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| 健保法_01 [2023/05/21 08:29] – 作成 norimasa | 健保法_01 [2023/08/18 19:54] (現在) – [第三条（定義）] aizawa | ||
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| - | ====== 第一章 総則 ====== | + | ====== 第一章 総則（健康保険法 |
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| + | [[https:// | ||
| ===== 第一条（目的） ===== | ===== 第一条（目的） ===== | ||
| - | この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第一号に規定する業務災害をいう。）以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。 | + | この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害（[[労災法_3# |
| ===== 第二条（基本的理念） ===== | ===== 第二条（基本的理念） ===== | ||
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| この法律において「被保険者」とは、適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。 | この法律において「被保険者」とは、適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。 | ||
| - | * 一 船員保険の被保険者（船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者を除く。） | + | * 一 船員保険の被保険者（[[https:// |
| * 二 臨時に使用される者であって、次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては一月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる定めた期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。） | * 二 臨時に使用される者であって、次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては一月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる定めた期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。） | ||
| * イ 日々雇い入れられる者 | * イ 日々雇い入れられる者 | ||
| * ロ 二月以内の期間を定めて使用される者であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの | * ロ 二月以内の期間を定めて使用される者であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの | ||
| - | * 三 事業所又は事務所（第八十八条第一項及び第八十九条第一項を除き、以下単に「事業所」という。）で所在地が一定しないものに使用される者 | + | * 三 事業所又は事務所（[[健保法_04_2_2# |
| * 四 季節的業務に使用される者（継続して四月を超えて使用されるべき場合を除く。） | * 四 季節的業務に使用される者（継続して四月を超えて使用されるべき場合を除く。） | ||
| * 五 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して六月を超えて使用されるべき場合を除く。） | * 五 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して六月を超えて使用されるべき場合を除く。） | ||
| * 六 国民健康保険組合の事業所に使用される者 | * 六 国民健康保険組合の事業所に使用される者 | ||
| - | * 七 後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十条の規定による被保険者をいう。）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第五十一条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。） | + | * 七 後期高齢者医療の被保険者（[[https:// |
| * 八 厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。） | * 八 厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。） | ||
| * 九 事業所に使用される者であって、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者（当該事業所に使用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に使用される者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該者と同種の業務に従事する当該通常の労働者。以下この号において単に「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い者をいう。以下この号において同じ。）又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当し、かつ、イからハまでのいずれかの要件に該当するもの | * 九 事業所に使用される者であって、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者（当該事業所に使用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に使用される者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該者と同種の業務に従事する当該通常の労働者。以下この号において単に「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い者をいう。以下この号において同じ。）又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当し、かつ、イからハまでのいずれかの要件に該当するもの | ||
| * イ 一週間の所定労働時間が二十時間未満であること。 | * イ 一週間の所定労働時間が二十時間未満であること。 | ||
| - | * ロ 報酬（最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）について、厚生労働省令で定めるところにより、第四十二条第一項の規定の例により算定した額が、八万八千円未満であること。 | + | * ロ 報酬（[[https:// |
| - | * ハ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。 | + | * ハ [[https:// |
| ２ この法律において「日雇特例被保険者」とは、適用事業所に使用される日雇労働者をいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者又は次の各号のいずれかに該当する者として厚生労働大臣の承認を受けたものは、この限りでない。 | ２ この法律において「日雇特例被保険者」とは、適用事業所に使用される日雇労働者をいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者又は次の各号のいずれかに該当する者として厚生労働大臣の承認を受けたものは、この限りでない。 | ||
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| * カ 疾病の治療、助産その他医療の事業 | * カ 疾病の治療、助産その他医療の事業 | ||
| * ヨ 通信又は報道の事業 | * ヨ 通信又は報道の事業 | ||
| - | * タ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める社会福祉事業及び更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に定める更生保護事業 | + | * タ [[https:// |
| * レ 弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業 | * レ 弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業 | ||
| * 二 前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの | * 二 前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの | ||
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| １２ この法律において「被保険者等記号・番号」とは、保険者が被保険者又は被扶養者の資格を管理するための記号、番号その他の符号として、被保険者又は被扶養者ごとに定めるものをいう。 | １２ この法律において「被保険者等記号・番号」とは、保険者が被保険者又は被扶養者の資格を管理するための記号、番号その他の符号として、被保険者又は被扶養者ごとに定めるものをいう。 | ||
| - | １３ この法律において「電子資格確認」とは、保険医療機関等（第六十三条第三項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局をいう。以下同じ。）から療養を受けようとする者又は第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者から同項に規定する指定訪問看護を受けようとする者が、保険者に対し、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法により、被保険者又は被扶養者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、保険者から回答を受けて当該情報を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提供し、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から被保険者又は被扶養者であることの確認を受けることをいう。 | + | １３ この法律において「電子資格確認」とは、保険医療機関等（[[健保法_04_2_1# |
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| + | * [[健康保険法|健康保険法トップへ]] | ||
| + | * [[健保法_01|第一章 総則]] （第一条～第三条） | ||
| + | * [[健保法_02_1|第二章 保険者]] | ||
| + | * [[健保法_02_1# | ||
| + | * [[健保法_02_2|第二節 全国健康保険協会]] （第七条の二～第七条の四十二） | ||
| + | * [[健保法_02_3|第三節 健康保険組合]] （第八条～第三十条） | ||
| + | * [[健保法_03_1|第三章 被保険者]] | ||
| + | * [[健保法_03_1# | ||
| + | * [[健保法_03_2|第二節 標準報酬月額及び標準賞与額]] （第四十条～第四十七条） | ||
| + | * [[健保法_03_3|第三節 届出等]] （第四十八条～第五十一条の二） | ||
| + | * [[健保法_04_1|第四章 保険給付]] | ||
| + | * [[健保法_04_1# | ||
| + | * [[健保法_04_2_1# | ||
| + | * [[健保法_04_2_1# | ||
| + | * [[健保法_04_2_2|第二款 訪問看護療養費の支給]] （第八十八条～第九十六条） | ||
| + | * [[健保法_04_2_2# | ||
| + | * [[健保法_04_2_2# | ||
| + | * [[健保法_04_3|第三節 傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金及び出産手当金の支給]] （第九十九条～第百九条） | ||
| + | * [[健保法_04_4|第四節 家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給]] （第百十条～第百十四条） | ||
| + | * [[健保法_04_5|第五節 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給]] （第百十五条・第百十五条の二） | ||
| + | * [[健保法_04_6|第六節 保険給付の制限]] （第百十六条～第百二十二条） | ||
| + | * [[健保法_05_1|第五章 日雇特例被保険者に関する特例]] | ||
| + | * [[健保法_05_1# | ||
| + | * [[健保法_05_2|第二節 標準賃金日額等]] （第百二十四条～第百二十六条） | ||
| + | * [[健保法_05_3|第三節 日雇特例被保険者に係る保険給付]] （第百二十七条～第百四十九条） | ||
| + | * [[健保法_06|第六章 保健事業及び福祉事業]] （第百五十条～第百五十条の十） | ||
| + | * [[健保法_07|第七章 費用の負担]] （第百五十一条～第百八十三条） | ||
| + | * [[健保法_08|第八章 健康保険組合連合会]] （第百八十四条～第百八十八条） | ||
| + | * [[健保法_09|第九章 不服申立て]] （第百八十九条～第百九十二条） | ||
| + | * [[健保法_10|第十章 雑則]] （第百九十三条～第二百七条） | ||
| + | * [[健保法_11|第十一章 罰則]] （第二百七条の二～第二百二十二条） | ||
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