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| 個人情報保護法6_3 [2023/08/08 17:11] – [第百六十四条（電子情報処理組織の使用）] k.hasegawa | 個人情報保護法6_3 [2023/08/12 18:29] (現在) – [第百六十四条（電子情報処理組織の使用）] norimasa |
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| [[個人情報保護法6_2#第百四十六条（報告及び立入検査）|第百四十六条]]第一項の規定による報告若しくは資料の提出の要求、[[個人情報保護法6_2#第百四十八条（勧告及び命令）|第百四十八条]]第一項の規定による勧告若しくは同条第二項若しくは第三項の規定による命令、[[個人情報保護法6_2#第百五十三条（報告の徴収）|第百五十三条]]の規定による報告の徴収、[[個人情報保護法6_2#第百五十四条（命令）|第百五十四条]]の規定による命令又は[[個人情報保護法6_2#第百五十五条（認定の取消し）|第百五十五条]]第一項の規定による取消しは、個人情報保護委員会規則で定める書類を送達して行う。 | [[個人情報保護法6_2#第百四十六条（報告及び立入検査）|第百四十六条]]第一項の規定による報告若しくは資料の提出の要求、[[個人情報保護法6_2#第百四十八条（勧告及び命令）|第百四十八条]]第一項の規定による勧告若しくは同条第二項若しくは第三項の規定による命令、[[個人情報保護法6_2#第百五十三条（報告の徴収）|第百五十三条]]の規定による報告の徴収、[[個人情報保護法6_2#第百五十四条（命令）|第百五十四条]]の規定による命令又は[[個人情報保護法6_2#第百五十五条（認定の取消し）|第百五十五条]]第一項の規定による取消しは、個人情報保護委員会規則で定める書類を送達して行う。 |
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| ２ [[個人情報保護法6_2#第百四十八条（勧告及び命令）|第百四十八条]]第二項若しくは第三項若しくは[[個人情報保護法6_2#第百五十四条（命令）|第百五十四条]]の規定による命令又は[[個人情報保護法6_2#第百五十五条（認定の取消し）|第百五十五条]]第一項の規定による取消しに係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項又は第三十条の通知は、同法第十五条第一項及び第二項又は第三十条の書類を送達して行う。この場合において、同法第十五条第三項（同法第三十一条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 | ２ [[個人情報保護法6_2#第百四十八条（勧告及び命令）|第百四十八条]]第二項若しくは第三項若しくは[[個人情報保護法6_2#第百五十四条（命令）|第百五十四条]]の規定による命令又は[[個人情報保護法6_2#第百五十五条（認定の取消し）|第百五十五条]]第一項の規定による取消しに係る[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088#Mp-At_15|行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条]]第一項又は[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088#Mp-At_30|第三十条]]の通知は、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088#Mp-At_15|同法第十五条]]第一項及び第二項又は[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088#Mp-At_30|第三十条]]の書類を送達して行う。この場合において、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088#Mp-At_15|同法第十五条]]第三項（[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=405AC0000000088#Mp-At_31|同法第三十一条]]において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 |
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| ===== 第百六十二条（送達に関する民事訴訟法の準用） ===== | ===== 第百六十二条（送達に関する民事訴訟法の準用） ===== |
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| [[個人情報保護法6_3#第百六十一条（送達すべき書類）|前条]]の規定による送達については、民事訴訟法第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条の規定を準用する。この場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあるのは「個人情報保護委員会の職員」と、同法第百八条中「裁判長」とあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのは「個人情報保護委員会」と読み替えるものとする。 | [[個人情報保護法6_3#第百六十一条（送達すべき書類）|前条]]の規定による送達については、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=408AC0000000109#Mp-At_99|民事訴訟法第九十九条]]、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=408AC0000000109#Mp-At_101|第百一条]]、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=408AC0000000109#Mp-At_103|第百三条]]、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=408AC0000000109#Mp-At_105|第百五条]]、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=408AC0000000109#Mp-At_106|第百六条]]、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=408AC0000000109#Mp-At_108|第百八条]]及び[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=408AC0000000109#Mp-At_109|第百九条]]の規定を準用する。この場合において、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=408AC0000000109#Mp-At_99|同法第九十九条]]第一項中「執行官」とあるのは「個人情報保護委員会の職員」と、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=408AC0000000109#Mp-At_108|同法第百八条]]中「裁判長」とあり、及び[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=408AC0000000109#Mp-At_109|同法第百九条]]中「裁判所」とあるのは「個人情報保護委員会」と読み替えるものとする。 |
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| ===== 第百六十三条（公示送達） ===== | ===== 第百六十三条（公示送達） ===== |
| 委員会は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。 | 委員会は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。 |
| * 一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合 | * 一 送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合 |
| * 二 外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）においてすべき送達について、[[個人情報保護法6_3#第百六十二条（送達に関する民事訴訟法の準用）|前条]]において読み替えて準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合 | * 二 外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）においてすべき送達について、[[個人情報保護法6_3#第百六十二条（送達に関する民事訴訟法の準用）|前条]]において読み替えて準用する[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=408AC0000000109#Mp-At_108|民事訴訟法第百八条]]の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合 |
| * 三 [[個人情報保護法6_3#第百六十二条（送達に関する民事訴訟法の準用）|前条]]において読み替えて準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合 | * 三 [[個人情報保護法6_3#第百六十二条（送達に関する民事訴訟法の準用）|前条]]において読み替えて準用する[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=408AC0000000109#Mp-At_108|民事訴訟法第百八条]]の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合 |
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| ２ 公示送達は、送達をすべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を委員会の掲示場に掲示することにより行う。 | ２ 公示送達は、送達をすべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を委員会の掲示場に掲示することにより行う。 |
| ===== 第百六十四条（電子情報処理組織の使用） ===== | ===== 第百六十四条（電子情報処理組織の使用） ===== |
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| 委員会の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であって[[個人情報保護法6_3#第百六十一条（送達すべき書類）|第百六十一条]]の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、[[個人情報保護法6_3#第百六十二条（送達に関する民事訴訟法の準用）|第百六十二条]]において読み替えて準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して委員会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。 | 委員会の職員が、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0000000151#Mp-At_3|情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条]]第九号に規定する処分通知等であって[[個人情報保護法6_3#第百六十一条（送達すべき書類）|第百六十一条]]の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0000000151#Mp-At_7|同法第七条]]第一項の規定により[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0000000151#Mp-At_6|同法第六条]]第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、[[個人情報保護法6_3#第百六十二条（送達に関する民事訴訟法の準用）|第百六十二条]]において読み替えて準用する[[https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=408AC0000000109#Mp-At_109|民事訴訟法第百九条]]の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して委員会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。 |
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| ===== 個人情報保護法の関連ページ ===== | ===== 個人情報保護法の関連ページ ===== |
