トレース: • 第十章　特別の寄与（民法 • 第七章　雑則（厚生年金保険法 • 第八章　深夜業の制限（育児・介護休業法 • 第十章　対象労働者等に対する国等による援助（育児・介護休業法 • 第四章の二　積立金の運用（厚生年金保険法 • 第十三章　罰則（育児・介護休業法 • 第二編　物権（民法 • 第七章　国による援助等（高年齢者等雇用安定法 • 第一章　総則（育児・介護休業法 • 第五章　後見（民法
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健保法_04_2_2 [2023/05/26 16:37] – [第九十八条（被保険者が日雇労働者又はその被扶養者となった場合）] k.hasegawa健保法_04_2_2 [2023/08/30 19:24] (現在) – [第九十八条（被保険者が日雇労働者又はその被扶養者となった場合）] aizawa
行 5: 行 5:
 ===== 第八十八条（訪問看護療養費） ===== ===== 第八十八条（訪問看護療養費） =====
  
-　被保険者が、厚生労働大臣が指定する者（以下「指定訪問看護事業者」という。）から当該指定に係る訪問看護事業（疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）に対し、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第二十九項に規定する介護医療院によるものを除く。以下「訪問看護」という。）を行う事業をいう。）を行う事業所により行われる訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。+　被保険者が、厚生労働大臣が指定する者（以下「指定訪問看護事業者」という。）から当該指定に係る訪問看護事業（疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）に対し、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は[[介護保険法01#第八条|介護保険法第八条]]第二十八項に規定する介護老人保健施設若しくは[[介護保険法01#第八条|同条]]第二十九項に規定する介護医療院によるものを除く。以下「訪問看護」という。）を行う事業をいう。）を行う事業所により行われる訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。
  
 ２　前項の訪問看護療養費は、厚生労働省令で定めるところにより、保険者が必要と認める場合に限り、支給するものとする。 ２　前項の訪問看護療養費は、厚生労働省令で定めるところにより、保険者が必要と認める場合に限り、支給するものとする。
行 35: 行 35:
 　[[健保法_04_2_2#第八十八条（訪問看護療養費）|前条]]第一項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、訪問看護事業を行う者の申請により、訪問看護事業を行う事業所（以下「訪問看護事業所」という。）ごとに行う。 　[[健保法_04_2_2#第八十八条（訪問看護療養費）|前条]]第一項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、訪問看護事業を行う者の申請により、訪問看護事業を行う事業所（以下「訪問看護事業所」という。）ごとに行う。
  
-２　指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について、介護保険法第四十一条第一項本文の規定による指定居宅サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち、厚生労働省令で定める基準に該当するものに限る。次項において同じ。）の指定、同法第四十二条の二第一項本文の規定による指定地域密着型サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち、厚生労働省令で定める基準に該当するものに限る。次項において同じ。）の指定又は同法第五十三条第一項本文の規定による指定介護予防サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち、厚生労働省令で定める基準に該当するものに限る。次項において同じ。）の指定があったときは、その指定の際、当該訪問看護事業を行う者について、前条第一項の指定があったものとみなす。ただし、当該訪問看護事業を行う者が、厚生労働省令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。+２　指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について、[[介護保険法04_3#第四十一条（居宅介護サービス費の支給）|介護保険法第四十一条]]第一項本文の規定による指定居宅サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち、厚生労働省令で定める基準に該当するものに限る。次項において同じ。）の指定、[[介護保険法04_3#第四十二条の二（地域密着型介護サービス費の支給）|同法第四十二条の二]]第一項本文の規定による指定地域密着型サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち、厚生労働省令で定める基準に該当するものに限る。次項において同じ。）の指定又は[[介護保険法04_4#第五十三条（介護予防サービス費の支給）|同法第五十三条]]第一項本文の規定による指定介護予防サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち、厚生労働省令で定める基準に該当するものに限る。次項において同じ。）の指定があったときは、その指定の際、当該訪問看護事業を行う者について、[[健保法_04_2_2#第八十八条（訪問看護療養費）|前条]]第一項の指定があったものとみなす。ただし、当該訪問看護事業を行う者が、厚生労働省令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。
  
