]第一項において同じ。）が療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。
 ２　傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月間の各月の標準報酬月額（被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。以下この項において同じ。）を平均した額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）の三分の二に相当する金額（その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。ただし、同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が十二月に満たない場合にあっては、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額の三分の二に相当する金額（その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。
-一　傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）
+  * 一　傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）
-二　傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の九月三十日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）
+  * 二　傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の九月三十日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）
 ３　前項に規定するもののほか、傷病手当金の額の算定に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
 ４　傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から通算して一年六月間とする。
-（埋葬料）
-第百条　被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。
+===== 第百条（埋葬料） =====
+　被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。
 ２　前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対し、同項の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。
-（出産育児一時金）
-第百一条　被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額を支給する。
+===== 第百一条（出産育児一時金） =====
-（出産手当金）
-第百二条　被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合においては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。
+　被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額を支給する。
-２　第九十九条第二項及び第三項の規定は、出産手当金の支給について準用する。
-（出産手当金と傷病手当金との調整）
+===== 第百二条（出産手当金） =====
-第百三条　出産手当金を支給する場合（第百八条第三項又は第四項に該当するときを除く。）においては、その期間、傷病手当金は、支給しない。ただし、その受けることができる出産手当金の額（同条第二項ただし書の場合においては、同項ただし書に規定する報酬の額と同項ただし書の規定により算定される出産手当金の額との合算額）が、第九十九条第二項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
+　被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合においては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。
+２　[[健保法_04_3#第九十九条（傷病手当金）|第九十九条]]第二項及び第三項の規定は、出産手当金の支給について準用する。
+===== 第百三条（出産手当金と傷病手当金との調整） =====
+　出産手当金を支給する場合（[[健保法_04_3#第百八条（傷病手当金又は出産手当金と報酬等との調整）|第百八条]]第三項又は第四項に該当するときを除く。）においては、その期間、傷病手当金は、支給しない。ただし、その受けることができる出産手当金の額（[[健保法_04_3#第百八条（傷病手当金又は出産手当金と報酬等との調整）|同条]]第二項ただし書の場合においては、同項ただし書に規定する報酬の額と同項ただし書の規定により算定される出産手当金の額との合算額）が、[[健保法_04_3#第九十九条（傷病手当金）|第九十九条]]第二項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
 ２　出産手当金を支給すべき場合において傷病手当金が支払われたときは、その支払われた傷病手当金（前項ただし書の規定により支払われたものを除く。）は、出産手当金の内払とみなす。
-（傷病手当金又は出産手当金の継続給付）
-第百四条　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては、その資格を取得した日）の前日まで引き続き一年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者（第百六条において「一年以上被保険者であった者」という。）であって、その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者からその給付を受けることができる。
+===== 第百四条（傷病手当金又は出産手当金の継続給付） =====
-（資格喪失後の死亡に関する給付）
-第百五条　前条の規定により保険給付を受ける者が死亡したとき、同条の規定により保険給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後三月以内に死亡したとき、又はその他の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後三月以内に死亡したときは、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものは、その被保険者の最後の保険者から埋葬料の支給を受けることができる。
+　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては、その資格を取得した日）の前日まで引き続き一年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者（[[健保法_04_3#第百六条（資格喪失後の出産育児一時金の給付）|第百六条]]において「一年以上被保険者であった者」という。）であって、その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者からその給付を受けることができる。
-２　第百条の規定は、前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合及び同項の埋葬料の金額について準用する。
-（資格喪失後の出産育児一時金の給付）
+===== 第百五条（資格喪失後の死亡に関する給付） =====
-第百六条　一年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後六月以内に出産したときは、被保険者として受けることができるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることができる。
-（船員保険の被保険者となった場合）