-３　介護保険法第七十条の二第一項の規定による指定居宅サービス事業者の指定の失効若しくは同法第七十七条第一項若しくは第百十五条の三十五第六項の規定による指定居宅サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止、同法第七十八条の十（同法第七十八条の十七の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止若しくは同法第七十八条の十二において準用する同法第七十条の二第一項若しくは同法第七十八条の十五第一項若しくは第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定の失効又は同法第百十五条の九第一項若しくは第百十五条の三十五第六項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止若しくは同法第百十五条の十一において準用する同法第七十条の二第一項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の失効は、前項本文の規定により受けたものとみなされた[[健保法_04_2_2#第八十八条（訪問看護療養費）|前条]]第一項の指定の効力に影響を及ぼさないものとする。+３　[[介護保険法05_02#第七十条の二（指定の更新）|介護保険法第七十条の二]]第一項の規定による指定居宅サービス事業者の指定の失効若しくは[[介護保険法05_02#第七十七条（指定の取消し等）|同法第七十七条]]第一項若しくは第百十五条の三十五第六項の規定による指定居宅サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止、[[介護保険法05_03#第七十八条の十（指定の取消し等）|同法第七十八条の十]]（[[介護保険法05_03#第七十八条の十七（公募指定に関する読替え）|同法第七十八条の十七]]の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止若しくは[[介護保険法05_03#第七十八条の十二（準用）|同法第七十八条の十二]]において準用する[[介護保険法05_02#第七十条の二（指定の更新）|同法第七十条の二]]第一項若しくは[[介護保険法05_03#第七十八条の十五（公募指定の有効期間等）|同法第七十八条の十五]]第一項若しくは第三項（[[介護保険法05_03#第七十八条の十五（公募指定の有効期間等）|同条]]第五項において準用する場合を含む。）の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定の失効又は[[介護保険法05_06#第百十五条の九（指定の取消し等）|同法第百十五条の九]]第一項若しくは[[介護保険法05_10#第百十五条の三十五（介護サービス情報の報告及び公表）|第百十五条の三十五]]第六項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止若しくは[[介護保険法05_06#第百十五条の十一（準用）|同法第百十五条の十一]]において準用する[[介護保険法05_02#第七十条の二（指定の更新）|同法第七十条の二]]第一項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の失効は、前項本文の規定により受けたものとみなされた[[健保法_04_2_2#第八十八条（訪問看護療養費）|前条]]第一項の指定の効力に影響を及ぼさないものとする。
  
 ４　厚生労働大臣は、第一項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、[[健保法_04_2_2#第八十八条（訪問看護療養費）|前条]]第一項の指定をしてはならない。 ４　厚生労働大臣は、第一項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、[[健保法_04_2_2#第八十八条（訪問看護療養費）|前条]]第一項の指定をしてはならない。
行 46: 行 46:
   * 五　申請者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。   * 五　申請者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
   * 六　申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。   * 六　申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
-  * 七　申請者が、社会保険料について、当該申請をした日の前日までに、社会保険各法又は地方税法の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき。+  * 七　申請者が、社会保険料について、当該申請をした日の前日までに、社会保険各法又は[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000226|地方税法]]の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき。
   * 八　前各号のほか、申請者が、指定訪問看護事業者として著しく不適当と認められる者であるとき。   * 八　前各号のほか、申請者が、指定訪問看護事業者として著しく不適当と認められる者であるとき。
  