+　[[健保法_04_3#第百四条（傷病手当金又は出産手当金の継続給付）|前条]]の規定により保険給付を受ける者が死亡したとき、同条の規定により保険給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後三月以内に死亡したとき、又はその他の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後三月以内に死亡したときは、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものは、その被保険者の最後の保険者から埋葬料の支給を受けることができる。
-第百七条　前三条の規定にかかわらず、被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは、保険給付は、行わない。
-（傷病手当金又は出産手当金と報酬等との調整）
+２　[[健保法_04_3#第百条（埋葬料）|第百条]]の規定は、前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合及び同項の埋葬料の金額について準用する。
-第百八条　疾病にかかり、又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、第九十九条第二項の規定により算定される額より少ないとき（第百三条第一項又は第三項若しくは第四項に該当するときを除く。）は、その差額を支給する。
+===== 第百六条（資格喪失後の出産育児一時金の給付） =====
+　一年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後六月以内に出産したときは、被保険者として受けることができるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることができる。
+===== 第百七条（船員保険の被保険者となった場合） =====
+　前三条の規定にかかわらず、被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは、保険給付は、行わない。
+===== 第百八条（傷病手当金又は出産手当金と報酬等との調整） =====
+　疾病にかかり、又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、[[健保法_04_3#第九十九条（傷病手当金）|第九十九条]]第二項の規定により算定される額より少ないとき（[[健保法_04_3#第百三条（出産手当金と傷病手当金との調整）|第百三条]]第一項又は第三項若しくは第四項に該当するときを除く。）は、その差額を支給する。
 ２　出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、出産手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、出産手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。
-３　傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。ただし、その受けることができる障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額（以下この項において「障害年金の額」という。）が、第九十九条第二項の規定により算定される額より少ないときは、当該額と次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額との差額を支給する。
-一　報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合　障害年金の額
+３　傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき[[厚生年金保険法]]による障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。ただし、その受けることができる障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき[[国民年金法]]による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額（以下この項において「障害年金の額」という。）が、[[健保法_04_3#第九十九条（傷病手当金）|第九十九条]]第二項の規定により算定される額より少ないときは、当該額と次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額との差額を支給する。
-二　報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合　出産手当金の額（当該額が第九十九条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害年金の額のいずれか多い額
+  * 一　報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合　障害年金の額
-三　報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合　当該受けることができる報酬の全部又は一部の額（当該額が第九十九条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害年金の額のいずれか多い額
+  * 二　報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合　出産手当金の額（当該額が[[健保法_04_3#第九十九条（傷病手当金）|第九十九条]]第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害年金の額のいずれか多い額
-四　報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合　当該受けることができる報酬の全部又は一部の額及び前項ただし書の規定により算定される出産手当金の額の合算額（当該合算額が第九十九条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害年金の額のいずれか多い額
+  * 三　報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合　当該受けることができる報酬の全部又は一部の額（当該額が[[健保法_04_3#第九十九条（傷病手当金）|第九十九条]]第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害年金の額のいずれか多い額
-４　傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害手当金の支給を受けることができるときは、当該障害手当金の支給を受けることとなった日からその者がその日以後に傷病手当金の支給を受けるとする場合の第九十九条第二項の規定により算定される額の合計額が当該障害手当金の額に達するに至る日までの間、傷病手当金は、支給しない。ただし、当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日において当該合計額が当該障害手当金の額を超える場合において、報酬の全部若しくは一部又は出産手当金の支給を受けることができるときその他の政令で定めるときは、当該合計額と当該障害手当金の額との差額その他の政令で定める差額については、この限りでない。
+  * 四　報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合　当該受けることができる報酬の全部又は一部の額及び前項ただし書の規定により算定される出産手当金の額の合算額（当該合算額が[[健保法_04_3#第九十九条（傷病手当金）|第九十九条]]第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害年金の額のいずれか多い額
-５　傷病手当金の支給を受けるべき者（第百四条の規定により受けるべき者であって、政令で定める要件に該当するものに限る。）が、国民年金法又は厚生年金保険法による老齢を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの（以下この項及び次項において「老齢退職年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。ただし、その受けることができる老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が二以上あるときは、当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額が、傷病手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。