行 75: 行 75:
 　厚生労働大臣は、訪問看護療養費の支給に関して必要があると認めるときは、指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者であった者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者であった者（以下この項において「指定訪問看護事業者であった者等」という。）に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定訪問看護事業者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者（指定訪問看護事業者であった者等を含む。）に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 　厚生労働大臣は、訪問看護療養費の支給に関して必要があると認めるときは、指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者であった者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者であった者（以下この項において「指定訪問看護事業者であった者等」という。）に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定訪問看護事業者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者（指定訪問看護事業者であった者等を含む。）に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
  
-２　[[健保法_02_2#第七条の三十八（報告の徴収等）|第七条の三十八]]第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。+２　[[健保法_02_2#第七条の三十八（報告の徴収等）|第七条の三十八]]第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、[[健保法_02_2#第七条の三十八（報告の徴収等）|同条]]第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。
  
 ===== 第九十五条（指定訪問看護事業者の指定の取消し） ===== ===== 第九十五条（指定訪問看護事業者の指定の取消し） =====
行 95: 行 95:
 　厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。 　厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
   * 一　指定訪問看護事業者の指定をしたとき。   * 一　指定訪問看護事業者の指定をしたとき。
-  * 二　[[健保法_04_2_2#第九十三条（変更の届出等）|第九十三条]]の規定による届出（同条の厚生労働省令で定める事項の変更並びに同条に規定する事業の休止及び再開に係るものを除く。）があったとき。+  * 二　[[健保法_04_2_2#第九十三条（変更の届出等）|第九十三条]]の規定による届出（[[健保法_04_2_2#第九十三条（変更の届出等）|同条]]の厚生労働省令で定める事項の変更並びに[[健保法_04_2_2#第九十三条（変更の届出等）|同条]]に規定する事業の休止及び再開に係るものを除く。）があったとき。
   * 三　[[健保法_04_2_2#第九十五条（指定訪問看護事業者の指定の取消し）|前条]]の規定により指定訪問看護事業者の指定を取り消したとき。   * 三　[[健保法_04_2_2#第九十五条（指定訪問看護事業者の指定の取消し）|前条]]の規定により指定訪問看護事業者の指定を取り消したとき。
  
行 110: 行 110:
 ===== 第九十八条（被保険者が日雇労働者又はその被扶養者となった場合） ===== ===== 第九十八条（被保険者が日雇労働者又はその被扶養者となった場合） =====
  