+４　傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき[[厚生年金保険法]]による障害手当金の支給を受けることができるときは、当該障害手当金の支給を受けることとなった日からその者がその日以後に傷病手当金の支給を受けるとする場合の[[健保法_04_3#第九十九条（傷病手当金）|第九十九条]]第二項の規定により算定される額の合計額が当該障害手当金の額に達するに至る日までの間、傷病手当金は、支給しない。ただし、当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日において当該合計額が当該障害手当金の額を超える場合において、報酬の全部若しくは一部又は出産手当金の支給を受けることができるときその他の政令で定めるときは、当該合計額と当該障害手当金の額との差額その他の政令で定める差額については、この限りでない。
+５　傷病手当金の支給を受けるべき者（[[健保法_04_3#第百四条（傷病手当金又は出産手当金の継続給付）|第百四条]]の規定により受けるべき者であって、政令で定める要件に該当するものに限る。）が、[[国民年金法]]又は[[厚生年金保険法]]による老齢を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの（以下この項及び次項において「老齢退職年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。ただし、その受けることができる老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が二以上あるときは、当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額が、傷病手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。
 ６　保険者は、前三項の規定により傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは、老齢退職年金給付の支払をする者（次項において「年金保険者」という。）に対し、第二項の障害厚生年金若しくは障害基礎年金、第三項の障害手当金又は前項の老齢退職年金給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができる。
 ７　年金保険者（厚生労働大臣を除く。）は、厚生労働大臣の同意を得て、前項の規定による資料の提供の事務を厚生労働大臣に委託して行わせることができる。
-第百九条　前条第一項から第四項までに規定する者が、疾病にかかり、負傷し、又は出産した場合において、その受けることができるはずであった報酬の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金又は出産手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金又は出産手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金又は出産手当金との差額を支給する。ただし、同条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書又は第四項ただし書の規定により傷病手当金又は出産手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
+===== 第百九条 =====
+　[[健保法_04_3#第百八条（傷病手当金又は出産手当金と報酬等との調整）|前条]]第一項から第四項までに規定する者が、疾病にかかり、負傷し、又は出産した場合において、その受けることができるはずであった報酬の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金又は出産手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金又は出産手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金又は出産手当金との差額を支給する。ただし、[[健保法_04_3#第百八条（傷病手当金又は出産手当金と報酬等との調整）|同条]]第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書又は第四項ただし書の規定により傷病手当金又は出産手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
 ２　前項の規定により保険者が支給した金額は、事業主から徴収する。
+===== 健康保険法の関連ページ =====
+  * [[健康保険法|健康保険法トップへ]]
+  * [[健保法_01|第一章　総則]]　（第一条～第三条）
+  * [[健保法_02_1|第二章　保険者]]
+  * 　[[健保法_02_1#第一節　通則|第一節　通則]]　（第四条～第七条）
+  * 　[[健保法_02_2|第二節　全国健康保険協会]]　（第七条の二～第七条の四十二）
+  * 　[[健保法_02_3|第三節　健康保険組合]]　（第八条～第三十条）
+  * [[健保法_03_1|第三章　被保険者]]
+  * 　[[健保法_03_1#第一節　資格|第一節　資格]]　（第三十一条～第三十九条）
+  * 　[[健保法_03_2|第二節　標準報酬月額及び標準賞与額]]　（第四十条～第四十七条）
+  * 　[[健保法_03_3|第三節　届出等]]　（第四十八条～第五十一条の二）
+  * [[健保法_04_1|第四章　保険給付]]
+  * 　[[健保法_04_1#第一節　通則|第一節　通則]]　（第五十二条～第六十二条）
+  * 　[[健保法_04_2_1#第二節　療養の給付及び入院時食事療養費等の支給|第二節　療養の給付及び入院時食事療養費等の支給]]
+  * 　　[[健保法_04_2_1#第一款　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の支給|第一款　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の支給]]　（第六十三条～第八十七条）
+  * 　　[[健保法_04_2_2|第二款　訪問看護療養費の支給]]　（第八十八条～第九十六条）
+  * 　　[[健保法_04_2_2#第三款　移送費の支給|第三款　移送費の支給]]　（第九十七条）
+  * 　　[[健保法_04_2_2#第四款　補則|第四款　補則]]　（第九十八条）
+  * 　[[健保法_04_3|第三節　傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金及び出産手当金の支給]]　（第九十九条～第百九条）
+  * 　[[健保法_04_4|第四節　家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給]]　（第百十条～第百十四条）
+  * 　[[健保法_04_5|第五節　高額療養費及び高額介護合算療養費の支給]]　（第百十五条・第百十五条の二）
+  * 　[[健保法_04_6|第六節　保険給付の制限]]　（第百十六条～第百二十二条）
+  * [[健保法_05_1|第五章　日雇特例被保険者に関する特例]]
+  * 　[[健保法_05_1#第一節　日雇特例被保険者の保険の保険者|第一節　日雇特例被保険者の保険の保険者]]　（第百二十三条）
+  * 　[[健保法_05_2|第二節　標準賃金日額等]]　（第百二十四条～第百二十六条）
+  * 　[[健保法_05_3|第三節　日雇特例被保険者に係る保険給付]]　（第百二十七条～第百四十九条）
+  * [[健保法_06|第六章　保健事業及び福祉事業]]　（第百五十条～第百五十条の十）
+  * [[健保法_07|第七章　費用の負担]]　（第百五十一条～第百八十三条）
+  * [[健保法_08|第八章　健康保険組合連合会]]　（第百八十四条～第百八十八条）
+  * [[健保法_09|第九章　不服申立て]]　（第百八十九条～第百九十二条）
+  * [[健保法_10|第十章　雑則]]　（第百九十三条～第二百七条）
+  * [[健保法_11|第十一章　罰則]]　（第二百七条の二～第二百二十二条）
+{{page>[労働基準法]#[全体の関連ページ]}}

健保法_04_3.1684742508.txt.gz · 最終更新: 2023/05/22 17:01 by k.hasegawa

文書の表示以前のリビジョンバックリンク

戻るメディアマネージャー文書の先頭へ

菅野労務ＦＰ事務所（茨城県石岡市の社会保険労務士事務所）