-　被保険者が資格を喪失し、かつ、日雇特例被保険者又はその被扶養者となった場合において、その資格を喪失した際に療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、療養費に係る療養若しくは訪問看護療養費に係る療養又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス（同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。[[健保法_05_3#第百二十九条（療養の給付）|第百二十九条]]第二項第二号において同じ。）、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス（同法第八条第一項に規定する居宅サービスをいう。同号及び[[健保法_05_3#第百三十五条（傷病手当金）|第百三十五条]]第一項において同じ。）若しくはこれに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス（同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。同号において同じ。）、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス（同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービスをいう。同号及び[[健保法_05_3#第百三十五条（傷病手当金）|第百三十五条]]第一項において同じ。）若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等（同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等をいう。同号において同じ。）、特例施設介護サービス費に係る施設サービス（同法第八条第二十六項に規定する施設サービスをいう。同号及び[[健保法_05_3#第百三十五条（傷病手当金）|第百三十五条]]第一項において同じ。）、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス（同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。同号において同じ。）若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス（同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスをいう。同号及び[[健保法_05_3#第百三十五条（傷病手当金）|第百三十五条]]第一項において同じ。）若しくはこれに相当するサービスのうち、療養に相当するものを受けているときは、当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき、当該保険者から療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受けることができる。+　被保険者が資格を喪失し、かつ、日雇特例被保険者又はその被扶養者となった場合において、その資格を喪失した際に療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、療養費に係る療養若しくは訪問看護療養費に係る療養又は[[介護保険法]]の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス（[[介護保険法04_3#第四十一条（居宅介護サービス費の支給）|同法第四十一条]]第一項に規定する指定居宅サービスをいう。[[健保法_05_3#第百二十九条（療養の給付）|第百二十九条]]第二項第二号において同じ。）、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス（[[介護保険法01#第八条|同法第八条]]第一項に規定する居宅サービスをいう。同号及び[[健保法_05_3#第百三十五条（傷病手当金）|第百三十五条]]第一項において同じ。）若しくはこれに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス（[[介護保険法04_3#第四十二条の二（地域密着型介護サービス費の支給）|同法第四十二条の二]]第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。同号において同じ。）、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス（[[介護保険法01#第八条|同法第八条]]第十四項に規定する地域密着型サービスをいう。同号及び[[健保法_05_3#第百三十五条（傷病手当金）|第百三十五条]]第一項において同じ。）若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等（[[介護保険法04_3#第四十八条（施設介護サービス費の支給）|同法第四十八条]]第一項に規定する指定施設サービス等をいう。同号において同じ。）、特例施設介護サービス費に係る施設サービス（[[介護保険法01#第八条|同法第八条]]第二十六項に規定する施設サービスをいう。同号及び[[健保法_05_3#第百三十五条（傷病手当金）|第百三十五条]]第一項において同じ。）、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス（[[介護保険法04_4#第五十三条（介護予防サービス費の支給）|同法第五十三条]]第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。同号において同じ。）若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス（[[介護保険法01#第八条|同法第八条]]の二第一項に規定する介護予防サービスをいう。同号及び[[健保法_05_3#第百三十五条（傷病手当金）|第百三十五条]]第一項において同じ。）若しくはこれに相当するサービスのうち、療養に相当するものを受けているときは、当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき、当該保険者から療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受けることができる。
  
 ２　前項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、行わない。 ２　前項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、行わない。
行 119: 行 119:
 ３　第一項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給は、当該疾病又は負傷について、次章の規定により特別療養費（[[健保法_05_3#第百四十五条（特別療養費）|第百四十五条]]第六項において準用する[[健保法_05_3#第百三十二条（療養費）|第百三十二条]]の規定により支給される療養費を含む。）又は移送費若しくは家族移送費の支給を受けることができる間は、行わない。 ３　第一項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給は、当該疾病又は負傷について、次章の規定により特別療養費（[[健保法_05_3#第百四十五条（特別療養費）|第百四十五条]]第六項において準用する[[健保法_05_3#第百三十二条（療養費）|第百三十二条]]の規定により支給される療養費を含む。）又は移送費若しくは家族移送費の支給を受けることができる間は、行わない。
  
-４　第一項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給は、当該疾病又は負傷について、介護保険法の規定によりそれぞれの給付に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。+４　第一項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給は、当該疾病又は負傷について、[[介護保険法]]の規定によりそれぞれの給付に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
  
 ===== 健康保険法の関連ページ ===== ===== 健康保険法の関連ページ =====
行 155: 行 155:
   * [[健保法_11|第十一章　罰則]]　（第二百七条の二～第二百二十二条）   * [[健保法_11|第十一章　罰則]]　（第二百七条の二～第二百二十二条）
  
-===== 全体の関連ページ ===== +{{page>[労働基準法]#[全体の関連ページ]}}
- +
-  * [[労働基準法]] +
-  * [[第十三章_罰則|労働基準法罰則]] +
-  * [[労働安全衛生法]] +
-  * [[安衛法_第十二章_罰則|労働安全衛生法罰則]] +
-  * [[労働契約法]] +
-  * [[パートタイム・有期雇用労働法]] +
-  * [[厚生労働省モデル就業規則]] +
-  * [[育児・介護休業法]] +
-  * [[高年齢雇用安定法|高年齢者等雇用安定法]] +
-  * [[派遣法|労働者派遣法]] +
-  * [[男女雇用機会均等法]] +
-  * [[パワハラ防止法]] +
-  * [[労災法|労働者災害補償保険法]] +
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